2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,143

15,094

売掛金

※1 543

※1 683

前払費用

464

470

その他

※1 143

※1 276

貸倒引当金

4

3

流動資産合計

13,291

16,521

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

415

638

工具、器具及び備品

40

50

リース資産

38

89

その他

7

21

有形固定資産合計

501

799

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

1,023

917

無形固定資産合計

1,023

917

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,232

4,154

関係会社株式

2,858

3,595

敷金

696

787

長期前払費用

6

10

繰延税金資産

416

投資その他の資産合計

9,793

8,963

固定資産合計

11,318

10,680

資産合計

24,610

27,202

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

193

※1 245

短期借入金

※2 200

1年内返済予定の長期借入金

1,085

477

リース債務

30

32

未払金

※1 1,168

※1 1,067

未払法人税等

154

380

未払消費税等

267

388

前受金

6,689

8,119

預り金

46

58

賞与引当金

357

483

その他

1

129

流動負債合計

10,195

11,382

固定負債

 

 

長期借入金

879

2,547

リース債務

30

66

繰延税金負債

571

その他

1

77

固定負債合計

1,482

2,691

負債合計

11,677

14,073

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,312

6,426

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,053

4,166

資本剰余金合計

4,053

4,166

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

任意積立金

150

150

繰越利益剰余金

728

2,158

利益剰余金合計

879

2,308

自己株式

0

1

株主資本合計

11,245

12,900

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,622

85

評価・換算差額等合計

1,622

85

新株予約権

65

142

純資産合計

12,933

13,128

負債純資産合計

24,610

27,202

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年6月 1日

 至 2021年5月31日)

 当事業年度

(自 2021年6月 1日

 至 2022年5月31日)

売上高

※1 16,042

※1 20,057

売上原価

※1 1,964

※1 2,418

売上総利益

14,078

17,638

販売費及び一般管理費

※1,※2 13,312

※1,※2 16,954

営業利益

765

683

営業外収益

 

 

受取利息

※1 0

※1 0

受取配当金

57

33

助成金収入

5

1

解約違約金収入

3

投資有価証券売却益

32

979

その他

※1 1

※1 24

営業外収益合計

102

1,039

営業外費用

 

 

支払利息

23

10

支払手数料

25

4

為替差損

1

9

投資事業組合運用損

12

20

賃貸借契約解約違約金損失

92

その他

27

26

営業外費用合計

183

72

経常利益

684

1,651

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

16

減損損失

9

投資有価証券評価損

140

特別損失合計

4

165

税引前当期純利益

679

1,485

法人税、住民税及び事業税

202

352

法人税等調整額

13

296

法人税等合計

189

56

当期純利益

490

1,429

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

任意積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,236

3,977

3,977

150

238

388

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

76

76

76

自己株式の取得

当期純利益

490

490

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

76

76

76

490

490

当期末残高

6,312

4,053

4,053

150

728

879

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,602

10

10,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

152

152

自己株式の取得

0

0

0

当期純利益

490

490

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,622

1,622

55

1,677

当期変動額合計

0

642

1,622

1,622

55

2,320

当期末残高

0

11,245

1,622

1,622

65

12,933

 

当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

任意積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,312

4,053

4,053

150

728

879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

113

113

113

自己株式の取得

当期純利益

1,429

1,429

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

113

113

113

1,429

1,429

当期末残高

6,426

4,166

4,166

150

2,158

2,308

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

11,245

1,622

1,622

65

12,933

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

226

226

自己株式の取得

1

1

1

当期純利益

1,429

1,429

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,536

1,536

76

1,459

当期変動額合計

1

1,655

1,536

1,536

76

195

当期末残高

1

12,900

85

85

142

13,128

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。

 

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.繰延資産の処理方法

 株式交付費

 支出時に全額費用として処理しています。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。

 

5.収益及び費用の計上基準

 Sansan/Bill One事業

一定の期間で移転されるサービスには、営業DXサービスである「Sansan」及びクラウド請求書受領サービス「Bill One」等があり、その主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しています。

また、「Sansan」の名刺、「Bill One」の請求書のデータ化の従量課金部分については、対象となる名刺または請求書の枚数及び契約に基づく単価より算出された金額を収益として認識しています。

 

Eight事業

一定の期間で移転されるサービスには、BtoCサービスである個人向け名刺管理サービス「Eightプレミアム」、BtoBサービスである企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス及び広告配信サービスがあります。これらは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格の総額を按分し収益を認識しています。

一時点で移転される財またはサービスには、BtoBサービスである採用関連サービス、広告サービス及び各種ビジネスイベントサービスがあります。

広告サービスにおいて広告物を制作し、顧客に提供される場合には、顧客に広告物が移転された時点で、収益を認識しています。また、イベントビジネスサービスではイベントの開催により財またはサービスが顧客に移転されるため、開催の都度、収益を認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産 454百万円(相殺前)

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

投資有価証券及び関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 投資有価証券 2,535百万円(非上場株式)

 関係会社株式 3,595百万円

 関係会社株式には、当社の主要な関連会社であるSATORI株式会社に対する投資として、2,554百万円が計上されています。

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減

損処理を行う可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがっており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

 これによる、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

 なお、時価算定会計基準等の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

 新型コロナウイルス感染症の影響が完全に収束する時期等を正確に予測することは困難であり、翌事業年度においても経済への一定の影響が2023年5月期末まで続くとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

 短期金銭債権

29百万円

94百万円

 短期金銭債務

13百万円

17百万円

 

※2 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結していましたが、当事業年度において当該契約を終了しました。

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

コミットメントラインの総額

1,700百万円

-百万円

借入実行残高

200百万円

-百万円

差引額

1,500百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年6月 1日

  至 2021年5月31日)

