○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

(四半期連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………

5

(第1四半期連結累計期間) ……………………………………………………………………………………

5

(四半期連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………

6

(第1四半期連結累計期間) ……………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

   (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

7

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、国際情勢においては依然として不安定な状況が続き、また金融引き締めや為替相場も不安な状況であり、依然として不透明感な状況が続いております。

 そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に~New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は創業より通信業界を中心に事業を展開してまいりましたが、ここ数年は新たな事業領域への積極的な進出や、投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化をしております。

 当連結会計期間においては、通信事業者に対するセールスプロモーションやオンライン接客サービスが堅調に推移したものの、前期に実行した事業ポートフォリオの見直しにより子会社であったマックスプロデュース社を売却したことで、売上及び各利益が減少いたしました。しかしながら、これは季節要因の影響を受け易い事業体から積上げ型の事業体へとシフトする過程の事象であり、中長期的な収益基盤の強化を目的としたものです。前期に事業譲受したSES(システムエンジニアリングサービス)事業では、年間を通じて収益が徐々に積み上がる構造となっており、四半期が進むにつれ収益の拡大を見込んでおります。当社は本事業の成長を加速させるべく、顧客基盤の拡大及びサービス提供体制の強化を進め、収益の安定化と事業全体の成長に繋げてまいります。

 これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,511百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益104百万円(前年同期比33.2%減)、経常利益92百万円(前年同期比36.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円(前年同期比25.4%減)となりました。

 なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(流動資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が195百万円減少したこと等によるものであります。

 

(固定資産)

 当第1四半期連結会計期間末における固定資産は1,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは、繰延税金資産が34百万円増加した一方、のれんが56百万円減少したこと等によるものであります。

 

(流動負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は913百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が36百万円、未払費用が25百万円増加したことによるものであります。

 

(固定負債)

 当第1四半期連結会計期間末における固定負債は706百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が74百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少いたしました。これは、主に自己株式が194百万円増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年9月期の業績予想につきましては、2024年11月14日公表の業績予想に修正はありません。

 なお、当該業績予想につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の

前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,958,512

1,763,220

売掛金

691,584

730,874

契約資産

4,208

5,014

その他

240,671

150,595

貸倒引当金

△12,000

△12,067

流動資産合計

2,882,976

2,637,637

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

135,548

131,155

車両運搬具(純額)

-

10,200

工具、器具及び備品(純額)

9,814

8,893

リース資産(純額)

10,258

9,669

有形固定資産合計

155,621

159,919

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

69,791

63,161

のれん

496,394

439,542

顧客関連資産

267,041

256,447

その他

23,640

23,640

無形固定資産合計

856,867

782,791

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

375,487

388,263

長期貸付金

156,066

151,956

繰延税金資産

110,672

144,743

敷金

62,920

62,064

保険積立金

33,781

33,729

その他

18,897

18,954

貸倒引当金

△139,368

△139,368

投資その他の資産合計

618,457

660,343

固定資産合計

1,630,946

1,603,053

資産合計

4,513,922

4,240,690

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

186,901

223,438

1年内返済予定の長期借入金

299,616

299,616

未払金

132,496

61,402

未払費用

173,442

198,585

リース債務

2,967

2,986

未払法人税等

21,374

710

預り金

8,326

32,691

賞与引当金

2,510

1,350

その他

30,994

92,521

流動負債合計

858,630

913,301

固定負債

 

 

長期借入金

767,168

692,264

リース債務

10,228

9,474

その他

4,746

4,415

固定負債合計

782,142

706,154

負債合計

1,640,773

1,619,455

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,592

75,788

資本剰余金

993,804

994,000

利益剰余金

1,981,621

1,924,119

自己株式

△179,078

△373,878

株主資本合計

2,871,939

2,620,030

新株予約権

1,209

1,204

非支配株主持分

-

-

純資産合計

2,873,149

2,621,235

負債純資産合計

4,513,922

4,240,690

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

1,591,257

1,511,595

売上原価

1,154,465

1,091,482

売上総利益

436,791

420,112

販売費及び一般管理費

280,819

315,913

営業利益

155,972

104,198

営業外収益

 

 

受取利息

1,073

634

その他

143

324

営業外収益合計

1,216

959

営業外費用

 

 

支払利息

7,750

3,505

為替差損

64

-

投資事業組合運用損

-

7,224

訴訟関連費用

2,425

-

その他

246

1,859

営業外費用合計

10,486

12,589

経常利益

146,702

92,568

特別損失

 

 

減損損失

5,100

-

特別損失合計

5,100

-

税金等調整前四半期純利益

141,602

92,568

法人税、住民税及び事業税

13,809

1,625

法人税等調整額

516

△4,055

法人税等合計

14,326

△2,429

四半期純利益

127,275

94,998

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

127,275

94,998

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

127,275

94,998

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

-

四半期包括利益

127,275

94,998

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

127,275

94,998

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2024年10月10日及び12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得株式数590,000株、総額400,000千円を上限として2024年10月15日から2025年4月14日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第1四半期連結会計期間において自己株式229,600株を取得し自己株式が194,799千円増加いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間末において自己株式が373,878千円となっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2024年12月31日)

減価償却費

16,136千円

23,527千円

のれん償却額

10,683千円

26,836千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。