2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年5月31日)

当事業年度

(2021年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,634,206

12,143,990

売掛金

※1 440,484

※1 543,938

前払費用

408,393

464,735

その他

※1 175,898

※1 143,601

貸倒引当金

3,621

4,777

流動資産合計

13,655,361

13,291,488

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

348,727

415,635

工具、器具及び備品

18,132

40,055

リース資産

44,918

38,688

その他

2,689

7,607

有形固定資産合計

414,467

501,986

無形固定資産

 

 

特許権

65

商標権

195

149

ソフトウエア

925,803

1,023,375

無形固定資産合計

926,064

1,023,525

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,399,070

6,232,392

関係会社株式

1,791,585

2,858,159

敷金

546,622

696,841

長期前払費用

2,850

6,080

繰延税金資産

145,185

投資その他の資産合計

7,885,313

9,793,472

固定資産合計

9,225,845

11,318,984

資産合計

22,881,207

24,610,473

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年5月31日)

当事業年度

(2021年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

102,922

193,759

短期借入金

20,000

※2 200,000

1年内返済予定の長期借入金

1,267,490

1,085,568

リース債務

27,468

30,636

未払金

※1 600,829

※1 1,168,607

未払法人税等

225,471

154,675

未払消費税等

429,584

267,497

前受金

5,289,352

6,689,385

預り金

81,609

46,639

賞与引当金

288,263

357,082

その他

3,847

1,477

流動負債合計

8,336,840

10,195,330

固定負債

 

 

長期借入金

3,892,598

879,423

リース債務

35,536

30,083

繰延税金負債

571,290

その他

3,454

1,286

固定負債合計

3,931,588

1,482,083

負債合計

12,268,428

11,677,414

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,236,650

6,312,946

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,977,043

4,053,338

資本剰余金合計

3,977,043

4,053,338

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

任意積立金

150,073

150,073

繰越利益剰余金

238,347

728,946

利益剰余金合計

388,421

879,019

自己株式

262

株主資本合計

10,602,115

11,245,043

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,622,129

評価・換算差額等合計

1,622,129

新株予約権

10,663

65,886

純資産合計

10,612,778

12,933,059

負債純資産合計

22,881,207

24,610,473

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2019年6月 1日

 至 2020年5月31日)

 当事業年度

(自 2020年6月 1日

 至 2021年5月31日)

売上高

※1 13,358,382

※1 16,042,731

売上原価

1,821,317

※1 1,964,282

売上総利益

11,537,065

14,078,448

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,778,411

※1,※2 13,312,600

営業利益

758,654

765,848

営業外収益

 

 

受取利息

94

※1 268

受取配当金

57,475

助成金収入

5,984

解約違約金収入

3,007

3,654

投資有価証券売却益

32,897

その他

1,030

※1 1,881

営業外収益合計

4,132

102,161

営業外費用

 

 

支払利息

18,681

23,341

株式交付費

28,102

株式上場費用

15,410

支払手数料

19,458

25,232

為替差損

804

1,978

投資事業組合運用損

2,285

12,746

賃貸借契約解約損

187,784

賃貸借契約解約違約金損失

92,953

その他

6,064

27,239

営業外費用合計

278,591

183,491

経常利益

484,195

684,517

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

47

特別利益合計

47

特別損失

 

 

固定資産除却損

8,428

4,695

減損損失

※3 37,854

イベント中止損失

54,087

特別損失合計

100,370

4,695

税引前当期純利益

383,825

679,870

法人税、住民税及び事業税

140,588

202,380

法人税等調整額

145,185

13,109

法人税等合計

4,596

189,271

当期純利益

388,421

490,598

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,812,501

1,500,000

1,500,000

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

3,424,149

3,424,149

3,424,149

資本準備金からその他

資本剰余金への振替

947,106

947,106

欠損填補

947,106

947,106

任意積立金の積立

当期純利益

当期変動額合計

3,424,149

2,477,043

2,477,043

当期末残高

6,236,650

3,977,043

3,977,043

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

947,106

947,106

3,365,395

10,663

3,376,058

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,848,298

6,848,298

資本準備金からその他

資本剰余金への振替

欠損填補

947,106

947,106

任意積立金の積立

150,073

150,073

当期純利益

388,421

388,421

388,421

388,421

当期変動額合計

150,073

1,185,454

1,335,527

7,236,720

7,236,720

当期末残高

150,073

238,347

388,421

10,602,115

10,663

10,612,778

 

当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

任意積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,236,650

3,977,043

3,977,043

150,073

238,347

388,421

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

76,295

76,295

76,295

自己株式の取得

当期純利益

490,598

490,598

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

76,295

76,295

76,295

490,598

490,598

当期末残高

6,312,946

4,053,338

4,053,338

150,073

728,946

879,019

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,602,115

10,663

10,612,778

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

152,591

152,591

自己株式の取得

262

262

262

当期純利益

490,598

490,598

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,622,129

1,622,129

55,223

1,677,352

当期変動額合計

262

642,927

1,622,129

1,622,129

55,223

2,320,280

当期末残高

262

11,245,043

1,622,129

1,622,129

65,886

12,933,059

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法を採用しています。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。

 

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.繰延資産の処理方法

 株式交付費

 支出時に全額費用として処理しています。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。

 

5.消費税等の会計処理方法

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産 158,294千円(相殺前)

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

投資有価証券及び関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 投資有価証券  158,141千円(非上場株式)

 関係会社株式 2,858,159千円

 関係会社株式には、当社の主要な関連会社であるSATORI株式会社に対する投資として、2,054,346千円が計上されています。

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減

損処理を行う可能性があります。

 

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度に係る内容については記載していません。

 

(会計上の見積りの変更)

