第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,958,512	1,763,206
売掛金	691,584	922,290
契約資産	4,208	5,433
仕掛品	-	400
その他	240,671	142,106
貸倒引当金	△12,000	△12,000
流動資産合計	2,882,976	2,821,437
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	135,548	66,053
車両運搬具（純額）	-	7,421
工具、器具及び備品（純額）	9,814	6,865
リース資産（純額）	10,258	13,800
有形固定資産合計	※ 155,621	※ 94,141
無形固定資産
ソフトウエア	69,791	87,007
のれん	496,394	668,601
顧客関連資産	267,041	224,666
その他	23,640	0
無形固定資産合計	856,867	980,275
投資その他の資産
投資有価証券	375,487	338,911
長期貸付金	156,066	139,551
繰延税金資産	110,672	70,840
敷金	62,920	48,021
保険積立金	33,781	48,484
その他	18,897	54,807
貸倒引当金	△139,368	△140,178
投資その他の資産合計	618,457	560,437
固定資産合計	1,630,946	1,634,854
資産合計	4,513,922	4,456,291

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	186,901	332,103
１年内返済予定の長期借入金	299,616	367,216
未払金	132,496	63,165
未払費用	173,442	167,693
預り金	8,326	9,806
リース債務	2,967	3,501
未払法人税等	21,374	21,276
契約負債	-	167,682
賞与引当金	2,510	-
その他	30,994	149,188
流動負債合計	858,630	1,281,634
固定負債
長期借入金	767,168	399,952
リース債務	10,228	12,276
その他	4,746	3,421
固定負債合計	782,142	415,650
負債合計	1,640,773	1,697,284
純資産の部
株主資本
資本金	75,592	78,633
資本剰余金	993,804	996,845
利益剰余金	1,981,621	2,261,475
自己株式	△179,078	△579,110
株主資本合計	2,871,939	2,757,845
新株予約権	1,209	1,162
純資産合計	2,873,149	2,759,007
負債純資産合計	4,513,922	4,456,291

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	6,208,984	6,103,869
売上原価	4,566,990	4,364,674
売上総利益	1,641,993	1,739,194
販売費及び一般管理費	※７ 1,161,523	※７ 1,180,108
営業利益	480,469	559,086
営業外収益
受取利息及び配当金	2,791	5,740
投資有価証券売却益	26,544	-
保険返戻金	-	4,323
その他	624	3,183
営業外収益合計	29,960	13,246
営業外費用
支払利息	18,548	14,982
為替差損	65	-
投資有価証券売却損	-	9,985
投資事業組合運用損	6,845	13,124
投資有価証券評価損	29,951	34,802
訴訟関連費用	2,425	-
その他	13	1,990
営業外費用合計	57,848	74,886
経常利益	452,581	497,445
特別利益
固定資産売却益	1,024	-
関係会社株式売却益	※１ 236,963	-
事業譲渡益	-	※２ 44,146
その他	-	43
特別利益合計	237,987	44,190
特別損失
固定資産除却損	681	95
減損損失	※３ 33,543	※３ 16,439
商品評価損	※４ 40,469	-
リース解約損	750	-
事務所移転費用	※６ 11,180	-
事業整理損	※５ 10,949	-
特別損失合計	97,576	16,534
税金等調整前当期純利益	592,992	525,101
法人税、住民税及び事業税	44,631	22,898
法人税等調整額	△36,814	69,848
法人税等合計	7,817	92,746
当期純利益	585,175	432,354
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	585,175	432,354

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益	585,175	432,354
包括利益	585,175	432,354
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	585,175	432,354
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	67,749	989,960	1,476,023	△179,078	2,354,653
当期変動額
新株の発行	7,843	7,843			15,687
連結子会社株式の取得による持分の増減		△4,000			△4,000
剰余金の配当			△79,576		△79,576
親会社株主に帰属する当期純利益			585,175		585,175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,843	3,843	505,598	-	517,286
当期末残高	75,592	993,804	1,981,621	△179,078	2,871,939

