有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年９月30日）	当事業年度（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,883,980	1,516,688
売掛金	※ 630,728	※ 866,602
契約資産	4,208	5,433
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	305,000	48,000
１年内回収予定の長期貸付金	-	16,514
その他	※ 260,638	※ 162,728
貸倒引当金	△252,287	△12,000
流動資産合計	2,832,268	2,603,967
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	89,036	66,053
車両運搬具（純額）	-	7,421
工具、器具及び備品（純額）	9,814	6,865
リース資産（純額）	10,258	13,800
有形固定資産合計	109,109	94,141
無形固定資産
ソフトウエア	4,284	30,636
のれん	496,394	354,531
顧客関連資産	267,041	224,666
その他	-	0
無形固定資産合計	767,721	609,834
投資その他の資産
投資有価証券	375,487	338,911
関係会社株式	10,000	337,206
関係会社長期貸付金	152,500	90,000
長期貸付金	156,066	139,551
繰延税金資産	47,745	36,338
敷金	58,871	48,021
保険積立金	33,781	48,484
その他	※ 18,897	※ 55,432
貸倒引当金	△262,440	△195,280
投資その他の資産合計	590,910	898,666
固定資産合計	1,467,740	1,602,641
資産合計	4,300,008	4,206,609

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年９月30日）	当事業年度（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 190,770	※ 325,353
１年内返済予定の長期借入金	299,616	367,216
未払金	35,132	37,401
未払費用	173,442	167,693
預り金	8,244	9,806
リース債務	2,967	3,501
未払法人税等	2,700	2,590
賞与引当金	2,510	-
その他	20,403	133,173
流動負債合計	735,786	1,046,735
固定負債
長期借入金	767,168	399,952
リース債務	10,228	12,276
その他	4,746	3,421
固定負債合計	782,142	415,650
負債合計	1,517,929	1,462,385
純資産の部
株主資本
資本金	75,592	78,633
資本剰余金
資本準備金	519,198	522,239
その他資本剰余金	478,605	478,605
資本剰余金合計	997,804	1,000,845
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,886,550	2,242,692
利益剰余金合計	1,886,550	2,242,692
自己株式	△179,078	△579,110
株主資本合計	2,780,869	2,743,061
新株予約権	1,209	1,162
純資産合計	2,782,079	2,744,223
負債純資産合計	4,300,008	4,206,609

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 4,383,146	※１ 5,378,499
売上原価	※１ 3,152,589	※１ 3,986,498
売上総利益	1,230,557	1,392,001
販売費及び一般管理費	※２ 861,803	※２ 1,074,528
営業利益	368,753	317,472
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 10,200	※１ 12,380
貸倒引当金戻入額	-	※３ 308,257
投資有価証券売却益	26,544	-
保険返戻金	-	4,323
その他	544	2,285
営業外収益合計	37,289	327,246
営業外費用
支払利息	16,070	14,982
貸倒引当金繰入額	10,859	-
投資有価証券売却損	-	9,985
投資事業組合運用損	6,845	13,124
投資有価証券評価損	29,951	34,802
その他	78	1,990
営業外費用合計	63,805	74,886
経常利益	342,237	569,832
特別利益
関係会社株式売却益	※４ 372,750	-
その他	-	43
特別利益合計	372,750	43
特別損失
固定資産除却損	-	95
減損損失	※５ 16,891	※５ 16,439
商品評価損	※６ 40,469	-
関係会社株式評価損	4,000	-
事務所移転費用	※８ 11,180	-
事業整理損	※７ 10,949	-
抱合せ株式消滅差損	※９ 67,769	-
特別損失合計	151,260	16,534
税引前当期純利益	563,726	553,341
法人税、住民税及び事業税	2,726	3,276
法人税等調整額	25,957	41,423
法人税等合計	28,683	44,699
当期純利益	535,043	508,641

【売上原価明細書】

		前事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）		当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		524,624	16.9	587,870	14.7
Ⅱ　労務費		973,978	31.3	1,532,542	38.4
Ⅲ　経費		1,613,261	51.8	1,866,085	46.8
当期総原価		3,111,864	100.0	3,986,498	100.0
期首仕掛品棚卸高		-		-
期首商品棚卸高		33,848		-
期首製品棚卸高		3,107		-
期首原材料棚卸高		3,769		-
合併による商品受入高		-		-
合併による製品受入高		-		-
合併による原材料受入高		-		-
合計		3,152,589		3,986,498
期末仕掛品棚卸高		-		-
期末商品棚卸高		-		-
期末製品棚卸高		-		-
期末原材料棚卸高		-
合計		3,152,589		3,986,498
売上原価合計		3,152,589		3,986,498

