## 第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年6月1日から2024年5月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年6月1日から2024年5月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しています。

### 1【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年5月31日） | 当連結会計年度 （2024年5月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,114 | 24,874
売掛金 | ※１ 1,180 | ※１ 1,229
前払費用 | 604 | 884
その他 | 341 | 715
貸倒引当金 | △32 | △34
流動資産合計 | 23,207 | 27,671
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,281 | 1,291
減価償却累計額 | △717 | △977
建物及び構築物（純額） | 564 | 313
その他 | 446 | 529
減価償却累計額 | △240 | △323
その他（純額） | 206 | 206
有形固定資産合計 | 770 | 520
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 827 | 691
のれん | 706 | 919
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 1,533 | 1,610
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,705 | 3,799
敷金 | 885 | 2,528
繰延税金資産 | 595 | 950
その他 | 502 | 511
投資その他の資産合計 | 5,689 | 7,790
固定資産合計 | 7,993 | 9,920
資産合計 | 31,200 | 37,592

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年5月31日） | 当連結会計年度 （2024年5月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 338 | 637
１年内返済予定の長期借入金 | 558 | 930
未払金 | 1,929 | 1,701
未払法人税等 | 206 | 315
未払消費税等 | 410 | 676
前受金 | ※２ 10,729 | ※２ 13,660
賞与引当金 | 601 | 846
その他 | 207 | 235
流動負債合計 | 14,982 | 19,004
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,838 | 3,549
役員退職慰労引当金 | － | 53
退職給付に係る負債 | － | 58
繰延税金負債 | － | 1
その他 | 188 | 152
固定負債合計 | 3,027 | 3,815
負債合計 | 18,009 | 22,819
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,582 | 6,774
資本剰余金 | 4,178 | 4,371
利益剰余金 | 1,695 | 2,648
自己株式 | △2 | △2
株主資本合計 | 12,454 | 13,792
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 156 | 134
為替換算調整勘定 | 49 | 79
その他の包括利益累計額合計 | 206 | 213
新株予約権 | 457 | 638
非支配株主持分 | 72 | 128
純資産合計 | 13,190 | 14,772
負債純資産合計 | 31,200 | 37,592

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年6月 1日 至　2023年5月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年6月 1日 至　2024年5月31日)
売上高 | ※１ 25,510 | ※１ 33,878
売上原価 | 3,683 | 5,064
売上総利益 | 21,827 | 28,814
販売費及び一般管理費 | ※２ 21,627 | ※２ 27,477
営業利益 | 199 | 1,337
営業外収益 |  |
受取利息 | 4 | 4
助成金収入 | 14 | 16
投資有価証券売却益 | 291 | －
保険解約返戻金 | － | 12
その他 | 18 | 16
営業外収益合計 | 328 | 49
営業外費用 |  |
支払利息 | 13 | 16
為替差損 | 18 | 25
支払手数料 | 7 | 3
投資事業組合運用損 | 38 | 40
持分法による投資損失 | 287 | －
事業撤退損 | － | 27
賃貸借契約解約違約金損失 | － | 19
その他 | 39 | 29
営業外費用合計 | 405 | 163
経常利益 | 122 | 1,224
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 0 | 2
投資有価証券売却益 | － | 37
関係会社株式売却益 | 619 | －
段階取得に係る差益 | 196 | －
特別利益合計 | 817 | 40
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 54 | ※３ 15
投資有価証券売却損 | － | 13
投資有価証券評価損 | ※４ 980 | ※４ 380
特別損失合計 | 1,035 | 409
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △96 | 855
法人税、住民税及び事業税 | 264 | 301
法人税等調整額 | △203 | △363
法人税等合計 | 60 | △61
当期純利益又は当期純損失（△） | △156 | 917
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △15 | △35
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △141 | 953

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年6月 1日 至　2023年5月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年6月 1日 至　2024年5月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △156 | 917
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 70 | △22
為替換算調整勘定 | 22 | 29
その他の包括利益合計 | ※ 93 | ※ 7
包括利益 | △63 | 924
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △48 | 960
非支配株主に係る包括利益 | △15 | △35

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年6月1日　至　2023年5月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,426 | 4,023 | 1,384 | △1 | 11,832
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 155 | 155 | － | － | 311
自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0
持分法の適用範囲の変動 | － | － | 452 | － | 452
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | － | － | △141 | － | △141
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 155 | 155 | 310 | △0 | 622
当期末残高 | 6,582 | 4,178 | 1,695 | △2 | 12,454

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 85 | 26 | 112 | 142 | 5 | 12,093
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | － | － | 311
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △0
持分法の適用範囲の変動 | － | － | － | － | － | 452
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | － | － | － | － | － | △141
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 70 | 22 | 93 | 314 | 66 | 474
当期変動額合計 | 70 | 22 | 93 | 314 | 66 | 1,097
当期末残高 | 156 | 49 | 206 | 457 | 72 | 13,190

当連結会計年度（自　2023年6月1日　至　2024年5月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,582 | 4,178 | 1,695 | △2 | 12,454
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 192 | 192 | － | － | 384
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 953 | － | 953
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 192 | 192 | 953 | － | 1,337
当期末残高 | 6,774 | 4,371 | 2,648 | △2 | 13,792

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 156 | 49 | 206 | 457 | 72 | 13,190
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | － | － | 384
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | － | － | 953
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △22 | 29 | 7 | 181 | 55 | 244
当期変動額合計 | △22 | 29 | 7 | 181 | 55 | 1,581
当期末残高 | 134 | 79 | 213 | 638 | 128 | 14,772