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	584	2,355,238
当期変動額
新株の発行		15,687
連結子会社株式の取得による持分の増減		△4,000
剰余金の配当		△79,576
親会社株主に帰属する当期純利益		585,175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	625	625
当期変動額合計	625	517,911
当期末残高	1,209	2,873,149

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	75,592	993,804	1,981,621	△179,078	2,871,939
当期変動額
新株の発行	3,041	3,041			6,082
剰余金の配当			△152,500		△152,500
自己株式の取得				△400,031	△400,031
親会社株主に帰属する当期純利益			432,354		432,354
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,041	3,041	279,854	△400,031	△114,095
当期末残高	78,633	996,845	2,261,475	△579,110	2,757,845

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,209	2,873,149
当期変動額
新株の発行		6,082
剰余金の配当		△152,500
自己株式の取得		△400,031
親会社株主に帰属する当期純利益		432,354
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△47
当期変動額合計	△47	△114,142
当期末残高	1,162	2,759,007

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	592,992	525,101
減価償却費	69,385	88,931
のれん償却額	63,108	122,677
事業譲渡損益（△は益）	-	△44,146
減損損失	33,597	16,439
移転費用	11,180	-
事業整理損	10,949	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	810
商品評価損	40,469	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,490	△2,510
受取利息及び受取配当金	△2,791	△5,740
支払利息	18,548	14,982
為替差損益（△は益）	65	-
固定資産除却損	627	95
固定資産売却損益（△は益）	△1,024	-
リース解約益	750	-
関係会社株式売却損益（△は益）	△236,963	-
投資事業組合運用損益（△は益）	6,845	13,124
投資有価証券評価損益（△は益）	29,951	34,802
投資有価証券売却損益（△は益）	△26,544	9,985
売上債権の増減額（△は増加）	△158,707	△230,706
契約資産の増減額（△は増加）	△820	△1,225
棚卸資産の増減額（△は増加）	64,836	582
未収入金の増減額（△は増加）	△1,689	△7,896
前払費用の増減額（△は増加）	9,616	252
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,612	145,201
未払金の増減額（△は減少）	79,974	△76,419
未払費用の増減額（△は減少）	△2,104	△5,749
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35,768	134,282
未収消費税等の増減額（△は増加）	△26,258	27,704
前受金の増減額（△は減少）	△11,882	△2,200
前渡金の増減額（△は増加）	△23,862	-
前受収益の増減額（△は減少）	△2,666	997
契約負債の増減額（△は減少）	-	△34,225
長期前受収益の増減額（△は減少）	△11,540	-
その他の資産の増減額（△は増加）	△26,356	9,090
その他の負債の増減額（△は減少）	43,489	1,480
小計	489,305	735,723
利息及び配当金の受取額	2,791	5,740
利息の支払額	△16,086	△14,982
法人税等の支払額	△3,220	△22,996
営業活動によるキャッシュ・フロー	472,791	703,484

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	500,008	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※４ △324,900
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 303,762	-
投資有価証券の取得による支出	△199,785	△40,000
投資有価証券の売却による収入	27,329	5,000
投資事業組合からの分配による収入	-	13,662
有形固定資産の取得による支出	△83,538	△13,212
有形固定資産の売却による収入	1,138	-
無形固定資産の取得による支出	※２ △620,035	△25,678
敷金の差入による支出	△77,291	△3,254
敷金の回収による収入	36,543	12,215
貸付けによる支出	△13,422	△14,680
貸付金の回収による収入	12,409	289,746
保険積立金の積立による支出	△2,566	△51,547
事業譲渡による収入	-	101,560
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115,448	△51,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800,000	-
長期借入金の返済による支出	△1,310,748	△299,616
配当金の支払額	△77,181	△151,597
株式の発行による収入	15,673	6,078
自己株式の取得による支出	-	△400,031
新株予約権の発行による収入	640	-
リース債務の返済による支出	△100,423	△3,198
その他	1,237	661
財務活動によるキャッシュ・フロー	△670,802	△847,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△313,459	△195,306
現金及び現金同等物の期首残高	2,271,972	1,958,512
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,958,512	※１ 1,763,206