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

　※　経費のうち主なものは、外注費　1,682,712千円（前事業年度　1,601,364千円）であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	67,749	511,354	478,605	989,960	1,431,084	1,431,084	△179,078	2,309,715
当期変動額
新株の発行	7,843	7,843		7,843				15,687
剰余金の配当					△79,576	△79,576		△79,576
当期純利益					535,043	535,043		535,043
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,843	7,843	-	7,843	455,466	455,466	-	471,154
当期末残高	75,592	519,198	478,605	997,804	1,886,550	1,886,550	△179,078	2,780,869


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	584	2,310,299
当期変動額
新株の発行		15,687
剰余金の配当		△79,576
当期純利益		535,043
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	625	625
当期変動額合計	625	471,779
当期末残高	1,209	2,782,079

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	75,592	519,198	478,605	997,804	1,886,550	1,886,550	△179,078	2,780,869
当期変動額
新株の発行	3,041	3,041		3,041				6,082
剰余金の配当					△152,500	△152,500		△152,500
自己株式の取得							△400,031	△400,031
当期純利益					508,641	508,641		508,641
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,041	3,041	-	3,041	356,141	356,141	△400,031	△37,808
当期末残高	78,633	522,239	478,605	1,000,845	2,242,692	2,242,692	△579,110	2,743,061


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,209	2,782,079
当期変動額
新株の発行		6,082
剰余金の配当		△152,500
自己株式の取得		△400,031
当期純利益		508,641
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△47
当期変動額合計	△47	△37,855
当期末残高	1,162	2,744,223

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

・その他有価証券

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

・商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

車両　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

・貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４. のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間(５～10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

５.顧客関連資産の償却方法及び償却期間

　顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年～16年）にわたり均等償却しております。

６. 重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、コンサルティング事業を主な事業としており、サービス提供終了時に顧客からの完了確認をもって履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。人材派遣業においては役務提供完了後の稼働実績の承認をもって収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(1)固定資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

建物付属設備工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアのれん顧客関連資産	89,036千円
	9,814千円
	10,258千円
	4,284千円
	496,394千円
	267,041千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。

(2)関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

10,000千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。

　なお、子会社である2Links株式会社については、実質価額が著しく低下していることに加え、同社を取り巻く環境が変化したこともあり、追加取得した株式4,000千円を含めた帳簿価額の全額を評価損に計上いたしました。

　将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、市場環境の変化など仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。

(3)関係会社長期貸付金の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

１年内回収予定の関係会社長期貸付金	305,000千円
関係会社長期貸付金		152,500千円

（注）上記の貸付の内訳は、2Links株式会社352,500千円、株式会社Qualiagram105,000千円であります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社への長期貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。関係会社長期貸付金及び未収入金利息に関し、当事業年度において貸倒引当金繰入額10,859千円を計上いたしました。

　将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。

(4)繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の連結財務諸表に計上した金額

	当事業年度
繰延税金資産	47,745千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

課税所得は、将来の事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。

　将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(1)固定資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

建物付属設備車両運搬具工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアのれん顧客関連資産	66,053千円
	7,421千円
	6,865千円
	13,800千円
	30,636千円
	354,531千円
	224,666千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は原則として会社、事業等を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性もありますので慎重に検討してまいります。

(2)関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

337,206千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。

　将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、市場環境の変化など仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。

(3)関係会社長期貸付金の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社短期貸付金	78,000千円
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	48,000千円
関係会社長期貸付金	90,000千円

（注）上記の貸付の内訳は、２Links株式会社163,000千円、株式会社Qualiagram53,000千円であります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社への貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について貸倒引当金を毎期見直しております。当該見直しの結果、当事業年度において308,257千円の貸倒引当金戻入益を営業外収益に計上いたしました。

　将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。

(4)繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の連結財務諸表に計上した金額

	当事業年度
繰延税金資産	36,338千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

　課税所得は、将来の事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。

　将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

	前事業年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）
営業取引による取引高	329,788千円	130,831千円
売上高	65,822	66,854
外注費	263,696	10,134
その他	270	－
営業取引以外の取引による取引高	7,434	53,843

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）
役員報酬	57,600千円	69,600千円
給料及び手当	336,467	342,031
賞与	861	4,062
賞与引当金繰入額	2,510	－
減価償却費	27,713	59,942
地代家賃	75,131	83,010
支払報酬	88,064	116,830
のれん償却額	50,584	111,847
貸倒引当金繰入額	－	810

※３　貸倒引当金戻入額の計上

前事業年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。