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年6月 1日 至　2023年5月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年6月 1日 至　2024年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △96 | 855
減価償却費 | 898 | 889
のれん償却額 | 39 | 111
固定資産除売却損益（△は益） | 54 | 15
株式報酬費用 | 296 | 180
新株予約権戻入益 | △0 | △2
関係会社株式売却損益（△は益） | △619 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △291 | △24
投資有価証券評価損益（△は益） | 980 | 380
投資事業組合運用損益（△は益） | 38 | 40
持分法による投資損益（△は益） | 287 | －
段階取得に係る差損益（△は益） | △196 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 29 | 1
賞与引当金の増減額（△は減少） | 113 | 233
受取利息及び受取配当金 | △4 | △4
支払利息 | 13 | 16
売上債権の増減額（△は増加） | △391 | △16
前払費用の増減額（△は増加） | △101 | △265
その他の資産の増減額（△は増加） | △118 | △199
仕入債務の増減額（△は減少） | 71 | 298
未払金の増減額（△は減少） | 780 | △239
前受金の増減額（△は減少） | 2,423 | 2,928
未払消費税等の増減額（△は減少） | 15 | 255
その他の負債の増減額（△は減少） | △6 | 58
その他 | 111 | 183
小計 | 4,328 | 5,698
利息及び配当金の受取額 | 4 | 4
保険金の受取額 | － | 12
利息の支払額 | △13 | △16
法人税等の支払額 | △471 | △215
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,848 | 5,483

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年6月 1日 至　2023年5月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年6月 1日 至　2024年5月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △200 | △217
無形固定資産の取得による支出 | △480 | △348
投資有価証券の取得による支出 | △359 | △572
投資有価証券の売却による収入 | 1,406 | 67
関係会社株式の売却による収入 | 1,601 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △136
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 46 | －
出資金の払込による支出 | △500 | －
敷金の差入による支出 | △214 | △1,980
敷金の回収による収入 | － | 285
その他 | 64 | △278
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,364 | △3,180
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △140 | －
長期借入れによる収入 | 900 | 1,800
長期借入金の返済による支出 | △527 | △717
株式の発行による収入 | 307 | 367
新株予約権の発行による収入 | 22 | 19
その他 | △39 | △38
財務活動によるキャッシュ・フロー | 523 | 1,431
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,739 | 3,744
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,245 | 20,985
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 20,985 | ※１ 24,729

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数8社

・連結子会社の名称

Sansan Global Pte. Ltd.

Sansan Corporation

Sansan Global Development Center, Inc.

Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.

ログミー株式会社

クリエイティブサーベイ株式会社

株式会社言語理解研究所

他1社

（連結範囲の変更）

当連結会計年度において、株式会社言語理解研究所の株式を取得したことにより、また、Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めています。

2．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

投資事業有限責任組合等への出資

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。

ロ　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

2016年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3年）に基づく定額法を採用しています。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

（4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

ハ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しています。

（7）収益及び費用の計上基準

Sansan／Bill One事業

一定の期間で移転されるサービスには、営業DXサービスである「Sansan」及びインボイス管理サービス「Bill One」等があり、その主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しています。

また、「Sansan」の名刺、「Bill One」の請求書のデータ化の従量課金部分については、対象となる名刺または請求書の枚数及び契約に基づく単価より算出された金額を収益として認識しています。

Eight事業

一定の期間で移転されるサービスには、BtoCサービスである個人向け名刺管理サービス「Eightプレミアム」、BtoBサービスである企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス及び広告配信サービスがあります。これらは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格の総額を按分し収益を認識しています。

一時点で移転される財またはサービスには、BtoBサービスである採用関連サービス、広告サービス及び各種ビジネスイベントサービスがあります。

広告サービスにおいて広告物を制作し、顧客に提供される場合には、顧客に広告物が移転された時点で、収益を認識しています。また、イベントビジネスサービスではイベントの開催により財またはサービスが顧客に移転されるため、開催の都度、収益を認識しています。

（8）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（相殺前） | 658 | 1,027

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。

課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社グループの予算等の内部要因、特に売上高及び人件費、広告宣伝費等の主要な費用項目について一定の仮定に基づいて見積りを行っています。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 706 | 919

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式） | 2,939 | 2,599
投資有価証券評価損 | 980 | 380

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

投資有価証券（非上場株式）は、主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。超過収益力等の減少の有無の判断評価にあたっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価しています。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減損処理を行い、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※1　顧客との契約から生じた契約資産の残高

顧客との契約から生じた契約資産は「売掛金」に含まれています。契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※2　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

###### （連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

| 前連結会計年度 （自　2022年6月 1日 至　2023年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年6月 1日 至　2024年5月31日）
給料手当及び賞与 | 7,621百万円 | 9,805百万円
広告宣伝費 | 3,306 | 3,934
賞与引当金繰入額 | 1,134 | 1,647

※3　固定資産除却損の内容は次の通りです。

| 前連結会計年度 （自　2022年6月 1日 至　2023年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年6月 1日 至　2024年5月31日）
建物及び構築物 | 4百万円 | 0百万円
ソフトウエア | 49 | 15
その他 | 0 | 0
計 | 54 | 15

※4　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2022年6月 1日　至　2023年5月31日）

当社の保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち、SATORI株式会社の株式の実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものです。

