第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
31,488,000 |
|
計 |
31,488,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年12月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （グロース） |
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計 |
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－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項の（ストック・オプション等関係）に記載しております。」
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|
2021年８月31日 (注)１ |
54,600 |
2,319,900 |
33,639 |
471,852 |
33,639 |
436,852 |
|
2021年10月14日 (注)２ |
2,319,900 |
4,639,800 |
― |
471,852 |
― |
436,852 |
|
2022年６月30日 (注)１ |
39,900 |
4,679,700 |
1,675 |
473,528 |
1,675 |
438,528 |
|
2022年６月30日 (注)１ |
51,600 |
4,731,300 |
4,308 |
477,836 |
4,308 |
442,836 |
|
2022年６月30日 (注)１ |
8,400 |
4,739,700 |
2,774 |
480,617 |
2,774 |
445,610 |
|
2022年６月30日 (注)１ |
10,000 |
4,749,700 |
2,125 |
482,735 |
2,125 |
447,735 |
|
2022年８月22日 (注)３ |
― |
4,749,700 |
△382,735 |
100,000 |
― |
447,735 |
|
2023年４月30日 (注)１ |
63,000 |
4,812,700 |
5,313 |
105,313 |
5,313 |
453,048 |
|
2023年６月30日 (注)１ |
11,000 |
4,823,700 |
4,588 |
109,901 |
4,588 |
457,636 |
|
2023年７月21日 (注)２ |
4,823,700 |
9,647,400 |
― |
109,901 |
― |
457,636 |
|
2023年７月31日 (注)１ |
228,600 |
9,876,000 |
35,968 |
145,869 |
35,968 |
493,605 |
|
2023年８月31日 (注)１ |
94,000 |
9,970,000 |
16,974 |
162,843 |
16,974 |
510,579 |
|
2023年９月29日 (注)４ |
― |
9,970,000 |
△95,869 |
66,974 |
― |
510,578 |
|
2023年９月30日 (注)１ |
4,000 |
9,974,000 |
775 |
67,749 |
775 |
511,354 |
|
2024年３月31日 (注)１ |
32,400 |
10,006,400 |
6,694 |
74,443 |
6,694 |
518,048 |
|
2024年８月31日 (注)１ |
5,200 |
10,011,600 |
1,149 |
75,592 |
1,149 |
519,198 |
|
2024年11月21日 (注)１ |
1,000 |
10,012,600 |
194 |
75,786 |
194 |
519,392 |
|
2025年３月５日 (注)１ |
1,000 |
10,013,600 |
194 |
75,980 |
194 |
519,586 |
|
2025年９月12日 (注)１ |
12,000 |
10,025,600 |
2,653 |
78,633 |
2,653 |
522,239 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．2022年７月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2022年８月22日付で減資の効力が発生し、資本金の額を382,735千円減少させて、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
４．2023年９月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年９月29日付で減資の効力が発生し、資本金の額を95,869千円減少させて、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
（５）【所有者別状況】
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2025年９月30日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
|
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- |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.0 |
- |
（注）自己株式1,002,957株は、「個人その他」に記載しております。
（６）【大株主の状況】
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2025年９月30日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
計 |
－ |
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（注）当社は自己株式1,002,957株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2025年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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|
－ |
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|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
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|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
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|
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2025年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|
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|
|
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|
|
計 |
－ |
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（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式57株を保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年10月10日）での決議状況 （取得期間 2024年10月15日～2025年４月14日） |
250,000 |
200,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
229,600 |
194,768,100 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
- |
- |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
8.2 |
2.6 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
8.2 |
2.6 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年12月18日）での決議状況 （取得期間 2024年10月15日～2025年４月14日） |
590,000 |
400,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
570,500 |
400,000,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
19,500 |
- |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
3.3 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
3.3 |
0.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
37 |
31,339 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
- |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他（－） |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
1,002,957 |
－ |
1,002,957 |
－ |
(注)当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけ、事業の効率化と事業拡大のための積極的投資による企業成長と共に、配当による株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主への利益還元を行っていく方針であります。
