# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2020年5月 | 2021年5月 | 2022年5月 | 2023年5月 | 2024年5月
売上高 | （百万円） | 13,362 | 16,184 | 20,420 | 25,510 | 33,878
経常利益 | （百万円） | 435 | 375 | 968 | 122 | 1,224
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 339 | 182 | 857 | △141 | 953
包括利益 | （百万円） | 331 | 1,820 | △658 | △63 | 924
純資産額 | （百万円） | 10,552 | 12,584 | 12,093 | 13,190 | 14,772
総資産額 | （百万円） | 22,819 | 24,310 | 26,292 | 31,200 | 37,592
1株当たり純資産額 | （円） | 84.64 | 100.34 | 95.59 | 100.95 | 111.30
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | （円） | 2.75 | 1.47 | 6.87 | △1.13 | 7.59
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | 2.72 | 1.45 | 6.77 | － | 7.47
自己資本比率 | （％） | 46.2 | 51.5 | 45.4 | 40.6 | 37.3
自己資本利益率 | （％） | 4.9 | 1.6 | 7.0 | － | 7.1
株価収益率 | （倍） | 496.3 | 1,408.6 | 148.4 | － | 213.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,822 | 3,011 | 3,123 | 3,848 | 5,483
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,189 | △551 | △1,014 | 1,364 | △3,180
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,563 | △2,902 | 909 | 523 | 1,431
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 12,663 | 12,223 | 15,245 | 20,985 | 24,729
従業員数 | （人） | 713 | 954 | 1,205 | 1,399 | 1,899
（外、平均臨時雇用者数） | (346) | (363) | (449) | (557) | (726)

（注）1．第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であることから記載していません。

2．2021年10月8日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っていますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

3．第16期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

4．第16期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

5．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

6．第16期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、投資有価証券評価損を特別損失として計上したことによります。

7．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっています。

8．第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第14期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2020年5月 | 2021年5月 | 2022年5月 | 2023年5月 | 2024年5月
売上高 | （百万円） | 13,358 | 16,042 | 20,057 | 24,926 | 32,519
経常利益 | （百万円） | 484 | 684 | 1,651 | 533 | 1,443
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 388 | 490 | 1,429 | △473 | 1,151
資本金 | （百万円） | 6,236 | 6,312 | 6,426 | 6,582 | 6,774
発行済株式総数 | （株） | 31,138,853 | 31,183,645 | 124,963,596 | 125,410,584 | 125,835,416
純資産額 | （百万円） | 10,612 | 12,933 | 13,128 | 13,352 | 15,046
総資産額 | （百万円） | 22,881 | 24,610 | 27,202 | 31,124 | 37,386
1株当たり純資産額 | （円） | 85.12 | 103.16 | 103.92 | 102.82 | 114.50
1株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち1株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | （円） | 3.14 | 3.94 | 11.45 | △3.78 | 9.16
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | 3.11 | 3.88 | 11.28 | － | 9.02
自己資本比率 | （％） | 46.3 | 52.3 | 47.7 | 41.4 | 38.5
自己資本利益率 | （％） | 5.6 | 4.2 | 11.1 | － | 8.4
株価収益率 | （倍） | 434.0 | 524.4 | 89.1 | － | 176.3
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 710 | 928 | 1,166 | 1,317 | 1,698
（外、平均臨時雇用者数） | (344) | (359) | (443) | (549) | (719)
株主総利回り | （％） | － | 151.6 | 74.9 | 125.4 | 118.6
（比較指標：TOPIX） | （％） | (－) | (123.0) | (122.3) | (137.5) | (177.3)
最高株価 | （円） | 6,540 | 10,300 | 3,085 (14,570) | 1,970 | 1,985
最低株価 | （円） | 3,435 | 4,020 | 876 (7,940) | 804 | 1,070

（注）1．1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施していませんので、記載していません。

2．第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であることから記載していません。

3．2021年10月8日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

4．第16期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。

5．第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。

6．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

7．最高株価及び最低株価は、2021年1月20日までは東京証券取引所マザーズ、2021年1月21日以降2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

8．第13期の株主総利回り及び比較指標は、2019年6月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため記載していません。第14期以降の株主総利回り及び比較指標は、第13期末を基準として算定しています。

9．第16期の当期純損失の計上は、投資有価証券評価損を特別損失として計上したことによります。

10．2021年12月1日付で株式1株につき4株の割合で、株式分割を行っています。第15期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。