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称　　２Links株式会社

　　　　　　　　　　株式会社Qualiagram

　　　　　　　　　　ベルフェイスシステム株式会社

　当連結会計年度において、ベルフェイス株式会社が新設したベルフェイスシステム株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。

　なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・その他有価証券

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

車両　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　４～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間(５年～10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(5）顧客関連資産の償却方法及び償却期間

　顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年～16年）にわたり均等償却しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、コンサルティング事業を主な事業としており、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。人材派遣業においては役務提供完了後の稼働実績の承認をもって収益を認識しております。また、子会社が営む、RemoteworkBoxのサービスや、各サービスの利用料に関しては、固定の利用料を契約期間や利用した従量に対応させ収益認識しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度(自　2023年10月1日　至　2024年９月30日)

(1)固定資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
建物（純額）	135,548千円
工具、器具及び備品（純額）	9,814千円
リース資産（純額）	10,258千円
ソフトウエア	69,791千円

（注）上記のうち、主に建物（純額）には、株式会社ピアズの本社移転に伴う設備(61,019千円)、2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備(46,512千円)、工具、器具及び備品には株式会社ピアズのサーバー等（9,813千円）、リース資産（純額）には株式会社ピアズのセキュリティ機器等(10,258千円)、ソフトウエアには株式会社Qualiagramのオンライン接客システム等(49,042千円)が含まれております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　2Links株式会社のRemoteworkBoxに関する設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を合理的に見積もり慎重に検討しております。結果、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行い、減損損失16,652千円を特別損失に計上いたしました。

　事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。

(2)のれんの評価及び顧客関連資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
のれん	496,394千円
顧客関連資産	267,041千円

（注）のれん及び顧客関連資産は、株式会社ピアズに関するものであります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんは、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。

　これらは、事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況や営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

(3)繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産	110,672千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

　課税所得は、将来の事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。

　将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度(自　2024年10月1日　至　2025年９月30日)

(1)固定資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
建物（純額）	66,053千円
車両運搬具（純額）	7,421千円
工具、器具及び備品（純額）	6,865千円
リース資産（純額）	13,800千円
ソフトウエア	87,007千円

（注）上記のうち、主に建物（純額）には、株式会社ピアズの本社移転に伴う設備(66,053千円)、工具、器具及び備品には株式会社ピアズのサーバー等（3,048千円）、リース資産（純額）には株式会社ピアズのセキュリティ機器等(12,534千円)、ソフトウエアには株式会社ピアズのオンライン接客システム等(30,457千円)、株式会社QualiagramのトレーニングAIプラットフォーム(56,371千円)が含まれております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。結果、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行い、減損損失16,439千円を特別損失に計上いたしました。

　事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。

(2)のれんの評価及び顧客関連資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
のれん	668,601千円
顧客関連資産	224,666千円

（注）のれん及び顧客関連資産は、株式会社ピアズに関するものであります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんは、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。

　これらは、事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況や営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

(3)繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産	70,840千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

課税所得は、将来の事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。

　将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	50,918千円	36,894千円

（連結損益計算書関係）

※１　関係会社株式売却益の計上

前連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）

　当社は2024年９月30日付で、保有する株式会社マックスプロデュースの株式を売却し、連結の範囲から除外しております。それに伴い、当連結会計年度において関係会社株式売却益236,963千円を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※２　事業譲渡益の計上

前連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）

　当社連結子会社である２Links株式会社は、2025年３月31日付で同社が運営する個室ワークブース「RemoteworkBOX」事業をワイムシェアリング株式会社へ譲渡しました。これに伴い、当該事業譲渡により発生した譲渡益44,146千円を特別利益として計上しております。

※３　減損損失の計上

前連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）

　当社は本社の移転計画に伴い、使用する見込みがなくなった一部の資産について、将来の経済的便益が著しく低下したと判断し、減損損失16,891千円を特別損失として計上いたしました。

　また、当社連結子会社が保有する一部の「RemoteworkBOX」(リモートワークボックス)において、事業の収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,652千円として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）

　当社は事務所の移転に伴い、使用する見込みがなくなった一部の資産について、将来の経済的便益が著しく低下したと判断し、減損損失16,439千円を特別損失として計上しております。