この方針に従い、安定的かつ持続的な配当をするため、事業投資と株主還元のバランスを総合的に考慮し、配当性向は短期的（2025年９月期～2026年９月期までを目途）には30％、中長期的にはそれ以上とする目標を基本方針といたします。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に加え、設立20周年の記念として株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すため、期末配当において１株あたり２円50銭の記念配当を実施させていただくことといたしました。 これにより、2025年９月期の期末配当金は、配当性向28％（前期26％、記念配当除く）とし、１株あたり13円50銭の普通配当に記念配当２円50銭を加え、１株あたり16円といたしました。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
|
|
|
|
なお、当社グループは中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は年１回の期末配当で行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
今後は収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を最大限に高めるために、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対し経営の透明性を高め、経営目標を達成するための意思決定の迅速化を図ることは、経営上非常に重視すべきことであると認識しております。企業経営にあたり、企業倫理の確立、チェック機能の強化、コンプライアンス体制の充実、及びリスク管理の徹底を図り、継続的により一層の充実を目指し取り組んでまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
ａ．企業統治の体制とその体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会に加えて、事業戦略会議において経営上の重要案件及び経営戦略等の審議・検討を実施しております。
・取締役会
当社の取締役会は、本書提出日（2025年12月25日）現在、代表取締役社長桑野隆司が議長を務めており、取締役栗田智代、取締役吉井雅己、取締役児玉英司の取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催して経営に関する重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
・監査役会
当社の監査役会は、本書提出日（2025年12月25日）現在、常勤監査役植村亮仁が議長を務めており、監査役村上亮、監査役善利友一の監査役３名（全員が社外監査役）で構成され、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会等に出席するとともに、重要書類の閲覧や、代表取締役社長との定期的会合、並びに社内各部門の監査を通じて業務及び財産の状況の調査などを行っております。また、３名の社外監査役により経営監視機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っています。
なお、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
・内部監査室
内部監査については、内部監査室（１名）が、当社の経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているかなどの監査を定常的に行うことで、内部統制機能の向上を図っております。
・事業戦略会議
当社の事業戦略会議は、当社取締役、当社管理部門長、当社事業部長及び当社グループ会社の代表取締役社長で構成されており、原則として月１回開催しております。各グループ会社からの業務執行状況の報告等を通じて、各グループ会社に対する監督を行うとともに、当社グループとしての一体感を醸成する場としても機能しております。
ｂ．当社の機関及び内部統制の関係は次のとおりであります。
ｃ．内部統制システムの整備状況
内部統制システムについては、上記の企業統治体制の下、取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員会の設置等を行い、取締役・使用人がシステムの適正な運用に努め、内部監査室及び監査役会がこれを厳格に監視・監査できる体制を整備しております。特に、経営の健全性を確保するためのコンプライアンス体制については、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定した上で、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、規範の周知・徹底、内部通報制度の整備・運用によるリスクの回避・極小化に努めております。また、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制については、内部監査室において、財務報告にかかる内部統制システムの整備・運用状況の検証及び内部監査を行うとともに、取締役会及び監査役会への適切な報告を行うことにより、取締役会及び監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる体制を整備しております。
ｄ．リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、代表取締役社長をリスク・コンプライアンス管理最高責任者として、リスク及びコンプライアンス管理体制の構築及び運用、改善を行っております。また、各部門長をリスク・コンプライアンス管理責任者として、当該部門のリスクの評価及び見直しを行っております。また、内部監査室が、各部門のリスク管理状況の監査を行っております。
ｅ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社の管理は、毎月、事業戦略会議にて職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行っております。
③ 役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社は、職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び社外監査役との間には、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、限定する契約（以下「責任限定契約」という。）を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、社外取締役と責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
④ 役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金等を填補することとしております。
ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑤ 剰余金の配当等の機関決定
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日とする旨を定款に定めております。
また、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
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2001年４月 有限会社ビークー入社 2005年１月 有限会社ピアズ(現当社) 代表取締役社長就任(現任) 2012年１月 株式会社プロパゲーション設立 代表取締役社長就任 2013年７月 株式会社ＴＡＧ設立 代表取締役社長就任 2014年４月 HalloHallo Business Inc. 取締役就任 2016年７月 株式会社３－ＳＨＩＮＥ設立 代表取締役社長就任(現任) |
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(注)６ |
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栗田 智代 （現姓：大澤） |
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2005年４月 株式会社大垣共立銀行入行 2009年１月 当社入社 2020年12月 当社取締役就任（現任） |
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1998年８月 株式会社コスモテレコム入社 2008年11月 当社入社 2012年９月 当社常務取締役就任 2017年８月 当社専務取締役就任 2017年12月 当社経営企画部部長 2020年11月 株式会社Qualiagram 代表取締役社長就任(現任) 2024年12月 当社取締役就任（現任） |
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2007年４月 株式会社SBI証券入社 2020年１月 株式会社ボールキャピタル設立 代表取締役就任（現任） 2020年４月 株式会社FUNDBOOK入社 2020年12月 株式会社StockTech 社外取締役監査等委員就任（現任） 2023年１月 株式会社補助金ポータル 社外取締役就任（現任） 2024年９月 健康サロン株式会社 監査役就任（現任） 2024年12月 当社社外取締役就任（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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2007年12月 あずさ監査法人 名古屋事務所入所（現 有限責任 あずさ監査法人） 2013年７月 植村亮仁公認会計士事務所設立 所長就任(現任) 2014年２月 当社常勤監査役就任 2015年６月 株式会社ヨシックスホールディングス 社外取締役就任(現任) 2019年４月 株式会社ビジョナリー 社外監査役(非常勤)就任（現任） 2020年12月 当社社外監査役(常勤)就任(現任) 2021年６月 ユケン工業株式会社 社外取締役就任(現任) 2021年12月 HSホールディングス株式会社 監査役就任(現任) 2023年１月 株式会社ステイゴールド 社外監査役(非常勤)就任（現任） 2023年１月 株式会社ネクストワン 社外監査役(非常勤)就任（現任） |
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2000年４月 株式会社日本旅行入社 2002年１月 株式会社マイナビ入社 2008年10月 KLab株式会社入社 2011年11月 KCJ GROUP株式会社入社 2014年11月 村上ＨＲ研究所設立 所長就任 2015年６月 株式会社kokonotsu設立 代表取締役社長就任(現任) 2020年４月 株式会社SAKURUG 社外取締役就任(現任) 2020年12月 当社社外監査役就任(現任) 2023年９月 一般社団法人日本人材サポート協会 代表理事（現任） 2024年９月 株式会社Latte設立 代表取締役就任（現任） |