当連結会計年度（自　2023年6月 1日　至　2024年5月31日）

当社の保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち、非上場株式2銘柄の実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものです。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2022年6月 1日 至　2023年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年6月 1日 至　2024年5月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 385百万円 | △7百万円
組替調整額 | △291 | －
税効果調整前 | 94 | △7
税効果額 | 23 | 14
その他有価証券評価差額金 | 70 | △22
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 22百万円 | 29百万円
為替換算調整勘定 | 22 | 29
その他の包括利益合計 | 93 | 7

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年6月1日　至　2023年5月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注1） | 124,963,596 | 446,988 | － | 125,410,584
合計 | 124,963,596 | 446,988 | － | 125,410,584
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注2） | 736 | 135 | － | 871
合計 | 736 | 135 | － | 871

（注）1．普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものです。

2．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

2．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権（第4回） | － | － | － | － | － | 6
ストックオプションとしての新株予約権（第5回） | － | － | － | － | － | 48
ストックオプションとしての新株予約権（第6回） | － | － | － | － | － | 103
ストックオプションとしての新株予約権（第7回） | － | － | － | － | － | 128
ストックオプションとしての新株予約権（第8回） | － | － | － | － | － | 102
ストックオプションとしての新株予約権（第9回） | － | － | － | － | － | 67
連結子会社 | ストックオプションとしての新株予約権（第1回） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 457

（注）提出会社のストックオプションとしての新株予約権のうち第7回、第8回、第9回は権利行使期間の初日が到来していません。

3．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年6月1日　至　2024年5月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 125,410,584 | 424,832 | － | 125,835,416
合計 | 125,410,584 | 424,832 | － | 125,835,416
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 871 | － | － | 871
合計 | 871 | － | － | 871

（注）普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものです。

2．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権（第4回） | － | － | － | － | － | 5
ストックオプションとしての新株予約権（第5回） | － | － | － | － | － | 46
ストックオプションとしての新株予約権（第6回） | － | － | － | － | － | 100
ストックオプションとしての新株予約権（第7回） | － | － | － | － | － | 158
ストックオプションとしての新株予約権（第8回） | － | － | － | － | － | 116
ストックオプションとしての新株予約権（第9回） | － | － | － | － | － | 96
ストックオプションとしての新株予約権（第10回） | － | － | － | － | － | 6
ストックオプションとしての新株予約権（第11回） | － | － | － | － | － | 75
ストックオプションとしての新株予約権（第12回） | － | － | － | － | － | 32
連結子会社 | ストックオプションとしての新株予約権（第1回） | － | － | － | － | － | －
ストックオプションとしての新株予約権（第4回） | － | － | － | － | － | －
ストックオプションとしての新株予約権（第5回） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 638

（注）提出会社のストックオプションとしての新株予約権のうち第7回、第9回、第10回、第11回、第12回、連結子会社のストックオプションとしての新株予約権のうち第4回、第5回は、権利行使期間の初日が到来していません。

3．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年6月 1日 至　2023年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年6月 1日 至　2024年5月31日）
現金及び預金勘定 | 21,114百万円 | 24,874百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 | △129 | △145
現金及び現金同等物 | 20,985 | 24,729

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年6月1日至　2023年5月31日）

株式の取得により新たにクリエイティブサーベイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式の取得のための収入（純額）との関係は以下の通りです。

流動資産 | 499百万円
固定資産 | 0
のれん | 516
流動負債 | △278
非支配株主持分 | △81
小計 | 656
支配獲得までの持分法評価額 | △59
段階取得に係る差益 | △196
株式の取得価額 | 400
現金及び現金同等物 | △446
差引：取得による収入 | 46

当連結会計年度（自　2023年6月1日至　2024年5月31日）

株式の取得により新たに株式会社言語理解研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式の取得のための支出（純額）との関係は以下の通りです。

流動資産 | 428百万円
固定資産 | 26
のれん | 324
流動負債 | △84
固定負債 | △103
非支配株主持分 | △91
株式の取得価額 | 500
現金及び現金同等物 | △363
差引：取得による支出 | △136

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### （金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針です。資金調達については、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、その他有価証券として保有している業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクにさらされています。

敷金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されています。

営業債務である買掛金及び未払金は全てが1年以内の支払期日です。

長期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で4年9か月後です。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金については、当社グループの債権回収対応に関する細則に従い、財務経理部において取引先別に期日残高を管理するとともに入金状況を事業部門に随時連絡し、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。

敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っています。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。(（注1）参照)

前連結会計年度（2023年5月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 65 | 65 | －
敷金 | 885 | 880 | △4
資産計 | 950 | 946 | △4
長期借入金　（※2） | 3,397 | 3,391 | △5
負債計 | 3,397 | 3,391 | △5

（※)1. 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

2. 1年内返済予定の長期借入金を含めています。

当連結会計年度（2024年5月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 299 | 299 | －
敷金 | 2,528 | 2,504 | △24
資産計 | 2,828 | 2,803 | △24
長期借入金　（※2） | 4,479 | 4,474 | △5
負債計 | 4,479 | 4,474 | △5

（※)1. 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

2. 1年内返済予定の長期借入金を含めています。

（注）1．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年5月31日） | 当連結会計年度 （2024年5月31日）
投資有価証券 |  |
その他有価証券（非上場株式） | 2,939 | 2,599
投資事業有限責任組合への出資 | 690 | 880
J-KISS型新株予約権 | 10 | 20

これらについては、市場価格がない株式等であるため、時価開示の対象としていません。

2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年5月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 21,114 | － | － | －
売掛金 | 1,180 | － | － | －
敷金 | 175 | 676 | 33 | －
合計 | 22,469 | 676 | 33 | －