11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっています。

12．第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第14期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。

### 2【沿革】

年月 | 概要
2007年6月 | 名刺管理サービスを提供することを目的として、東京都新宿区市谷田町にて、三三株式会社（現Sansan株式会社）を設立
2007年9月 | 「Link Knowledge」（現営業DXサービス「Sansan」）を提供開始
2008年10月 | 本社を東京都千代田区四番町に移転
2010年11月 | 本社を東京都千代田区九段南に移転
2012年2月 | 名刺アプリ「Eight」を提供開始
2013年4月 | 第三者割当増資により約5億円を調達
2013年8月 | 「Link Knowledge」を「Sansan」に名称変更
2013年8月 | 「Sansan」のテレビCM第1弾「面識アリ」篇を放送開始
2014年3月 | 本社を東京都渋谷区神宮前に移転し、商号をSansan株式会社へ変更
2014年5月 | 第三者割当増資により約14億円を調達
2015年10月 | シンガポールに子会社Sansan Global Pte. Ltd.（現連結子会社）を設立
2016年1月 | 第三者割当増資により約20億円を調達
2017年7月 | 第三者割当増資により約42億円を調達
2018年12月 | 第三者割当増資により約30億円を調達
2019年6月 | 東京証券取引所マザーズに上場し、公募による募集株式発行により約21億円を調達
2019年7月 | 第三者割当増資により約47億円を調達
2020年5月 | インボイス管理サービス「Bill One」を提供開始
2020年8月 | ログミー株式会社（現連結子会社）を子会社化
2021年1月 | 東京証券取引所市場第一部への上場市場変更
2022年1月 | 契約データベース「Contract One」を提供開始
2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年3月 | クリエイティブサーベイ株式会社（現連結子会社）を子会社化
2023年4月 | フィリピンに子会社Sansan Global Development Center, Inc.（現連結子会社）を設立
2023年6月 | 株式会社言語理解研究所（現連結子会社）を子会社化
2024年4月 | タイに子会社Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）を設立

### 3【事業の内容】

当社グループは、事業の種類別にSansan／Bill One事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は8社となっています。なお、報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他、連結消去（売上高）及びセグメントに配賦しない各種コストは調整額に計上しています。

当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。具体的には、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等を展開するSansan／Bill One事業と、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズを展開するEight事業を運営しています。アナログ情報をデジタル化する技術や各種データに関する研究開発、プロダクト開発等は、両事業共通の基盤として技術本部が担っており、新技術の開発とデータ入力オペレーションの改善を追求し続けています。なお、次の2事業は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（1）Sansan／Bill One事業

Sansan／Bill One事業では、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等を法人向けに展開しています。

①「Sansan」

「Sansan」は、「名刺管理から、収益を最大化する」をコンセプトに、企業情報と顧客が有する接点情報とを組み合わせることでユーザーならではの独自のデータベースを構築し、組織や個人の営業力を強化します。ユーザーは、「Sansan」上で接点がある企業だけではなく、接点がない企業も含めた100万件以上の企業情報を閲覧できます。また、名刺だけではなく、メールやウェブサイト経由の問い合わせ情報等、顧客とのさまざまな接点情報を「Sansan」上に蓄積し、可視化できます。このような企業情報と接点情報を組み合わせることで、顧客に合わせた高度な営業戦略の立案・実行が可能となり、組織全体の営業成果の最大化につなげることができます。

料金モデルとしては、全社員で利用するプランを基本プランとして提供しています。ユーザー企業の企業規模や用途に応じて算出されるライセンス費用に、スキャナレンタル料等が加算されたものが月額利用料となります。また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。

②「Bill One」

「Bill One」は、「請求書受領から、月次決算を加速する」をコンセプトに、多数の拠点や部門に紙やPDFといったさまざまな形式で届く全ての請求書をオンライン上で受領可能にし、会社全体における請求書関連業務の効率化を促進することで経営の意思決定スピード向上を支援します。紙の請求書は、「Bill One」のスキャン代行センターが代理で受領し、短時間で正確にデータ化します。また、PDF等の請求書は、メール等で「Bill One」が受領した後に、同じくデータ化します。データ化された請求書はクラウド上で閲覧できるほか、請求書の確認や承認作業等の各種業務フローもクラウド上で完結可能となることから、月次決算業務の早期化に貢献します。請求書情報は検索性の高いデータベースで一元管理されることから、データを活用したコストコントロールや営業機会の創出、将来的な収益機会の最大化等にもつなげることができます。そのほか、会計システム等の他社サービスと連携してデータを活用することが可能です。また、請求書の発行や郵送代行のほか、2023年6月には法人カード「Bill Oneビジネスカード」の提供を開始する等、さまざまな機能提供を通じて企業の経理業務を支援しています 。