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2012年12月 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所入所 2019年12月 シェアリングテクノロジー株式会社 社外取締役監査等委員就任（現任） 2020年８月 善利法律事務所設立 代表弁護士就任 2022年８月 弁護士法人Zenos設立 代表弁護士就任（現任） 2024年12月 当社社外監査役就任(現任) |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の取締役４名のうち、１名は社外取締役であります。また、監査役３名全員が社外監査役であります。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役児玉英司は、企業経営全般に関する豊富な経験を有していることから、その幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役植村亮仁は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識・経験を有していること、また、上場会社の独立役員としての知見を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。なお、同氏は当社の普通株式160,000株、当社の新株予約権250個（40,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役村上亮は、人事・労務分野等を中心とする企業経営を担った豊富な経験と、経営戦略に関する深い見解を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。なお、同氏は当社の新株予約権100個（20,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役善利友一は、弁護士として企業法務・コンプライアンス及びガバナンス強化において豊富な知識・経験を有していることから、その幅広い見識を当社の監査体制に反映できるものと考えております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか各種会議に出席し中立的・専門的な観点から意見を述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、内部監査室及び会計監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、本書提出日（2025年12月25日）現在、監査役３名（全員が社外監査役）により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。また、社外監査役の植村亮仁は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についてであります。また、各監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認するとともに、年間の監査計画に基づいた業務監査等を通じて取締役の職務執行についての監査を行っております。
常勤監査役の活動として、会計監査人と定期的に会合を開催しており、必要に応じて意見聴取及び意見交換を行うことで連携を図っております。また、常勤監査役が、内部監査担当者の内部監査に同行もしくは報告を受け、内部監査の状況、内部統制の評価結果を共有することで内部監査室との連携を図っております。
なお、当連結会計年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役会の出席状況については、次のとおりであります。
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
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植村 亮仁 |
12 |
12 |
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村上 亮 |
12 |
12 |
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善利 友一 |
９(就任後の開催回数) |
９ |
② 内部監査の状況
当社では、内部監査室（１名）が内部監査を実施しております。内部監査では「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のために合理的、効果的に運営されているかを確認しております。
また、内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。
さらに、内部監査の実効性を確保するため、その結果については取締役会へ直接報告する仕組みとしております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ゼロス有限責任監査法人
b．継続監査期間
３年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松本 慎一郎氏
指定有限責任社員 業務執行社員 久保 泰一郎氏
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、選定を行っております。
監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を考慮し、総合的に判断しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第24期（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 連結・個別） ゼロス有限責任監査法人
第25期（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日 連結・個別） 應和監査法人
なお、臨時報告書（2025年11月13日提出）に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
應和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
ゼロス有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2025年12月25日（第24期定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2022年12月28日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるゼロス有限責任監査法人は、上場会社等監査人名簿の登録の拒否の通知を受け、当社はその旨の通知を受けました。これにより、同監査法人による当社の監査業務の継続が不可能となったため、2025年９月期の監査終了をもって会計監査人が異動することとなりました。
これにより、当社の事業規模に見合った監査費用と監査対応の相当性等について他の監査法人と比較検討をした結果、應和監査法人が候補者として適任であると判断したためであります。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく 報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
監査証明業務に基づく 報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査役会の同意を得ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
a．基本方針
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の方針について決定しております。当社の取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らした報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
b．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の職務の重要性、取締役の責任の重大性、その他会社の業績等を考慮し、社外取締役及び社外監査役を含む３名で構成する任意の報酬委員会（以下、「報酬委員会」という。）の協議のうえ、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、年度ごとに具体的金額を決定するものとしております。
c．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の非金銭報酬等は、主にストックオプションとし、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、当社の新株予約権を発行付与するものとしております。当社の各取締役に対する付与数については、業績並びに当該取締役の評価等に鑑み、取締役会が決定するものとしております。
d．金銭報酬または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、業績貢献などを踏まえ、取締役会が決定するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数(名) |
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固定報酬 |
ストック オプション |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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（注）１．取締役の報酬限度額は、2018年12月24日開催の定時株主総会において、年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は１名）です。
２．監査役の報酬限度額は、2018年12月24日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（全員が社外監査役）です。
３．当事業年度末日現在の取締役は４名（うち社外取締役は１名）であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携及び取引の維持・強化等を目的とするものであります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等の事業活動を行う上で必要があると判断される場合に限り、株式を保有します。但し保有の意義が希薄と判断される保有株式については、順次売却し、縮減して行くことを基本方針とします。取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに見合っているかを検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。