有形固定資産の耐用年数の変更

 当社は、当事業年度より一部の有形固定資産の耐用年数を3年から5年に変更しています。この変更は、主に本社オフィスに係る建物及び構築物、工具、器具及び備品について、オフィス及び当該資産の利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものです。

 この結果、従来の耐用年数による場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ105,386千円増加しています。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

 新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、翌事業年度においても新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は2022年5月期末まで続くとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年5月31日)

当事業年度

(2021年5月31日)

 短期金銭債権

192千円

29,115千円

 短期金銭債務

5,501千円

13,710千円

 

※2 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約にかかる借入未実行残高は、次の通りです。なお、前事業年度末において取引金融機関と締結していた当座貸越契約は解約しました。

 

前事業年度

(2020年5月31日)

当事業年度

(2021年5月31日)

当座貸越極度額

170,000千円

-千円

コミットメントラインの総額

-千円

1,700,000千円

借入実行残高

20,000千円

200,000千円

差引額

150,000千円

1,500,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年6月 1日

  至 2020年5月31日)

当事業年度

(自 2020年6月 1日

  至 2021年5月31日)

営業取引による取引高

売上高

 

13,403千円

 

18,712千円

売上原価

-千円

3,600千円

販売費及び一般管理費

71,729千円

100,857千円

営業取引以外による取引高

-千円

1,192千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.3%、当事業年度22.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.7%、当事業年度77.4%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

 

 前事業年度

(自 2019年6月 1日

   至 2020年5月31日)

 当事業年度

(自 2020年6月 1日

   至 2021年5月31日)

広告宣伝費

2,022,484千円

2,820,424千円

給料手当及び賞与

3,169,750千円

4,028,861千円

賞与引当金繰入額

497,721千円

615,875千円

減価償却費

214,215千円

166,846千円

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

 用途

場所

種類

金額(千円)

事業用資産

表参道本社

ソフトウエア

37,854

(2) 減損損失の認識に至った経緯

ソフトウエアについては、当初想定していた用途での利用見込みがなくなったため、減損損失を認識しています。

(3) グルーピングの方法

事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。

(4) 回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定しています。

 

当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年5月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は1,791,585千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

当事業年度(2021年5月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は2,858,159千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年5月31日)

 

当事業年度

(2021年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,767,410千円

 

1,560,694千円

減価償却超過額

389,726

 

517,625

賞与引当金

88,266

 

109,338

関係会社株式評価損

80,683

 

80,683

未払事業税

27,266

 

38,465

その他

108,075

 

128,221

繰延税金資産小計

2,461,429

 

2,435,030

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,767,410

△548,833

 

△1,560,694

△716,041

評価性引当額小計

△2,316,244

 

△2,276,736

繰延税金資産合計

145,185

 

158,294

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

729,584

繰延税金資産合計

 

729,584

繰延税金資産の純額

145,185

 

繰延税金負債の純額

 

571,290

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年5月31日)

 

当事業年度

(2021年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久に損金に算入されない項目

6.8

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.3

住民税均等割

3.0

 

1.7

税額控除等

△17.8

 

△2.4

評価性引当額の増減

△24.5

 

△5.8

過年度税金

 

3.0

その他

0.7

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.2

 

27.8

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

投資有価証券の取得

当社は、2021年5月19日開催の取締役会の決議に基づき、2021年6月30日付でFringe81株式会社が第三者割当の方式により発行したA種優先株式1,900株を1,900,000千円で取得しました。

なお、当該A種優先株式の取得資金は、全額を金融機関からの借入にて充当しています。

 

新株予約権(有償ストックオプション)の発行

当社は、2021年7月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対し、第6回新株予約権を発行することを決議しました。

 

第6回新株予約権

新株予約権の数

200個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式     20,000株

(新株予約権1個につき100株)

新株予約権の発行価額(円)

新株予約権1個当たり   109,000円

新株予約権の行使価額(円)

新株予約権1個当たり   837,000円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

発行価額1株当たり     8,370円

資本組入額1株当たり    4,185円

新株予約権の割当日

2021年8月24日

新株予約権の割当対象者

当社取締役  6名

当社執行役員 13名

新株予約権の行使期間

2022年9月1日から2031年8月23日

新株予約権の行使の条件

(※) 1.本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2022年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、20,386百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。

2.本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

3.本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。

4.本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

5.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

6.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

投資有価証券の売却

 当社は、2021年7月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年7月20日付で保有するウイングアーク1st株式会社の株式を売却しました。

(1)投資有価証券の売却理由

   保有資産の効率化を図るため。

(2)投資有価証券の売却の内容

  ①売却株式            :当社保有のウイングアーク1st株式会社株式の一部

  ②投資有価証券売却益の発生時期  :2022年5月期

  ③投資有価証券売却益(見込額)  :979百万円

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

348,727

170,866

532

103,426

415,635

404,508

 

工具、器具及び備品

18,132

41,842

19,920

40,055

67,646

 

リース資産

44,918

26,953

33,183

38,688

103,411

 

その他

2,689

5,100

182

7,607

1,474

 

414,467

244,763

532

156,712

501,986

577,040

無形固定資産

特許権

65

65

664

 

商標権

195

45

149

810

 

ソフトウエア

925,803

659,247

27,882

533,792

1,023,375

1,922,269

 

926,064

659,247

27,882

533,903

1,023,525

1,923,743

 (注)当期増加額のうち主なものは、次の通りです。

建物      表参道本社           63,338千円

        青山パラシオ          97,912千円

ソフトウエア  Sansan事業のアプリケーションに関するソフトウエア   440,574千円

        名刺データ化に関するソフトウエア           153,782千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少

(目的使用)

当期減少

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

3,621

4,777

3,621

4,777

賞与引当金

288,263

357,082

288,263

357,082

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は洗替額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。