当連結会計年度（2024年5月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 24,874 | － | － | －
売掛金 | 1,229 | － | － | －
敷金 | 494 | 134 | － | 1,898
合計 | 26,599 | 134 | － | 1,898

3．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年5月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
長期借入金 | 558 | 525 | 510 | 1,354 | 448 | －
合計 | 558 | 525 | 510 | 1,354 | 448 | －

当連結会計年度（2024年5月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
長期借入金 | 930 | 915 | 1,759 | 759 | 115 | －
合計 | 930 | 915 | 1,759 | 759 | 115 | －

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年5月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 65 | － | － | 65
資産計 | 65 | － | － | 65

当連結会計年度（2024年5月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 299 | － | － | 299
資産計 | 299 | － | － | 299

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年5月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
敷金 | － | 880 | － | 880
資産計 | － | 880 | － | 880
長期借入金 | － | 3,391 | － | 3,391
負債計 | － | 3,391 | － | 3,391

当連結会計年度（2024年5月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
敷金 | － | 2,504 | － | 2,504
資産計 | － | 2,504 | － | 2,504
長期借入金 | － | 4,474 | － | 4,474
負債計 | － | 4,474 | － | 4,474

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

敷金

敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2023年5月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超過するもの | (1) 株式 | 65 | 48 | 16
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 65 | 48 | 16
連結貸借対照表計上額が取得原価を超過しないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 65 | 48 | 16

（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

2．非上場株式（連結貸借対照表計上額2,939百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額690百万円）及びJ-KISS型新株予約権（連結貸借対照表計上額10百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載していません。

当連結会計年度（2024年5月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超過するもの | (1) 株式 | 53 | 48 | 5
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 53 | 48 | 5
連結貸借対照表計上額が取得原価を超過しないもの | (1) 株式 | 245 | 291 | △45
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 245 | 291 | △45
合計 | 299 | 340 | △40

（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

2．非上場株式（連結貸借対照表計上額2,599百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額880百万円）及びJ-KISS型新株予約権（連結貸借対照表計上額20百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載していません。

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年6月1日　至2023年5月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,406 | 291 | －
合計 | 1,406 | 291 | －

当連結会計年度（自2023年6月1日　至2024年5月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 71 | 37 | 13
合計 | 71 | 37 | 13

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式1銘柄（SATORI株式会社）について980百万円減損処理を行っています。

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について380百万円減損処理を行っています。

なお、市場価格のない株式等以外の上場株式については期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、市場価格のない株式等の非上場株式については期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

###### （ストックオプション等関係）

1．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2022年 6月 1日 至　2023年 5月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 6月 1日 至　2024年 5月31日）
株式報酬費用（販売費及び一般管理費） | 296百万円 | 180百万円

2．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 （自　2022年 6月 1日 至　2023年 5月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 6月 1日 至　2024年 5月31日）
新株予約権戻入益 | 0百万円 | 2百万円

3．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストックオプションの内容

(提出会社)

| 2019年 ストックオプション （第3回新株予約権） | 2019年 ストックオプション （第4回新株予約権） | 2020年 ストックオプション （第5回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 　　399名 | 受託者　串田隆徳(注5) | 当社取締役　　　　6名 当社執行役員　　 12名
株式の種類別のストックオプションの数(注1)(注2)(注3) | 当社普通株式 1,322,100株 | 当社普通株式 2,138,444株 | 当社普通株式 122,400株
付与日 | 2019年1月31日 | 2019年1月31日 | 2020年8月26日
権利確定条件 | (注4) | (注4) | (注4)
対象勤務期間 | 2019年1月31日から 2021年1月31日まで | 定めていません | 定めていません
権利行使期間 | 2021年2月1日から 2029年1月8日まで | 2020年9月1日から 2029年1月30日まで | 2021年9月1日から 2030年8月25日まで

| 2021年 ストックオプション （第6回新株予約権） | 2022年 ストックオプション （第7回新株予約権） | 2022年 ストックオプション （第8回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　6名 当社執行役員　　 13名 | 当社従業員　　　 138名 当社子会社従業員　 1名 | 当社取締役　　　　 5名 当社執行役員　　　15名
株式の種類別のストックオプションの数(注1)(注2)(注3) | 当社普通株式 80,000株 | 当社普通株式 655,900株 | 当社普通株式 181,300株
付与日 | 2021年8月24日 | 2022年7月29日 | 2022年9月2日
権利確定条件 | (注4) | (注4) | (注4)
対象勤務期間 | 定めていません | 定めていません | 定めていません
権利行使期間 | 2022年9月1日から 2031年8月23日まで | 2024年7月15日から 2032年7月14日まで | 2023年9月1日から 2032年9月1日まで

| 2022年 ストックオプション （第9回新株予約権） | 2023年 ストックオプション （第10回新株予約権） | 2023年 ストックオプション （第11回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　 5名 | 当社従業員　　　　57名 | 当社取締役　　　　　5名当社執行役員　　　 11名
株式の種類別のストックオプションの数(注1)(注2)(注3) | 当社普通株式 325,000株 | 当社普通株式 124,300株 | 当社普通株式 142,000株
付与日 | 2022年9月14日 | 2023年8月7日 | 2023年9月13日
権利確定条件 | (注4) | (注4) | (注4)
対象勤務期間 | 定めていません | 定めていません | 定めていません
権利行使期間 | 2024年8月31日から 2032年8月30日まで | 2025年7月14日から 2033年7月13日まで | 2024年9月13日から 2033年9月12日まで

| 2023年 ストックオプション （第12回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　 4名
株式の種類別のストックオプションの数(注1)(注2)(注3) | 当社普通株式 144,800株
付与日 | 2023年9月13日
権利確定条件 | (注4)
対象勤務期間 | 定めていません
権利行使期間 | 2026年8月30日から 2033年8月29日まで