※４　商品評価損の計上

前連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）

　当社が運営するイーフロンティア事業において、市場環境の変化や需要の低迷により売却見込みがない在庫商品の帳簿価額の全額を減額したことにより、商品評価損40,469千円として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※５　事業整理損の計上

前連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）

　当社が運営するNeoRad事業の不採算による事業撤退の決定に伴い、ソフトウエア及びのれん未償却分の償却処理を、事業整理損10,949千円として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※６　事務所移転費用の計上

前連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）

　2024年４月の本社移転に伴い、当社及び当社連結子会社が賃借していたオフィスビルの原状回復費用について、事務所移転費用11,180千円として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※７　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	92,896千円	74,508千円
給料及び手当	439,767	342,031
賞与	14,767	4,062
賞与引当金繰入額	2,214	－
減価償却費	31,901	59,942
地代家賃	90,119	84,029
支払報酬	90,477	166,264
のれん償却額	63,108	122,677
貸倒引当金繰入額	－	810

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,974,000	37,600	-	10,011,600
合計	9,974,000	37,600	-	10,011,600

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　37,600株

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	432,420	-	-	432,420
合計	432,420	-	-	432,420

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	14
	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	46
	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	400
	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	108
	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	400
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	240
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	1,209

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	79,576	利益剰余金	8.34	2023年９月30日	2023年12月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月27日 定時株主総会	普通株式	152,500	利益剰余金	15.92	2024年９月30日	2024年12月30日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,011,600	14,000	－	10,025,600
合計	10,011,600	14,000	－	10,025,600

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　14,000株

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	432,420	570,537	－	1,002,957
合計	432,420	570,537	－	1,002,957

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年10月10日及び12月18日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　　570,500株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37株

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	2
	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－		－	－	24
	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	400
	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	95
	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	400
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	240
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－		－	－	－	1,162

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月27日 定時株主総会	普通株式	152,500	利益剰余金	15.92	2024年９月30日	2024年12月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月25日 定時株主総会	普通株式	144,362	利益剰余金	16.00	2025年９月30日	2025年12月26日

（注）2025年12月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭（創業20周年記念配当）を含んでおります。

(3)当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数　　　　　　1,348,200株

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,958,512千円	1,763,206千円
現金及び現金同等物	1,958,512	1,763,206

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(事業の譲受け)

株式会社ワイヤードパッケージのIT人材派遣・SES事業及びIT人材育成のためのワークスクール事業の譲受

のれん	427,500千円
顧客関連資産	175,000
固定負債	△52,500
事業譲受の対価	550,000
現金及び現金同等物	-
差引：事業譲受による支出	550,000

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　株式の売却により、株式会社マックスプロデュースが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産	288,717千円
固定資産	54,852
のれん	52,669
流動負債	△178,959
固定負債	△54,242
関係会社株式売却益	236,963
株式の売却価格	400,000
現金及び現金同等物	△96,237
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	303,762

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※４　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　株式の取得によりベルフェイスシステム株式会社が連結子会社となったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

①当連結会計年度末におけるリース資産の内容

有形固定資産

　主として株式会社ピアズのセキュリティ機器に関連する資産であります。

②リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の株式および投資事業組合出資等であり、発行体の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等、預り金は１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

　当社グループは、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、発行体や投資事業有限責任組合等の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金	62,920	25,917	△37,002
(2）長期貸付金	156,066
貸倒引当金(※１)	△122,425
	33,640	38,602	4,962
資産計	96,560	64,520	△32,040
リース債務(※２)	13,195	10,930	△2,265
負債計	13,195	10,930	△2,265

（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内支払予定のリース債務も含めております。

（注１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、預り金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから注記を省略しております。また、長期借入金については、変動金利のため短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2024年９月30日)

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	121,842

（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は253,645千円であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期貸付金	139,551
貸倒引当金(※１)	△122,425
資産計	17,125	21,837	4,711
リース債務(※２)	15,777	15,258	△519
負債計	15,777	15,258	△519

（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内支払予定のリース債務も含めております。

（注１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、預り金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから注記を省略しております。また、長期借入金については、変動金利のため短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2025年９月30日)

