第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2018年5月

2019年5月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

売上高

(百万円)

7,324

10,206

13,362

16,184

20,420

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,077

891

435

375

968

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

3,085

945

339

182

857

包括利益

(百万円)

3,081

950

331

1,820

658

純資産額

(百万円)

1,312

3,372

10,552

12,584

12,093

総資産額

(百万円)

5,299

9,079

22,819

24,310

26,292

1株当たり純資産額

(円)

77.87

28.56

84.64

100.34

95.59

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

42.11

10.10

2.75

1.47

6.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

2.72

1.45

6.77

自己資本比率

(%)

24.8

37.0

46.2

51.5

45.4

自己資本利益率

(%)

4.9

1.6

7.0

株価収益率

(倍)

496.3

1,408.6

148.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,609

1,072

2,822

3,011

3,123

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

679

2,282

7,189

551

1,014

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,826

3,132

11,563

2,902

909

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

3,546

5,468

12,663

12,223

15,245

従業員数

(人)

402

549

713

954

1,205

(外、平均臨時雇用者数)

(324)

(328)

(346)

(363)

(449)

 (注)1.第11期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しています。

2.第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失であることから記載していません。

3.2018年5月29日開催の取締役会決議により、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っていますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

4.2021年10月8日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っていますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

5.第11期及び第12期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載していません。

6.第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載していません。

7.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

8.第11期及び第12期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、新規顧客獲得と売上拡大のため、積極的な広告宣伝活動や開発活動等を行ったこと等によります。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっています。

10.第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第14期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2018年5月

2019年5月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

売上高

(百万円)

7,318

10,200

13,358

16,042

20,057

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,022

893

484

684

1,651

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

3,294

947

388

490

1,429

資本金

(百万円)

3,164

2,812

6,236

6,312

6,426

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

2,040

29,432,353

31,138,853

31,183,645

124,963,596

B種株式

339

C種株式

236

D種株式

240

純資産額

(百万円)

1,312

3,376

10,612

12,933

13,128

総資産額

(百万円)

5,293

9,082

22,881

24,610

27,202

1株当たり純資産額

(円)

77.87

28.59

85.12

103.16

103.92

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

44.67

10.12

3.14

3.94

11.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

3.11

3.88

11.28

自己資本比率

(%)

24.8

37.1

46.3

52.3

47.7

自己資本利益率

(%)

5.6

4.2

11.1

株価収益率

(倍)

434.0

524.4

89.1

配当性向

(%)

従業員数

(人)

400

547

710

928

1,166

(外、平均臨時雇用者数)

(324)

(328)

(344)

(359)

(443)

株主総利回り

(%)

151.6

74.9

(比較指標:TOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(123.0)

(122.3)

最高株価

(円)

6,540

10,300

3,085

(14,570)

最低株価

(円)

3,435

4,020

876

(7,940)

 (注)1.第11期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しています。

2.1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施していませんので、記載していません。

3.第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失であることから記載していません。

4.2018年5月29日開催の取締役会決議により、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の割合で株式分割を行っていますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

5.2021年10月8日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

6.第11期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載していません。

7.第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載していません。

8.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

9.最高株価及び最低株価は、2021年1月20日までは東京証券取引所マザーズ、2021年1月21日以降2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
ただし、当社株式は2019年6月19日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第11期及び第12期までの株価については該当事項はありません。

10.第11期から第13期までの株主総利回り及び比較指標は、2019年6月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため記載していません。第14期及び第15期の株主総利回り及び比較指標は、第13期末を基準として算定しています。

11.第11期及び第12期の経常損失及び当期純損失の計上は、新規顧客獲得と売上拡大のため、積極的な広告宣伝活動や開発活動等を行ったこと等によります。

12.2021年12月1日付で株式1株につき4株の割合で、株式分割を行っています。第15期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。

13.第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第14期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。

14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっています。

 