（注）1.株式数に換算して記載しています。

2.2018年6月15日付株式分割（株式1株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

3.2021年12月1日付株式分割（株式1株につき4株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

4.「第4　提出会社の状況（2）新株予約権等の状況」に記載の通りです。

5.本新株予約権は、串田隆徳氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

（連結子会社）

会社名 | クリエイティブサーベイ 株式会社 | クリエイティブサーベイ 株式会社 | クリエイティブサーベイ 株式会社
| 2019年 ストックオプション （第1回新株予約権） | 2023年 ストックオプション （第4回新株予約権） | 2023年 ストックオプション （第5回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　　2名 同社従業員 　 3名 | 同社取締役　　1名 | 同社取締役　　1名
株式の種類別のストックオプションの数(注1) | 同社普通株式 3,400株 | 同社普通株式 1,625株 | 同社普通株式 1,625株
付与日 | 2019年4月1日 | 2023年8月31日 | 2023年12月22日
権利確定条件 | (注2) | (注2) | (注2)
対象勤務期間 | 定めていません | 定めていません | 定めていません
権利行使期間 | 2021年4月2日から 2029年4月1日まで | 2025年9月1日から 2033年8月31日まで | 2025年12月23日から 2033年12月22日まで

（注）1.株式数に換算して記載しています。

2.(1)権利付与時において同社代表取締役の地位にあるものについては、権利行使時に同社取締役であること、同社又は同社子会社の取締役の地位にある者、監査役の地位にある者又は従業員の地位にある者については、権利行使時に同社又は同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることをそれぞれ要する。

(2)本新株予約権の目的である同社が発行する普通株式が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで本新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役の過半数の決定により本新株予約権を行使することを認めた場合にはこの限りではない。

(3)新株予約権者が下記のいずれかの事由に該当した場合には、新株予約権者は以後、新株予約権を行使することができない。ただし、同社取締役の過半数の決定により新株予約権を行使することを認めた場合にはこの限りではない。

①禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②当社と事前の書面による承諾を得ることなく、同社又は同社子会社と競業する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又は、その役員若しくは使用人に就任し、若しくは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わずそれらの法人との間で委任、請負等の継続的な契約関係を構築するなど、名目を問わず同社又は同社の子会社と競業した場合

③法令違反その他不正行為により、同社又は同社子会社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出した若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合

⑦(新株予約権者が同社従業員の場合)同社又は同社子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

⑧(新株予約権者が同社取締役又は同社監査役の場合）同社又は同社子会社に対する忠実義務等の義務に違反した場合

⑨反社会的勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味する。以下同じ）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

(4)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められない。

(2）ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年5月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストックオプションの数

(提出会社）

|  | 2019年ストック オプション (第3回 新株予約権) | 2019年ストック オプション (第4回 新株予約権) | 2020年ストック オプション (第5回 新株予約権) | 2021年ストック オプション (第6回 新株予約権) | 2022年ストック オプション (第7回 新株予約権)
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | － | 644,500
付与 |  | － | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | － | 60,500
権利確定 |  | － | － | － | － | －
未確定残 |  | － | － | － | － | 584,000
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 675,668 | 1,612,324 | 88,400 | 80,000 | －
権利確定 |  | － | － | － | － | －
権利行使 |  | 105,956 | 298,876 | 3,200 | 2,000 | －
失効 |  | 21,776 | 80,088 | － | 2,800 | －
未行使残 |  | 547,936 | 1,233,360 | 85,200 | 75,200 | －

|  | 2022年ストック オプション (第8回 新株予約権) | 2022年ストック オプション (第9回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第10回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第11回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第12回 新株予約権)
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 181,300 | 325,000 | － | － | －
付与 |  | － | － | 124,300 | 142,000 | 144,800
失効 |  | － | － | － | － | －
権利確定 |  | 181,300 | － | － | － | －
未確定残 |  | － | 325,000 | 124,300 | 142,000 | 144,800
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | － | －
権利確定 |  | 181,300 | － | － | － | －
権利行使 |  | 14,800 | － | － | － | －
失効 |  | 6,400 | － | － | － | －
未行使残 |  | 160,100 | － | － | － | －

（注）1.2018年6月15日付株式分割（株式1株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

2.2021年12月1日付株式分割（株式1株につき4株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

（連結子会社）

会社名 |  | クリエイティブサーベイ株式会社 | クリエイティブサーベイ株式会社 | クリエイティブサーベイ株式会社
|  | 2019年ストック オプション (第1回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第4回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第5回 新株予約権)
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 300 | － | －
付与 |  | － | 1,625 | 1,625
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | 300 | 1,625 | 1,625
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

②　単価情報

（提出会社）

|  | 2019年ストック オプション (第3回 新株予約権) | 2019年ストック オプション (第4回 新株予約権) | 2020年ストック オプション (第5回 新株予約権) | 2021年ストック オプション (第6回 新株予約権) | 2022年ストック オプション (第7回 新株予約権)
権利行使価格（注） | （円） | 850 | 850 | 1,338 | 2,093 | 1,021
行使時平均株価 | （円） | 1,449 | 1,455 | 1,454 | 1,454 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | 179 | 273 | 816

|  | 2022年ストック オプション (第8回 新株予約権) | 2022年ストック オプション (第9回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第10回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第11回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第12回 新株予約権)
権利行使価格（注） | （円） | 1,021 | 1,269 | 1,552.5 | 1,552.5 | 1
行使時平均株価 | （円） | 1,408 | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | 125 | 802 | 770 | 682 | 1,363