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	72,054

（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は266,857千円であります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,958,512	－	－	－
売掛金	691,584	－	－	－
敷金	9,409	336	－	21,998
長期貸付金	－	67,058	87,685	1,322
合計	2,659,505	67,394	87,685	23,320

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,763,206	－	－	－
売掛金	922,290	－	－	－
長期貸付金	－	67,732	71,819	－
合計	2,685,496	67,732	71,819	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	299,616	367,216	200,016	183,308	16,628	－
リース債務	2,967	3,043	3,567	2,281	1,336	－
合計	302,583	370,259	203,583	185,589	17,964	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	367,216	200,016	183,308	16,628	－	－
リース債務	3,501	3,596	3,612	2,320	1,001	1,745
合計	370,717	203,612	186,920	18,948	1,001	1,745

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	25,917	－	25,917
長期貸付金(純額)	－	－	38,602	38,602
資産計	－	25,917	38,602	64,520
リース債務	－	10,930	－	10,930
負債計	－	10,930	－	10,930

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金(純額)	－	－	21,837	21,837
資産計	－	－	21,837	21,837
リース債務	－	15,258	－	15,258
負債計	－	15,258	－	15,258

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

　合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした適切な割引率より割り引いた現在価値により算定しておりレベル２に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、債務者の信用リスクや将来キャッシュ・フローに対する不確実性があるため、レベル３に分類しております。

リース債務

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

　非上場株式及び投資事業組合出資金等（貸借対照表計上額375,487千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

　非上場株式及び投資事業組合出資金等（貸借対照表計上額338,911千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	27,329	26,544	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	5,000	－	9,985

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

　当連結会計年度において市場価格がない非上場株式等について29,951千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

　当連結会計年度において市場価格がない非上場株式等について34,802千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社代表取締役社長　１名 当社取締役　１名 当社監査役　１名 当社従業員　７名	当社代表取締役社長１名 当社取締役　　２名 当社従業員　　22名 子会社従業員　２名	当社代表取締役社長１名 当社従業員　　13名	当社監査役　　３名 当社従業員　　９名 子会社取締役４名 子会社従業員　９名 社外協力者　11名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）３	普通株式336,000株	普通株式　360,000株	普通株式　556,000株	普通株式　274,000株
付与日	2020年４月20日	2021年９月22日	2022年３月24日	2022年10月31日
権利確定条件	規定はありません。	規定はありません。	規定はありません。	規定はありません。
対象勤務期間	規定はありません。	規定はありません。	規定はありません。	規定はありません。
権利行使期間	自 2020年４月20日 至 2030年４月20日	自 2021年９月22日 至 2031年９月22日	自 2022年３月24日 至 2032年３月23日	自 2022年10月31日 至 2032年10月30日
新株予約権（個）	21	247	2,000	1,005
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数	普通株式　8,400株	普通株式　98,800株	普通株式　400,000株	普通株式　201,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）	330	442	212	387
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　331 資本組入額　166	発行価格　443 資本組入額　222	発行価格　214 資本組入額　107	発行価格　388 資本組入額　194
新株予約権の行使の条件	（注）４	（注）５	（注）６	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）７	（注）７	（注）７	（注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）８	（注）８	（注）８	（注）８

	第８回新株予約権 （ストック・オプション）	第９回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　32名	当社従業員　31名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）３	普通株式　400,000株	普通株式　240,000株
付与日	2023年11月30日	2024年９月17日
権利確定条件	規定はありません。	規定はありません。
対象勤務期間	規定はありません。	規定はありません。
権利行使期間	自 2023年12月１日 至 2033年11月30日	自 2024年９月18日 至 2034年９月17日
新株予約権（個）	4,000	2,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数	普通株式　400,000株	普通株式　240,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）	606	855
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　607 資本組入額　304	発行価格　856 資本組入額　428
新株予約権の行使の条件	（注）６	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）７	（注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）８	（注）８

（注）１．第４回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社従業員１名となっております。

第５回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社代表取締役社長１名、当社従業員４名、その他関係者２名となっております。