2【沿革】

年月

概要

2007年6月

名刺管理サービスを提供することを目的として、東京都新宿区市谷田町にて、三三株式会社(現Sansan株式会社)を設立

2007年9月

「Link Knowledge」(現営業DXサービス「Sansan」)を提供開始

2008年10月

本社を東京都千代田区四番町に移転

2010年11月

本社を東京都千代田区九段南に移転

2012年2月

キャリアプロフィール「Eight」を提供開始

2013年4月

第三者割当増資により約5億円を調達

2013年8月

「Link Knowledge」を「Sansan」に名称変更

2013年8月

「Sansan」のテレビCM第1弾「面識アリ」篇を放送開始

2013年10月

現地での「Sansan」サービスの展開を目的として、米国デラウェア州に子会社Sansan Corporation(現連結子会社)を設立

2014年3月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転し、商号をSansan株式会社へ変更

2014年5月

第三者割当増資により約14億円を調達

2015年10月

現地での「Sansan」サービスの展開を目的として、シンガポールに子会社Sansan Global Pte. Ltd.(現連結子会社)を設立

2016年1月

第三者割当増資により約20億円を調達

2017年7月

第三者割当増資により約42億円を調達

2018年12月

第三者割当増資により約30億円を調達

2019年6月

東京証券取引所マザーズに上場し、公募による募集株式発行により約21億円を調達

2019年7月

第三者割当増資により約47億円を調達

2020年5月

クラウド請求書受領サービス「Bill One」を提供開始

2020年6月

「Sansan」にて「オンライン名刺」機能を提供開始

2020年8月

ログミー株式会社を子会社化

2021年1月

東京証券取引所市場第一部への上場市場変更

2021年5月

名刺作成サービス「Sansan名刺メーカー」を提供開始

2022年1月

クラウド契約業務サービス「Contact One」を提供開始

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

 

3【事業の内容】

当社グループは、事業の種類別にSansan/Bill One事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は4社、関連会社は3社となっています。なお、報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他、連結消去(売上高)及びセグメントに配賦しない各種コストは調整額に計上しています。

当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。具体的には、営業DXサービス「Sansan」やクラウド請求書受領サービス「Bill One」等を展開するSansan/Bill One事業と、キャリアプロフィール「Eight」や書き起こしメディアのサービスを展開するEight事業を運営しています。アナログ情報をデジタル化する技術や各種データに関する研究開発、プロダクト開発等は、両事業共通の基盤として技術本部が担っており、新技術の開発とデータ入力オペレーションの改善を追求し続けています。なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(1)Sansan/Bill One事業

Sansan/Bill One事業では、営業DXサービス「Sansan」やクラウド請求書受領サービス「Bill One」等を法人向けに展開しています。

 

①「Sansan」

「Sansan」は、「営業を強くするデータベース」をコンセプトに、企業に関するさまざまな情報が閲覧できる企業データベースを標準搭載し、顧客とのあらゆる接点から得られる情報を蓄積した接点データベースと組み合わせて、利用企業ならではのデータベースを構築し、組織や個人の営業力を強化します。ユーザーは、接点がある企業だけでなく、接点がない企業も含めた100万件以上の企業情報を企業データベース上で閲覧できます。また、名刺だけではなく、メールやウェブサイトのお問い合わせ等、さまざまな顧客との接点を接点データベース上に可視化・蓄積できます。これらを組み合わせることで、利用企業ならではのデータベースが構築され、営業活動への戦略的な活用が可能になります。

ビジネスモデルとしては、全社で利用するプランを基本プランとして提供しています。ユーザー企業の企業規模や利用用途に応じて算出されるライセンス費用に、スキャナレンタル料等が加算されたものが月額利用料となります。また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。

 

②「Bill One」

「Bill One」は、「請求書受領から、月次決算を加速する」をコンセプトに、多数の拠点や部門に紙やPDFといったさまざまな形式で届く全ての請求書をオンライン上で受領可能にし、会社全体における請求書関連業務の効率化を促進することで経営の意思決定スピード向上を支援する経理DXサービスです。紙の請求書は、「Bill One」のスキャン代行センターが代理で受領し、短時間で99.9%の精度でデータ化します。また、PDF等の請求書は、メール等で「Bill One」が受領した後に、同じくデータ化します。データ化された請求書はクラウド上で閲覧できるほか、請求書の確認や承認作業等の各種業務フローもクラウド上で完結可能となることから、月次決算業務の早期化に貢献します。さらに、請求書情報は検索性の高いデータベースで一元管理されることから、データを活用したコストコントロールや営業機会の創出、将来的な収益機会の最大化等にもつなげることができます。そのほか、会計システム等の他社サービスと連携してデータを活用することが可能です。なお、2022年7月より請求書発行機能の提供を開始し、受領・発行の両側面から企業の請求書業務を支援しています。