（注）1.2018年6月15日付株式分割（株式1株につき10,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。

2.2021年12月1日付株式分割（株式1株につき4株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。

（連結子会社）

会社名 |  | クリエイティブサーベイ株式会社 | クリエイティブサーベイ株式会社 | クリエイティブサーベイ株式会社
|  | 2019年ストック オプション (第1回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第4回 新株予約権) | 2023年ストック オプション (第5回 新株予約権)
権利行使価格 | （円） | 5,000 | 3,938 | 3,938
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

4．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

（提出会社）

(1) 第10回新株予約権

①使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注1) | 61.56％
予想残存期間(注2) | 5.94年
予想配当(注3) | 0円/株
無リスク利子率(注4) | 0.309％

(注) 1．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。

2．割当日から権利行使期間の中間点までの期間です。

3．直近事業年度における配当予想実績に基づいています。

4．予想残存期間に対応する国債の利回りです。

(2) 第11回新株予約権

①使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注1) | 61.03％
予想残存期間(注2) | 5.5年
予想配当(注3) | 0円/株
無リスク利子率(注4) | 0.319％

(注) 1．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。

2．割当日から権利行使期間の中間点までの期間です。

3．直近事業年度における配当予想実績に基づいています。

4．予想残存期間に対応する国債の利回りです。

(3) 第12回新株予約権

①使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注1) | 61.03％
予想残存期間(注2) | 9.97年
予想配当(注3) | 0円/株
無リスク利子率(注4) | 0.719％

(注) 1．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。

2．割当日から権利行使期間満了日までの期間です。

3．直近事業年度における配当予想実績に基づいています。

4．予想残存期間に対応する国債の利回りです。

（連結子会社）

クリエイティブサーベイ株式会社

当連結会計年度において付与されたクリエイティブサーベイ株式会社の第4回及び第5回新株予約権は、同社が未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストックオプションの単位当たり本源的価値を見積る方法によっています。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額を採用しています。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストックオプションの公正な評価単価も零と算定しています。

5．ストックオプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

6．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 1,364百万円
当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 246百万円

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年5月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年5月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 1,135百万円 |  | 834百万円
減価償却超過額 | 713 |  | 903
投資有価証券評価損 | 343 |  | 451
賞与引当金 | 182 |  | 254
未払事業税 | 29 |  | 36
その他 | 500 |  | 419
繰延税金資産小計 | 2,905 |  | 2,900
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,058 |  | △459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,188 |  | △1,413
評価性引当額小計 | △2,247 |  | △1,873
繰延税金資産合計 | 658 |  | 1,027
繰延税金負債 |  |  |
その他投資有価証券評価差額金 | △62 |  | △77
その他 | － |  | △1
繰延税金負債合計 | △62 |  | △79
繰延税金資産の純額 | 595 |  | 948
繰延税金負債の純額 | － |  | －

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年5月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計金額 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | 4 | 0 | 0 | 737 | 391 | 1,135
評価性引当額 | － | △4 | △0 | △0 | △661 | △391 | △1,058
繰延税金資産 | － | － | － | － | 76 | － | （※2）76

（※）1．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2．将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を慎重に検討して計上したものです。

当連結会計年度（2024年5月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計金額 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | 4 | 1 | 419 | 144 | 264 | 834
評価性引当額 | － | △4 | △1 | △44 | △144 | △264 | △459
繰延税金資産 | － | － | － | 375 | － | － | （※2）375

（※）1．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2．将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を慎重に検討して計上したものです。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年5月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年5月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等の永久に損金に算入されない項目 | － |  | 7.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | 0.0
住民税均等割 | － |  | 2.2
株式報酬費用 | － |  | 6.5
税額控除等 | － |  | △5.6
評価性引当額の増減 | － |  | △47.2
過年度税金 | － |  | 0.2
のれん償却額 | － |  | 4.0
連結子会社との税率差異 | － |  | △0.8
その他 | － |  | △4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △7.2

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2023年5月23日開催の取締役会において、株式会社言語理解研究所の株式を取得し、連結子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2023年6月20日に株式を取得しました。

1．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

名称　　　　：　株式会社言語理解研究所

事業の内容　：　大規模言語知識を活用した業務効率化及び高度付加価値創出事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社言語理解研究所が保有する知識データベース及び言語理解エンジンは、当社のコア技術の1つであるOCRや自然言語処理等とシナジーのある領域であり、当社の自然言語処理に係る研究開発能力を強化することを目的としています。

(3) 企業結合日

2023年6月1日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 企業結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

65.75％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年6月1日から2024年5月31日まで

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価　　　　現金及び預金 | 500百万円
取得原価 | 500百万円

4．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　6百万円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　　324百万円

(2) 発生原因　　　　　　　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

(3) 償却方法及び償却期間　　　10年間にわたる均等償却

6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産 | 428百万円
固定資産 | 26百万円
資産合計 | 455百万円
流動負債 | 84百万円
固定負債 | 103百万円
負債合計 | 187百万円

