### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年5月31日） | 当事業年度 （2024年5月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 20,508 | 23,858
売掛金 | ※１ 1,093 | ※１ 1,106
前払費用 | 577 | 857
その他 | ※１ 425 | ※１ 794
貸倒引当金 | △32 | △34
流動資産合計 | 22,572 | 26,582
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 560 | 307
工具、器具及び備品 | 51 | 45
リース資産 | 138 | 103
その他 | 16 | 12
有形固定資産合計 | 767 | 469
無形固定資産 |  |
商標権 | 0 | －
ソフトウエア | 825 | 689
無形固定資産合計 | 825 | 689
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,705 | 3,799
関係会社株式 | 1,275 | 1,823
関係会社長期貸付金 | － | 50
敷金 | 879 | 2,515
繰延税金資産 | 595 | 950
その他 | 502 | 505
投資その他の資産合計 | 6,958 | 9,644
固定資産合計 | 8,551 | 10,803
資産合計 | 31,124 | 37,386

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年5月31日） | 当事業年度 （2024年5月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 321 | ※１ 629
１年内返済予定の長期借入金 | 558 | 930
リース債務 | 40 | 39
未払金 | ※１ 1,933 | ※１ 1,713
未払法人税等 | 205 | 307
未払消費税等 | 394 | 636
前受金 | 10,546 | 13,402
預り金 | 76 | 103
賞与引当金 | 596 | 819
その他 | 70 | 55
流動負債合計 | 14,744 | 18,637
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,838 | 3,549
リース債務 | 111 | 74
その他 | 77 | 77
固定負債合計 | 3,027 | 3,701
負債合計 | 17,771 | 22,339
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,582 | 6,774
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,322 | 4,514
資本剰余金合計 | 4,322 | 4,514
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
任意積立金 | 150 | 150
繰越利益剰余金 | 1,685 | 2,836
利益剰余金合計 | 1,835 | 2,986
自己株式 | △2 | △2
株主資本合計 | 12,738 | 14,274
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 156 | 134
評価・換算差額等合計 | 156 | 134
新株予約権 | 457 | 638
純資産合計 | 13,352 | 15,046
負債純資産合計 | 31,124 | 37,386

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年6月 1日 至　2023年5月31日) | 当事業年度 (自　2023年6月 1日 至　2024年5月31日)
売上高 | ※１ 24,926 | ※１ 32,519
売上原価 | ※１ 3,521 | ※１ 4,806
売上総利益 | 21,405 | 27,712
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 21,083 | ※１,※２ 26,153
営業利益 | 321 | 1,559
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 1
助成金収入 | 14 | 16
投資有価証券売却益 | 291 | －
その他 | 20 | 26
営業外収益合計 | ※１ 327 | ※１ 44
営業外費用 |  |
支払利息 | 13 | 16
支払手数料 | 7 | 3
為替差損 | 16 | 22
投資事業組合運用損 | 38 | 40
事業撤退損 | － | 27
賃貸借契約解約違約金損失 | － | 19
その他 | 39 | 29
営業外費用合計 | 115 | 160
経常利益 | 533 | 1,443
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 0 | 2
投資有価証券売却益 | － | 37
関係会社株式売却益 | 351 | －
特別利益合計 | 351 | 40
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 50 | ※３ 15
関係会社株式売却損 | 267 | －
投資有価証券売却損 | － | 13
投資有価証券評価損 | ※４ 980 | ※４ 380
特別損失合計 | 1,298 | 409
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △413 | 1,074
法人税、住民税及び事業税 | 263 | 292
法人税等調整額 | △203 | △369
法人税等合計 | 59 | △76
当期純利益又は当期純損失（△） | △473 | 1,151

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年6月1日　至　2023年5月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 任意積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,426 | 4,166 | 4,166 | 150 | 2,158 | 2,308
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 155 | 155 | 155 | － | － | －
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | －
当期純損失（△） | － | － | － | － | △473 | △473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 155 | 155 | 155 | － | △473 | △473
当期末残高 | 6,582 | 4,322 | 4,322 | 150 | 1,685 | 1,835

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1 | 12,900 | 85 | 85 | 142 | 13,128
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | 311 | － | － | － | 311
自己株式の取得 | △0 | △0 | － | － | － | △0
当期純損失（△） | － | △473 | － | － | － | △473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 70 | 70 | 314 | 385
当期変動額合計 | △0 | △161 | 70 | 70 | 314 | 223
当期末残高 | △2 | 12,738 | 156 | 156 | 457 | 13,352