ビジネスモデルとしては、専用コンサルタントによる導入支援等が含まれる初期費用とユーザー企業においてデータ化される請求書の枚数を基に算出される月額費用で構成される料金プランを提供しています。なお、従業員数が100名以下の法人向けには、中小企業のリモートワーク導入を推進する目的で、一定の条件を設定した上で、初期費用と月額費用が無料のスモールビジネスプランを提供しています。

 

(2)Eight事業

Eight事業では、「名刺管理に、転職に」をコンセプトに、単なる名刺管理だけではなく、ユーザー自身のキャリア形成を後押しするサービスとして、キャリアプロフィール「Eight」を運営しています。「Eight」の活用により、ビジネスパーソンが抱える「自律的なキャリア形成ができていない」「ビジネスの出会いを活かしきれていない」「名刺情報に容易にアクセスできていない」といった課題を解決できると考えています。「Eight」では、「Sansan」と同様に、名刺をスキャンするだけで、自分や交換相手の名刺情報が正確にデータ化されます。まず、ユーザーは自分の名刺をスキャンすることで、正確な所属や肩書き等が反映された自身のページが「Eight」上に作成され、職歴や学歴等の名刺には記載のない情報を追加することでオリジナルのプロフィールを作成することができます。次に、名刺交換した相手の名刺をスキャンするだけで名刺情報が正確にデータ化され、クラウド上で簡単に自身の人脈を管理・検索することが可能となります。また、「Eight」上でつながった相手の名刺に変更があった場合には通知を受け取れるほか、フィード上への投稿機能の活用によって、相手の近況情報を取得することが可能となります。加えて、自分磨きに役立つ情報やこれまで知り得なかった企業の情報、求人情報等のキャリア形成に役立つ情報を「Eight」上で効率的に収集することができます。さらに、転職に対する意向を示す転職意向度を設定することで、企業案内や採用のスカウトを受け取ることが可能となります。

ビジネスモデルとしては、プロフィール管理や名刺管理機能が無料で使用できるアプリをベースとし、一部利用機能を拡充したBtoCサービス「Eightプレミアム」と転職潜在層のユーザーにアプローチ可能な採用関連サービス「Eight Career Design」や「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス「Eight Team」「Eight」のユーザーに対して広告配信ができるサービス「Eight Marketing Solutions」、買い手と売り手を効率的にマッチングさせ、生産性を上げるビジネスイベント「Meets」、若手ビジネスパーソンを対象とした大型ビジネスイベント「Climbers」等のBtoBサービスを提供しています。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Sansan Global Pte.Ltd.

シンガポール

5,620千シンガポールドル

Sansan/Bill One事業

100.0

シンガポール地域等における営業及びマーケティング業務の代行

役員の兼任あり

Sansan Corporation

米国デラウェア州

46千米ドル

Sansan/Bill One事業

100.0

米国地域における販売店及び、一部決済業務の代行

役員の兼任あり

ログミー株式会社

東京都渋谷区

16百万円

Eight事業

100.0

役員の兼任あり

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

クリエイティブサーベイ株式会社

東京都港区

100百万円

その他

40.0

SATORI株式会社

東京都渋谷区

100百万円

その他

34.5

株式会社EventHub

東京都中央区

113百万円

その他

25.9

役員の兼任あり

 (注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

Sansan/Bill One事業

870

(392)

Eight事業

162

(25)

報告セグメント計

1,032

(417)

全社(共通)

173

(32)

合計

1,205

(449)

 (注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。

3.従業員数が当連結会計年度中において、251名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

1,166

(443)

32.2

2.8

6.4

 

セグメントの名称

従業員数(人)

Sansan/Bill One事業

863

(387)

Eight事業

132

(24)

報告セグメント計

995

(411)

全社(共通)

171

(32)

合計

1,166

(443)

 (注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。

4.従業員数が当期中において、238名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。