|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年5月31日) |
当事業年度 (2022年5月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年5月31日) |
当事業年度 (2022年5月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
未払消費税等 |
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|
|
前受金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
任意積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年6月 1日 至 2021年5月31日) |
当事業年度 (自 2021年6月 1日 至 2022年5月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
解約違約金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
賃貸借契約解約違約金損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
任意積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
任意積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準
Sansan/Bill One事業
一定の期間で移転されるサービスには、営業DXサービスである「Sansan」及びクラウド請求書受領サービス「Bill One」等があり、その主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しています。
また、「Sansan」の名刺、「Bill One」の請求書のデータ化の従量課金部分については、対象となる名刺または請求書の枚数及び契約に基づく単価より算出された金額を収益として認識しています。
Eight事業
一定の期間で移転されるサービスには、BtoCサービスである個人向け名刺管理サービス「Eightプレミアム」、BtoBサービスである企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス及び広告配信サービスがあります。これらは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格の総額を按分し収益を認識しています。
一時点で移転される財またはサービスには、BtoBサービスである採用関連サービス、広告サービス及び各種ビジネスイベントサービスがあります。
広告サービスにおいて広告物を制作し、顧客に提供される場合には、顧客に広告物が移転された時点で、収益を認識しています。また、イベントビジネスサービスではイベントの開催により財またはサービスが顧客に移転されるため、開催の都度、収益を認識しています。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 454百万円(相殺前)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券及び関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券 2,535百万円(非上場株式)
関係会社株式 3,595百万円
関係会社株式には、当社の主要な関連会社であるSATORI株式会社に対する投資として、2,554百万円が計上されています。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減
損処理を行う可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがっており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
これによる、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響が完全に収束する時期等を正確に予測することは困難であり、翌事業年度においても経済への一定の影響が2023年5月期末まで続くとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2021年5月31日) |
当事業年度 (2022年5月31日) |
|
短期金銭債権 |
29百万円 |
94百万円 |
|
短期金銭債務 |
13百万円 |
17百万円 |
※2 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結していましたが、当事業年度において当該契約を終了しました。
|
|
前事業年度 (2021年5月31日) |
当事業年度 (2022年5月31日) |
|
コミットメントラインの総額 |
1,700百万円 |
-百万円 |
|
借入実行残高 |
200百万円 |
-百万円 |
|
差引額 |
1,500百万円 |
-百万円 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2020年6月 1日 至 2021年5月31日) |
当事業年度 (自 2021年6月 1日 至 2022年5月31日) |
|
営業取引による取引高 売上高 |
18百万円 |
59百万円 |
|
売上原価 |
3百万円 |
19百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
100百万円 |
161百万円 |
|
営業取引以外による取引高 |
1百万円 |
10百万円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.6%、当事業年度19.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.4%、当事業年度81.0%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
|
|
前事業年度 (自 2020年6月 1日 至 2021年5月31日) |
当事業年度 (自 2021年6月 1日 至 2022年5月31日) |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度(2021年5月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
409 |
|
関連会社株式 |
2,448 |
当事業年度(2022年5月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
|
区分 |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
646 |
|
関連会社株式 |
2,948 |
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年5月31日) |
|
当事業年度 (2022年5月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,560百万円 |
|
1,160百万円 |
|
減価償却超過額 |
517 |
|
653 |
|
賞与引当金 |
109 |
|
148 |
|
関係会社株式評価損 |
80 |
|
80 |
|
未払事業税 |
38 |
|
50 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
|
43 |
|
その他 |
128 |
|
244 |
|
繰延税金資産小計 |
2,435 |
|
2,380 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,560 △716 |
|
△1,095 △829 |
|
評価性引当額小計 |
△2,276 |
|
△1,925 |
|
繰延税金資産合計 |
158 |
|
454 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
729 |
|
38 |
|
繰延税金資産合計 |
729 |
|
38 |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
|
416 |
|
繰延税金負債の純額 |
571 |
|
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年5月31日) |
|
当事業年度 (2022年5月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等の永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.3 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
1.7 |
|
0.9 |
|
税額控除等 |
△2.4 |
|
△4.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△5.8 |
|
△23.6 |
|
過年度税金 |
3.0 |
|
△1.4 |
|
その他 |
0.7 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.8 |
|
3.8 |
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
第7回新株予約権の発行
当社は、2022年7月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、第7回新株予約権を発行することを決議しました。
第7回新株予約権
|
新株予約権の数 |
6,559個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式 655,900株 (新株予約権1個につき100株) |
|
新株予約権の行使価額(円) |
新株予約権1個当たり 102,100円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) |