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2022年6月1日　至　2023年5月31日）

不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しています。

当連結会計年度（自　2023年6月1日　至　2024年5月31日）

不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しています。

###### （収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。

セグメント区分 | 前連結会計年度 (自　2022年 6月 1日 至　2023年 5月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年 6月 1日 至　2024年 5月31日)
Sansan／Bill One事業 Sansan（ストック） Sansan（その他） Bill One その他 | 18,687百万円 1,104百万円 2,412百万円 306百万円 | 21,507百万円 1,379百万円 6,166百万円 884百万円
Eight事業 BtoCサービス BtoBサービス | 303百万円 2,561百万円 | 347百万円 3,195百万円
その他事業 （注） | 134百万円 | 397百万円
顧客との契約から生じる収益 | 25,510百万円 | 33,878百万円
外部顧客への売上高 | 25,510百万円 | 33,878百万円

（注) 「その他事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (7) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。

契約負債である前受金は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点またはサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下の通りです。

| 前連結会計年度 (自　2022年 6月 1日 至　2023年 5月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年 6月 1日 至　2024年 5月31日)
顧客との契約から生じた債権 売掛金（期首残高） 売掛金（期末残高） | 756百万円 1,180百万円 | 1,180百万円 1,229百万円
契約負債 前受金（期首残高） 前受金（期末残高） | 8,191百万円 10,720百万円 | 10,720百万円 13,651百万円
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額 | 8,089百万円 | 10,599百万円

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

| 前連結会計年度 (自　2022年 6月 1日 至　2023年 5月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年 6月 1日 至　2024年 5月31日)
1年以内 | 116百万円 | 120百万円
1年超 | 120百万円 | 115百万円
合計 | 236百万円 | 235百万円

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものです。

当社グループは、サービス別に事業部または会社を置き、各事業部または会社が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは事業部または会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Sansan／Bill One事業」「Eight事業」の2つを報告セグメントとしています。

各セグメントに属するサービスの内容は以下の通りです。

報告セグメント | 属するサービスの内容
Sansan／Bill One事業 | 営業DXサービス「Sansan」及びインボイス管理サービス「Bill One」等の提供
Eight事業 | 名刺アプリ「Eight」及びイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズの提供

2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。

3．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年6月1日　至　2023年5月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計
| Sansan／Bill One事業 | Eight事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 22,512 | 2,864 | 25,376 | 134 | 25,510
セグメント間の内部売上高または振替高 | 4 | 2 | 7 | 64 | 72
計 | 22,516 | 2,867 | 25,384 | 198 | 25,582
セグメント利益または損失（△）（注2） | 7,005 | △170 | 6,835 | △36 | 6,798
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 523 | 15 | 538 | 0 | 538

（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2. セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

（単位：百万円）

| Sansan／Bill One事業 | Eight事業 | その他 | 調整額 （注1) | 連結損益計算書計上額
セグメント利益または損失 (△) | 7,005 | △170 | △36 | △5,856 | 942
株式報酬関連費用（注2） | 315 | 136 | － | 251 | 702
のれん償却額及び無形固定 資産の償却費 | 12 | 20 | 7 | － | 39
営業利益または損失（△） | 6,677 | △326 | △43 | △6,107 | 199

（注）1．調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。全社費用として調整額に含まれる減価償却費は359百万円です。

2．株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。

3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。

4. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。

当連結会計年度（自　2023年6月1日　至　2024年5月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計
| Sansan／Bill One事業 | Eight事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 29,938 | 3,542 | 33,481 | 397 | 33,878
セグメント間の内部売上高または振替高 | 9 | 5 | 14 | 122 | 137
計 | 29,948 | 3,548 | 33,496 | 519 | 34,016
セグメント利益または損失（△）（注2） | 8,675 | 314 | 8,989 | △79 | 8,910
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 474 | 8 | 483 | 0 | 484

（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2. セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

（単位：百万円）

| Sansan／Bill One事業 | Eight事業 | その他 | 調整額 （注1） | 連結損益計算書計上額
セグメント利益または損失 (△) | 8,675 | 314 | △79 | △7,201 | 1,709
株式報酬関連費用（注2） | 67 | 27 | － | 164 | 260
のれん償却額及び無形固定 資産の償却費 | 51 | 20 | 39 | － | 111
営業利益または損失（△） | 8,556 | 266 | △118 | △7,366 | 1,337

（注）1．調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。全社費用として調整額に含まれる減価償却費は405百万円です。

2．株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。

3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。

4. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。

【関連情報】

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年6月1日　至　2023年5月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年6月1日　至　2024年5月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年6月1日　至　2023年5月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| Sansan／Bill One事業 | Eight事業 | 全社・消去 | 合計
のれん償却額 | 12 | 20 | 7 | 39
のれん | 503 | 145 | 57 | 706

当連結会計年度（自　2023年6月1日　至　2024年5月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| Sansan／Bill One事業 | Eight事業 | 全社・消去 | 合計
のれん償却額 | 51 | 20 | 39 | 111
のれん | 451 | 125 | 341 | 919

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年6月1日　至　2023年5月31日）

1．関連当事者との取引

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 (百万円) | 事業の内容 または職業 | 議決権などの所有(被所有)の割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 橋本　宗之 | － | － | 当社 取締役 | (被所有) 直接 0.1 | － | 新株予約権の権利行使(注1) | 11 | － | －

（注）1. 2019年1月9日開催の当社臨時株主総会の決議により付与された第3回新株予約権の当連結会計年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。

当連結会計年度（自　2023年6月1日　至　2024年5月31日）

1．関連当事者との取引

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 (百万円) | 事業の内容 または職業 | 議決権などの所有(被所有)の割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 橋本　宗之 | － | － | 当社 取締役 | (被所有) 直接 0.1 | － | 新株予約権の権利行使(注1) | 107 | － | －
役員 | 大間　祐太 | － | － | 当社 取締役 | （被所有） 直接 0.1 | － | 新株予約権の 権利行使(注2) | 40 | － | －