当事業年度（自　2023年6月1日　至　2024年5月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 任意積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,582 | 4,322 | 4,322 | 150 | 1,685 | 1,835
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 192 | 192 | 192 | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | 1,151 | 1,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 192 | 192 | 192 | － | 1,151 | 1,151
当期末残高 | 6,774 | 4,514 | 4,514 | 150 | 2,836 | 2,986

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2 | 12,738 | 156 | 156 | 457 | 13,352
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | 384 | － | － | － | 384
当期純利益 | － | 1,151 | － | － | － | 1,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △22 | △22 | 181 | 158
当期変動額合計 | － | 1,535 | △22 | △22 | 181 | 1,694
当期末残高 | △2 | 14,274 | 134 | 134 | 638 | 15,046

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

投資事業有限責任組合等への出資

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

2．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

2016年4月1日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3年）に基づく定額法を採用しています。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

3．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

4．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。

5．収益及び費用の計上基準

Sansan／Bill One事業

一定の期間で移転されるサービスには、営業DXサービスである「Sansan」及びインボイス管理サービス「Bill One」等があり、その主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しています。

また、「Sansan」の名刺、「Bill One」の請求書のデータ化の従量課金部分については、対象となる名刺または請求書の枚数及び契約に基づく単価より算出された金額を収益として認識しています。

Eight事業

一定の期間で移転されるサービスには、BtoCサービスである個人向け名刺管理サービス「Eightプレミアム」、BtoBサービスである企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス及び広告配信サービスがあります。これらは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格の総額を按分し収益を認識しています。

一時点で移転される財またはサービスには、BtoBサービスである採用関連サービス、広告サービス及び各種ビジネスイベントサービスがあります。

広告サービスにおいて広告物を制作し、顧客に提供される場合には、顧客に広告物が移転された時点で、収益を認識しています。また、イベントビジネスサービスではイベントの開催により財またはサービスが顧客に移転されるため、開催の都度、収益を認識しています。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（相殺前） | 686 | 1,027

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券（非上場株式） | 2,939 | 2,599
関係会社株式 | 1,275 | 1,823

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減損処理を行い、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年5月31日） | 当事業年度 （2024年5月31日）
短期金銭債権 | 93百万円 | 124百万円
短期金銭債務 | 76 | 126

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年6月 1日 至　2023年5月31日） | 当事業年度 （自　2023年6月 1日 至　2024年5月31日）
営業取引による取引高 売上高 | 8百万円 | 14百万円
売上原価 | 84 | 97
販売費及び一般管理費 | 190 | 504
営業取引以外による取引高 | 6 | 12

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.1％、当事業年度16.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.9％、当事業年度83.8％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

| 前事業年度 （自　2022年6月 1日 至　2023年5月31日） | 当事業年度 （自　2023年6月 1日 至　2024年5月31日）
給料手当及び賞与 | 7,293百万円 | 8,970百万円
広告宣伝費 | 3,296 | 3,872
賞与引当金繰入額 | 1,124 | 1,595
減価償却費 | 346 | 410

※3　固定資産除却損の内容は次の通りです。

| 前事業年度 （自　2022年6月 1日 至　2023年5月31日） | 当事業年度 （自　2023年6月 1日 至　2024年5月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円
ソフトウエア | 49 | 15
その他 | 0 | 0
計 | 50 | 15

※4　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2022年6月 1日　至　2023年5月31日）

投資有価証券に区分される有価証券のうち、SATORI株式会社の株式の実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものです。

当事業年度（自　2023年6月 1日　至　2024年5月31日）

投資有価証券に区分される有価証券のうち、非上場株式の実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものです。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年5月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1,275

当事業年度（2024年5月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1,823

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年5月31日） |  | 当事業年度 （2024年5月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 871百万円 |  | 564百万円
減価償却超過額 | 710 |  | 861
賞与引当金 | 182 |  | 250
関係会社株式評価損 | 80 |  | 80
未払事業税 | 29 |  | 36
投資有価証券評価損 | 343 |  | 451
その他 | 401 |  | 283
繰延税金資産小計 | 2,619 |  | 2,528
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △794 |  | △188
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,167 |  | △1,312
評価性引当額小計 | △1,961 |  | △1,500
繰延税金資産合計 | 658 |  | 1,027
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △62 |  | △77
繰延税金資産合計 | △62 |  | △77
繰延税金資産の純額 | 595 |  | 950
繰延税金負債の純額 | － |  | －