当事業年度

(自 2021年6月 1日

  至 2022年5月31日)

営業取引による取引高

売上高

 

18百万円

 

59百万円

売上原価

3百万円

19百万円

販売費及び一般管理費

100百万円

161百万円

営業取引以外による取引高

1百万円

10百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.6%、当事業年度19.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.4%、当事業年度81.0%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

 

 前事業年度

(自 2020年6月 1日

   至 2021年5月31日)

 当事業年度

(自 2021年6月 1日

   至 2022年5月31日)

広告宣伝費

2,820百万円

2,963百万円

給料手当及び賞与

4,028百万円

5,646百万円

賞与引当金繰入額

615百万円

894百万円

減価償却費

166百万円

231百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年5月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

409

関連会社株式

2,448

 

当事業年度(2022年5月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

646

関連会社株式

2,948

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年5月31日)

 

当事業年度

(2022年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,560百万円

 

1,160百万円

減価償却超過額

517

 

653

賞与引当金

109

 

148

関係会社株式評価損

80

 

80

未払事業税

38

 

50

投資有価証券評価損

 

43

その他

128

 

244

繰延税金資産小計

2,435

 

2,380

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,560

△716

 

△1,095

△829

評価性引当額小計

△2,276

 

△1,925

繰延税金資産合計

158

 

454

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

729

 

38

繰延税金資産合計

729

 

38

繰延税金資産の純額

 

416

繰延税金負債の純額

571

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年5月31日)

 

当事業年度

(2022年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久に損金に算入されない項目

1.3

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

 

△0.0

住民税均等割

1.7

 

0.9

税額控除等

△2.4

 

△4.5

評価性引当額の増減

△5.8

 

△23.6

過年度税金

3.0

 

△1.4

その他

0.7

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8

 

3.8

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(重要な後発事象)

第7回新株予約権の発行

当社は、2022年7月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、第7回新株予約権を発行することを決議しました。

第7回新株予約権

新株予約権の数

6,559個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式     655,900株

(新株予約権1個につき100株)

新株予約権の行使価額(円)

新株予約権1個当たり  102,100円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

発行価額1株当たり    1,021円

資本組入額1株当たり    511円

新株予約権の割当日

2022年7月29日

新株予約権の割当対象者

当社従業員 138名

当社子会社従業員  1名

新株予約権の行使期間

2024年7月15日から2032年7月14日

新株予約権の行使の条件

  (※) 1. 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日(2032年7月14日)に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が2,344円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。

  ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値(円単位未満切り上げ)とする。

 

調整後株価

調整前株価

×

1

分割・併合の比率

 

2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。

4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

第8回新株予約権(有償ストックオプション)の発行

当社は、2022年7月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対し、第8回新株予約権を発行することを決議しました。

第8回新株予約権

新株予約権の数

1,813個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式   181,300株

(新株予約権1個につき100株)

新株予約権の発行価額(円)

新株予約権1個当たり  12,500円

新株予約権の行使価額(円)

新株予約権1個当たり 102,100円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

発行価額1株当たり    1,021円

資本組入額1株当たり    511円

新株予約権の割当日

2022年9月2日

新株予約権の割当対象者

当社取締役  5名

当社執行役員 15名

新株予約権の行使期間

2023年9月1日から2032年9月1日

新株予約権の行使の条件

  (※) 1. 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、2023年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、25,265百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。

4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

第9回新株予約権(株価条件付きストックオプション)の発行

当社は、2022年7月14日開催の取締役会において、取締役の報酬等に係る決定方針の改定を行い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役(監査等委員である者を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその内容に関する議案を、2022年8月30日開催の第15回定時株主総会(以下、「本株主総会」)に付議し、本株主総会において承認されたことを受け、同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対して、下記の通り新株予約権を発行することを決議しました。

第9回新株予約権

新株予約権の数

3,250個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式     325,000株

(新株予約権1個につき100株)

新株予約権の行使価額(円)

新株予約権1個当たり  126,900円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

発行価額1株当たり    1,269円

資本組入額1株当たり    635円

新株予約権の割当日

2022年9月14日

新株予約権の割当対象者

当社取締役  5名

新株予約権の行使期間

2024年8月31日から2032年8月30日

新株予約権の行使の条件

※2

(※) 1. 2022年5月期に係る定時株主総会開催日から1年以内の日

2. ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日(2032年8月30日)に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が2,344円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。

 ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値(円単位未満切り上げ)とする。

 

調整後株価

調整前株価

×

1

分割・併合の比率

 

 ② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 ③ 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。

 ④ 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

 ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 ⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

投資有価証券の売却

当社は、2022年8月2日付で保有するウイングアーク1st株式会社の株式を売却しました。

(1) 投資有価証券の売却理由

  保有資産の効率化を図るため

 

(2) 投資有価証券の売却の内容

①売却株式            :当社保有のウイングアーク1st株式会社株式の全部

②投資有価証券売却益の発生時期  :2023年5月期

③投資有価証券売却益       :291百万円

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

415

401

4

174

638

580

 

工具、器具及び備品

40

36

0

25

50

93

 

リース資産

38

69

18

89

79

 

その他

7

16

2

21

4

 

501

524

5

221

799

758

無形固定資産

商標権

0

0

0

 

ソフトウエア

1,023

458

20

(9)

544

917

 

1,023

458

20

(9)

544

917

 (注)1.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額です。

2.当期増加額のうち主なものは、次の通りです。

建物      表参道本社             341百万円

        関西支店                21百万円

        青山パラシオ              3百万円

ソフトウエア  Sansan事業のアプリケーションに関するソフトウエア       267百万円

        名刺データ化に関するソフトウエア               173百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少

(目的使用)

当期減少

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

4

3

4

3

賞与引当金

357

483

357

483

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は洗替額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。