（注）1． 2019年1月9日開催の当社臨時株主総会の決議により付与された第3回及び第4回新株予約権の当連結会計年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。

2． 2019年1月9日開催の当社臨時株主総会の決議により付与された第3回及び第4回新株予約権の当連結会計年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。

###### （1株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年6月 1日 至　2023年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年6月 1日 至　2024年5月31日）
1株当たり純資産額 | 100.95円 | 111.30円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △1.13円 | 7.59円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | －円 | 7.47円

（注）1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であることから記載していません。

2．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

|  | 前連結会計年度 （自　2022年6月 1日 至　2023年5月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年6月 1日 至　2024年5月31日）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △141 | 953
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △141 | 953
普通株式の期中平均株式数 | （株） | 125,162,268 | 125,614,516
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | （百万円） | － | －
普通株式増加数 | （株） | － | 1,986,773
（うち新株予約権） | （株） | － | (1,986,773)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 2021年ストックオプション (第6回新株予約権) 188個(75,200株) 2023年ストックオプション (第10回新株予約権) 1,243個(124,300株) 2023年ストックオプション (第11回新株予約権) 1,420個(142,000株)

###### （重要な後発事象）

（第13回新株予約権の発行）

当社は、2024年7月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、第13回新株予約権を発行することを決議し、割当日において以下の内容にて確定しました。

第13回新株予約権

新株予約権の数 | 2,218個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 当社普通株式　　　221,800株 （新株予約権1個につき100株）
新株予約権の行使価額（円） | 新株予約権1個当たり　178,300円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格1株当たり　　1,783円 資本組入額1株当たり　　　892円
新株予約権の割当日 | 2024年8月7日
新株予約権の割当対象者 | 当社従業員　102名
新株予約権の行使期間 | 2026年7月12日から2034年7月11日
新株予約権の行使の条件 | ※

(※) 1.　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日（2034年7月11日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。

ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。

調整後株価 | ＝ | 調整前株価 | × | 1
分割・併合の比率

2.　本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

3.　本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。

4.　本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

5.　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

6.　各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

（第14回新株予約権（有償ストックオプション）の発行）

当社は、2024年7月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対し、第14回新株予約権を発行することを決議しました。

第14回新株予約権

新株予約権の数 | 800個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 当社普通株式　　　 80,000株 （新株予約権1個につき100株）
新株予約権の発行価額（円） | 新株予約権1個当たり　 18,500円
新株予約権の行使価額（円） | 新株予約権1個当たり　178,300円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格1株当たり　　1,783円 資本組入額1株当たり　　892円
新株予約権の割当日 | 2024年9月5日
新株予約権の割当対象者 | 当社取締役　　 5名 当社執行役員　13名
新株予約権の行使期間 | 2025年9月5日から2034年9月4日
新株予約権の行使の条件 | ※

(※) 1.　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、2025年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、43,303百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

2.　本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

3.　本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。

4.　本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

5.　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

6.　各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

（自己株式の取得）

当社は、2024年7月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項を決議しました。

1．自己株式の取得を行う理由

2024年5月期業績は、主要事業がけん引し好調な実績となったことに加え、2025年5月期から2027年5月期にかけては、売上高の成長に向けた投資を継続しながらも、利益成長を加速させる中期財務方針を掲げています。かかる状況に基づき、株主の皆さまに対する還元が可能な財務状況になったと判断し、株価動向やストックオプションの発行による株式の希薄化率等も勘案した上で、株主還元の一環として、自己株式の取得を行うものです。

2．自己株式取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数　200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.16％）

(3) 株式の取得価額の総額　300百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2024年7月12日 ～ 2024年8月31日

(5) 取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

3．自己株式取得の状況

(1) 取得した株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得した株式数　　　　141,700株

(3) 株式の取得対価の総額　299,948,600円

(4) 取得期間　　　　　　　2024年7月12日から2024年8月21日まで

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（投資有価証券の売却）

当社は、2024年8月19日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。

(1) 投資有価証券の売却理由

保有資産の効率化を図るため。

(2) 投資有価証券の売却の内容

①売却株式　　　　　　　　　　　　：当社保有の非上場株式1銘柄

②売却時期　　　　　　　　　　　　：2024年9月

③投資有価証券売却益（見込額）　　：416百万円

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
1年以内に返済予定の長期借入金 | 558 | 930 | 0.48 | －
1年以内に返済予定のリース債務 | 40 | 39 | － | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 2,838 | 3,549 | 0.52 | 2025年～2028年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 111 | 74 | － | 2025年～2028年
合計 | 3,549 | 4,594 | － | －

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りです。

| 1年超2年以内 （百万円） | 2年超3年以内 （百万円） | 3年超4年以内 （百万円） | 4年超5年以内 （百万円）
長期借入金 | 915 | 1,759 | 759 | 115
リース債務 | 35 | 26 | 11 | 0

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） |  | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 7,504 | 15,726 | 24,234 | 33,878
税金等調整前四半期（当期）純利益 | （百万円） | 111 | 262 | 696 | 855
親会社株主に帰属する四半期純（当期）利益 | （百万円） | 25 | 143 | 539 | 953
1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.21 | 1.14 | 4.30 | 7.59

（会計期間） |  | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり四半期純利益 | （円） | 0.21 | 0.94 | 3.15 | 3.29