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年5月31日） |  | 当事業年度 （2024年5月31日）
法定実効税率 | － |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等の永久に損金に算入されない項目 | － |  | 5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | 0.0
住民税均等割 | － |  | 1.6
株式報酬費用 | － |  | 5.2
税額控除等 | － |  | △4.4
評価性引当額の増減 | － |  | △42.9
過年度税金 | － |  | 0.2
その他 | － |  | 3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 7.1

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

「1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

（第13回新株予約権の発行）

当社は、2024年7月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、第13回新株予約権を発行することを決議し、割当日において以下の内容にて確定しました。

第13回新株予約権

新株予約権の数 | 2,218個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 当社普通株式　　　　 221,800株 （新株予約権1個につき100株）
新株予約権の行使価額（円） | 新株予約権1個当たり　178,300円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格1株当たり　　1,783円 資本組入額1株当たり　　892円
新株予約権の割当日 | 2024年8月7日
新株予約権の割当対象者 | 当社従業員　102名
新株予約権の行使期間 | 2026年7月12日から2034年7月11日
新株予約権の行使の条件 | ※

(※) 1.　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日（2034年7月11日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。

ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。

調整後株価 | ＝ | 調整前株価 | × | 1
分割・併合の比率

2.　本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

3.　本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。

4.　本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

5.　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

6.　各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

（第14回新株予約権（有償ストックオプション）の発行）

当社は、2024年7月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対し、第14回新株予約権を発行することを決議しました。

第14回新株予約権

新株予約権の数 | 800個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 当社普通株式　　　　80,000株 （新株予約権1個につき100株）
新株予約権の発行価額（円） | 新株予約権1個当たり　 18,500円
新株予約権の行使価額（円） | 新株予約権1個当たり　178,300円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格1株当たり　　1,783円 資本組入額1株当たり　　892円
新株予約権の割当日 | 2024年9月5日
新株予約権の割当対象者 | 当社取締役　　 5名 当社執行役員　13名
新株予約権の行使期間 | 2025年9月5日から2034年9月4日
新株予約権の行使の条件 | ※

(※) 1.　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、2025年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、43,303百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

2.　本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

3.　本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。

4.　本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

5.　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

6.　各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

（自己株式の取得）

当社は、2024年7月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項を決議しました。

1．自己株式の取得を行う理由

2024年5月期業績は、主要事業がけん引し好調な実績となったことに加え、2025年5月期から2027年5月期にかけては、売上高の成長に向けた投資を継続しながらも、利益成長を加速させる中期財務方針を掲げています。かかる状況に基づき、株主の皆さまに対する還元が可能な財務状況になったと判断し、株価動向やストックオプションの発行による株式の希薄化率等も勘案した上で、株主還元の一環として、自己株式の取得を行うものです。

2．自己株式取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数　200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.16％）

(3) 株式の取得価額の総額　300百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2024年7月12日 ～ 2024年8月31日

(5) 取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

3．自己株式取得の状況

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得した株式数　　　　141,700株

(3) 株式の取得対価の総額　299,948,600円

(4) 取得期間　　　　　　　2024年7月12日から2024年8月21日まで

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（投資有価証券の売却）

当社は、2024年8月19日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。

(1) 投資有価証券の売却理由

保有資産の効率化を図るため。

(2) 投資有価証券の売却の内容

①売却株式　　　　　　　　　　　　：当社保有の非上場株式1銘柄

②売却時期　　　　　　　　　　　　：2024年9月

③投資有価証券売却益（見込額）　　：416百万円

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 560 | 106 | 0 | 359 | 307 | 972
| 工具、器具及び備品 | 51 | 17 | 0 | 24 | 45 | 132
| リース資産 | 138 | 6 | 2 | 38 | 103 | 155
| その他 | 16 | 0 | 0 | 3 | 12 | 13
| 計 | 767 | 131 | 3 | 425 | 469 | 1,274
無形固定資産 | 商標権 | 0 | － | － | 0 | － | －
| ソフトウエア | 825 | 345 | 20 | 461 | 689 | －
| 計 | 825 | 345 | 20 | 461 | 689 | －

（注）当期増加額のうち主なものは、次の通りです。

建物　　　　　　幕張スキャンセンター　　　51百万円

ソフトウエア　　Sansan事業のアプリケーションに関するソフトウエア　　　174百万円

名刺データ化に関するソフトウエア　　　　　　　　　　　204百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少 （目的使用） | 当期減少 （その他） | 当期末残高
貸倒引当金 | 32 | 34 | － | 32 | 34
賞与引当金 | 596 | 819 | 596 | － | 819

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替額です。

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。