発行価額1株当たり 1,021円 資本組入額1株当たり 511円 |
|
新株予約権の割当日 |
2022年7月29日 |
|
新株予約権の割当対象者 |
当社従業員 138名 当社子会社従業員 1名 |
|
新株予約権の行使期間 |
2024年7月15日から2032年7月14日 |
|
新株予約権の行使の条件 |
※ |
(※) 1. 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日(2032年7月14日)に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が2,344円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。
ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値(円単位未満切り上げ)とする。
|
調整後株価 |
= |
調整前株価 |
× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。
4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
第8回新株予約権(有償ストックオプション)の発行
当社は、2022年7月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対し、第8回新株予約権を発行することを決議しました。
第8回新株予約権
|
新株予約権の数 |
1,813個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式 181,300株 (新株予約権1個につき100株) |
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新株予約権の発行価額(円) |
新株予約権1個当たり 12,500円 |
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新株予約権の行使価額(円) |
新株予約権1個当たり 102,100円 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) |
発行価額1株当たり 1,021円 資本組入額1株当たり 511円 |
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新株予約権の割当日 |
2022年9月2日 |
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新株予約権の割当対象者 |
当社取締役 5名 当社執行役員 15名 |
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新株予約権の行使期間 |
2023年9月1日から2032年9月1日 |
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新株予約権の行使の条件 |
※ |
(※) 1. 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、2023年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、25,265百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。
4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
第9回新株予約権(株価条件付きストックオプション)の発行
当社は、2022年7月14日開催の取締役会において、取締役の報酬等に係る決定方針の改定を行い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役(監査等委員である者を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその内容に関する議案を、2022年8月30日開催の第15回定時株主総会(以下、「本株主総会」)に付議し、本株主総会において承認されたことを受け、同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対して、下記の通り新株予約権を発行することを決議しました。
第9回新株予約権
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新株予約権の数 |
3,250個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式 325,000株 (新株予約権1個につき100株) |
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新株予約権の行使価額(円) |
新株予約権1個当たり 126,900円 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) |
発行価額1株当たり 1,269円 資本組入額1株当たり 635円 |
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新株予約権の割当日 |
2022年9月14日 |
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新株予約権の割当対象者 |
当社取締役 5名 |
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新株予約権の行使期間 |
2024年8月31日から2032年8月30日 |
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新株予約権の行使の条件 |
※2 |
(※) 1. 2022年5月期に係る定時株主総会開催日から1年以内の日
2. ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日(2032年8月30日)に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が2,344円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。
ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値(円単位未満切り上げ)とする。
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調整後株価 |
= |
調整前株価 |
× |
1 |
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分割・併合の比率 |
② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。
④ 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
投資有価証券の売却
当社は、2022年8月2日付で保有するウイングアーク1st株式会社の株式を売却しました。
(1) 投資有価証券の売却理由
保有資産の効率化を図るため
(2) 投資有価証券の売却の内容
①売却株式 :当社保有のウイングアーク1st株式会社株式の全部
②投資有価証券売却益の発生時期 :2023年5月期
③投資有価証券売却益 :291百万円
(単位:百万円)
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
415 |
401 |
4 |
174 |
638 |
580 |
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工具、器具及び備品 |
40 |
36 |
0 |
25 |
50 |
93 |
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リース資産 |
38 |
69 |
- |
18 |
89 |
79 |
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その他 |
7 |
16 |
- |
2 |
21 |
4 |
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計 |
501 |
524 |
5 |
221 |
799 |
758 |
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無形固定資産 |
商標権 |
0 |
- |
- |
0 |
0 |
- |
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ソフトウエア |
1,023 |
458 |
20 (9) |
544 |
917 |
- |
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計 |
1,023 |
458 |
20 (9) |
544 |
917 |
- |
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額です。
2.当期増加額のうち主なものは、次の通りです。
建物 表参道本社 341百万円
関西支店 21百万円
青山パラシオ 3百万円
ソフトウエア Sansan事業のアプリケーションに関するソフトウエア 267百万円
名刺データ化に関するソフトウエア 173百万円
(単位:百万円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少 (目的使用) |
当期減少 (その他) |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
4 |
3 |
- |
4 |
3 |
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賞与引当金 |
357 |
483 |
357 |
- |
483 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は洗替額です。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。