第６回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社代表取締役社長１名、当社従業員７名となっております。

第７回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社監査役２名、当社従業員８名、その他関係者６名となっております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する前月末（2025年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．株式数に換算して記載しております。2021年10月14日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2023年７月21日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を行ったことに伴い、分割後に換算して記載しております。

４．第４回新株予約権の行使の条件

(１)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(２)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(３)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。

(４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(５)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．第５回新株予約権の行使の条件

(１)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

①当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

②その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(２)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(３)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。

(４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(５)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の行使の条件

(１)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(２)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(３)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員にあることを要するものとする。

(４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(５)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を有するものとする。

８．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為等の条件を勘定の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘定の上、上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記８(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(９)新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回 新株予約権 （ストック・オプション）	第５回 新株予約権 （ストック・オプション）	第６回 新株予約権 （ストック・オプション）	第７回 新株予約権 （ストック・オプション）	第８回 新株予約権 （ストック・オプション）	第９回 新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後　（株）	-	-	-	-	-	-

	第４回 新株予約権 （ストック・オプション）	第５回 新株予約権 （ストック・オプション）	第６回 新株予約権 （ストック・オプション）	第７回 新株予約権 （ストック・オプション）	第８回 新株予約権 （ストック・オプション）	第９回 新株予約権 （ストック・オプション）
前連結会計年度末	8,400	110,800	400,000	203,000	400,000	240,000
権利確定	-	-	-	-	-	-
権利行使	-	12,000	-	2,000	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	8,400	98,800	400,000	201,000	400,000	240,000

（注）2021年10月14日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2023年７月21日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第４回 新株予約権 （ストック・オプション）	第５回 新株予約権 （ストック・オプション）	第６回 新株予約権 （ストック・オプション）	第７回 新株予約権 （ストック・オプション）	第８回 新株予約権 （ストック・オプション）	第９回 新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格（円）	330	442	212	387	606	855
行使時平均株価（円）	-	677	-	614	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	１	１	２	１	１	１

（注）2021年10月14日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2023年７月21日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	49,472千円		51,622千円
返品調整引当額	－		959
投資有価証券	－		29,593
減損損失	51,462		3,623
暗号資産評価損	24,974		25,581
子会社株式評価損	－		3,543
投資有価証券評価損	21,349		－
税務上の繰越欠損金 (注)	203,246		67,530
資産調整勘定	－		145,406
賞与引当金	868		－
商品	460		－
敷金	359		1,104
未払事業税	657		1,698
その他	11,316		4,631
繰延税金資産小計	364,167		335,294
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△19,212		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△150,128		△185,764
評価性引当額小計	△169,341		△185,764
繰延税金資産合計	194,826		149,529
繰延税金負債
顧客関連資産	△84,154		△78,689
繰延税金負債合計	△84,154		△78,689
繰延税金資産の純額	110,672		70,840

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	203,246	203,246
評価性引当額	－	－	－	－	－	19,212	19,212
繰延税金資産	－	－	－	－	－	184,033	184,033

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	67,530	67,530
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	67,530	67,530

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△40.2		△24.0
住民税均等割	0.5		0.6
関係会社株式売却益	7.9		－
のれん償却	1.6		7.4
その他	△3.1		△6.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		17.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布されたことに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年８月12日開催の取締役会において、ベルフェイスシステム株式会社（以下「ベルフェイスシステム」という。）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付でベルフェイス株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2025年８月12日付で全株式を取得いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ベルフェイスシステム株式会社

取得した事業の内容　オンライン商談システム「bellFace」事業の運営

②企業結合を行った主な理由

　当社はこれまで、通信業界を中心としたインバウンド型のオンライン接客事業を展開し、店舗や窓口における業務DX支援を推進してまいりました。ベルフェイスシステムが展開する「bellFace」は、銀行や証券業界をはじめとした金融領域において高い導入実績を有する発信型オンラインセールスツールであり、ITリテラシーを問わず幅広い顧客層に対応可能な点が評価されています。本件取得により、当社が培ってきた通信・保険業界におけるインバウンドの接客ノウハウと、ベルフェイスシステムのアウトバウンド営業手法を融合させることで、当社が提唱するオンライン接客領域においてインバウンド・アウトバウンド双方に対応できる体制を構築し、顧客企業への更なる価値提供を図ることを目的としています。