料金モデルとして、請求書の受領機能については、専用コンサルタントによる導入支援等が含まれる初期費用と、ユーザー企業においてデータ化される請求書の枚数を基に算出される月額費用とで構成されるプランを提供しています。また、請求書発行や法人カード等のその他の機能については、異なる料金モデルを採用しています。なお、従業員数が100名以下の法人向けには、一定の条件を設定した上で、初期費用と月額費用が無料のスモールビジネスプランを提供しています。

（2）Eight事業

「Eight」は、企業ではなく、個人での利用を主体とする名刺アプリとなっており、基本機能は無料で利用することができます。ユーザーは、まず自分の名刺をスキャンすることで、正確な肩書き等が反映された自身のページを「Eight」上に作成することができます。次に、名刺交換をした相手の名刺をスキャンすると名刺情報が正確にデータ化され、クラウド上で管理・検索することが可能となります。また、「Eight」上でつながった相手の名刺に変更があった場合に通知を受け取ることで相手の近況情報を取得することができます。

ビジネスモデルとしては、個人向けと企業向けに各種有料サービスを提供しています。BtoCサービス（個人向け有料サービス）では、名刺管理のプレミアム機能が利用可能な「Eightプレミアム」を提供しています。また、BtoBサービス（企業向け有料サービス）では、主には、「Eight」ユーザーを集客し、出展企業から出展料を得るビジネスイベントのほか、中小企業向け名刺管理サービス「Eight Team」等を提供しています。

### 4【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
Sansan Global Pte. Ltd. | シンガポール | 5,620千 シンガポール ドル | Sansan／Bill One事業 | 100.0 | 当社プロダクトの営業及びマーケティング業務の代行 役員の兼任あり
Sansan Global Development Center, Inc. | フィリピン | 10,000千 フィリピンペソ | Sansan／Bill One事業 | 100.0 | 当社プロダクトの開発 役員の兼任あり
Sansan Global (Thailand) Co., Ltd. （注4） | タイ | 10,000千 タイバーツ | Sansan／Bill One事業 | 100.0 | 当社プロダクトに係る各種コンサルティング業務 役員の兼任あり
ログミー株式会社 （注5） | 東京都渋谷区 | 16百万円 | Eight事業 | 100.0 | 役員の兼任あり
クリエイティブサーベイ株式会社 | 東京都港区 | 100百万円 | Sansan／Bill One事業 | 63.1 | －
株式会社言語理解研究所（注6） | 徳島県徳島市 | 58百万円 | その他 | 65.8 | －
その他2社 |  |  |  |  |

（注）1．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3．当社は、2023年10月17日開催の当社取締役会にて当社連結子会社であるSansan Corporationを同年10月31日付で解散及び清算することを決議しています。

4．当社は、2024年3月4日付で、Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.を当社の連結子会社として新たに設立しました。

5．債務超過会社であり2024年5月期時点での債務超過額は80百万円です。

6．当社は、2023年6月20日付で、株式会社言語理解研究所の株式を新規取得し、当社の連結子会社としました。

### 5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年5月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
Sansan／Bill One事業 | 1,422 | (584)
Eight事業 | 157 | (95)
報告セグメント計 | 1,579 | (679)
全社（共通） | 320 | (47)
合計 | 1,899 | (726)

（注）1．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。

3．従業員数が当連結会計年度中において、500名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年5月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（百万円）
1,698 | (719) | 32.1 | 2.9 | 7.5

セグメントの名称 | 従業員数（人）
Sansan／Bill One事業 | 1,307 | (578)
Eight事業 | 115 | (94)
報告セグメント計 | 1,422 | (672)
全社（共通） | 276 | (47)
合計 | 1,698 | (719)

（注）1．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

2．平均年間給与は、当社正社員を対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
なお、信託型ストックオプションの源泉税等に関連する金銭補填については含まれておりません。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。

4．従業員数が当期中において、381名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注2） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注3）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用 労働者
17.8 | 53.7 | 47.6 | 82.2 | 77.2

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。