③企業結合日

2025年８月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年８月１日から2025年９月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	325,000千円
取得原価		325,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,206千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　324,900千円

　なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	202,007千円
固定資産	0千円
資産合計	202,007千円
流動負債	△201,907千円
負債合計	△201,907千円

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、コンサルティング事業を主要な事業としており、種別に分解された収益は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	計
顧客との契約から生じるフロー型収益 （コンサルティング、その他の収益）	3,264,144
顧客との契約から生じるストック型収益 （RemoteworkBOX、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣）	2,944,839
外部顧客への売上高	6,208,984

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	計
顧客との契約から生じるフロー型収益 （コンサルティング、その他の収益）	2,568,024
顧客との契約から生じるストック型収益 （RemoteworkBOX、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣）	3,535,844
外部顧客への売上高	6,103,869

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①取引価格の算定に関する情報

　当社グループは、取引価格を算定するにあたり、顧客へ約束した財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。

　代金の回収は、概ね２か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

②履行義務への配分額の算定に関する情報

　当社グループは約束した財またはサービスが１か月あたりの収益が明確なものを除き、主に契約期間内での按分をもって算定しております。

③履行義務の充足時点に関する情報

　当社グループは、フロー型収益に分類されるコンサルティングサービスについては、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。ストック型収益に分類されるRemoteworkBoxのサービスは固定の利用料を契約期間や利用した従量に対応させ収益認識しております。上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	712,961	691,584
契約資産	3,387	4,208

　契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、検収時に売上債権に振替えられます。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	691,584	922,290
契約資産	4,208	5,433
契約負債	－	167,682

　契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、検収時に売上債権に振替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はございません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	2,834,115	コンサルティング事業

　（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	3,884,441	コンサルティング事業

　（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	コンサルティング事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	33,543	-	-	33,543

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	コンサルティング事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	16,439	-	-	16,439

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	コンサルティング事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	63,108	-	-	63,108
当期末残高	496,394	-	-	496,394

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	コンサルティング事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	122,677	-	-	122,677
当期末残高	668,601	-	-	668,601

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	氏名	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	吉井　雅己	所有 直接 2.47％	子会社 代表取締役	資金の貸付	17,680	短期貸付金	17,680

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	氏名	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	吉井　雅己	所有 直接 2.62％	当社取締役 子会社 代表取締役	資金の回収	17,680	－	－
				利息の受取 （注）	118
役員及び その近親者	吉井　春菜	所有 直接 0.72％	当社取締役 吉井雅己の配偶者	資金の貸付	14,680	短期貸付金	14,680
				利息の受取 （注）	19	流動資産 その他	19

（注）資金の貸付の金利については、当社の取引先銀行の市場調達レートを参考に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	299.81円	305.66円
１株当たり当期純利益金額	61.22円	47.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	57.69円	44.91円

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	2,873,149	2,759,007
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,209	1,162
（うち新株予約権（千円））	（1,209）	（1,162）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,871,939	2,757,845
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,579,180	9,022,643

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	585,175	432,354
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	585,175	432,354
普通株式の期中平均株式数（株）	9,559,157	9,183,335
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	583,985	441,922
（うち新株予約権（株））	（583,985）	（441,922）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第９回新株予約権 2,400個(普通株式240,000株)	第９回新株予約権 2,400個(普通株式240,000株)

（重要な後発事象）

記載すべき重要な事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	299,616	367,216	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,967	3,501	4.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	767,168	399,952	1.5	2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,228	12,276	4.0	2028年～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,079,979	782,945	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	200,016	183,308	16,628	－
リース債務	3,596	3,612	2,320	1,001

【資産除去債務明細表】

　期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

（当連結会計年度における半期情報等）

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	3,116,054	6,103,869
税金等調整前中間（当期）純利益	298,280	525,101
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	251,253	432,354
１株当たり中間（当期）純利益（円）	26.87	47.08