第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

(3)当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しています。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しています。

 

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年6月1日から2022年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年6月1日から2022年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,389

15,432

売掛金

※1 571

※1 756

前払費用

469

478

その他

117

194

貸倒引当金

4

3

流動資産合計

13,542

16,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

825

1,227

減価償却累計額

405

582

建物及び構築物(純額)

419

645

その他

257

339

減価償却累計額

172

178

その他(純額)

85

161

有形固定資産合計

504

806

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,023

917

のれん

185

229

その他

0

0

無形固定資産合計

1,209

1,147

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 8,344

※2 6,262

敷金

702

793

繰延税金資産

416

その他

6

10

投資その他の資産合計

9,053

7,481

固定資産合計

10,768

9,435

資産合計

24,310

26,292

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

195

253

短期借入金

※3 200

1年内返済予定の長期借入金

1,085

477

未払金

1,175

1,081

未払法人税等

154

380

未払消費税等

271

398

前受金

※4 6,719

※4 8,199

賞与引当金

359

487

その他

82

229

流動負債合計

10,243

11,507

固定負債

 

 

長期借入金

879

2,547

繰延税金負債

571

その他

31

144

固定負債合計

1,482

2,691

負債合計

11,725

14,199

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,312

6,426

資本剰余金

4,053

4,023

利益剰余金

526

1,384

自己株式

0

1

株主資本合計

10,892

11,832

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,622

85

為替換算調整勘定

1

26

その他の包括利益累計額合計

1,623

112

新株予約権

65

142

非支配株主持分

2

5

純資産合計

12,584

12,093

負債純資産合計

24,310

26,292

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年6月 1日

 至 2021年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年6月 1日

 至 2022年5月31日)

売上高

16,184

※1 20,420

売上原価

1,992

2,515

売上総利益

14,192

17,904

販売費及び一般管理費

※2 13,455

※2 17,272

営業利益

736

631

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

57

33

助成金収入

10

1

解約違約金収入

3

投資有価証券売却益

32

979

その他

1

26

営業外収益合計

106

1,042

営業外費用

 

 

支払利息

23

10

支払手数料

25

7

為替差損

1

9

賃貸借契約解約違約金損失

92

投資事業組合運用損

12

20

持分法による投資損失

285

609

その他

27

47

営業外費用合計

468

705

経常利益

375

968

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

持分変動利益

105

特別利益合計

0

105

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4

※3 16

投資有価証券評価損

140

減損損失

9

特別損失合計

4

165

税金等調整前当期純利益

370

908

法人税、住民税及び事業税

202

353

法人税等調整額

13

296

法人税等合計

189

56

当期純利益

180

852

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1

5

親会社株主に帰属する当期純利益

182

857

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年6月 1日

 至 2021年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年6月 1日

 至 2022年5月31日)

当期純利益

180

852

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,622

1,536

為替換算調整勘定

17

25

その他の包括利益合計

1,639

1,510

包括利益

1,820

658

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,821

652

非支配株主に係る包括利益

1

5

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,236

3,977

344

10,557

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

76

76

152

自己株式の取得

0

0

親会社株主に帰属する

当期純利益

182

182

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

76

76

182

0

334

当期末残高

6,312

4,053

526

0

10,892

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

15

15

10

10,552

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

152

自己株式の取得

0

親会社株主に帰属する

当期純利益

182

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,622

17

1,639

55

2

1,697

当期変動額合計

1,622

17

1,639

55

2

2,032

当期末残高

1,622

1

1,623

65

2

12,584

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,312

4,053

526

0

10,892

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

113

113

226

自己株式の取得

1

1

連結子会社株式の取得による持分の増減

143

143

親会社株主に帰属する

当期純利益

857

857

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

113

30

857

1

939

当期末残高

6,426

4,023

1,384

1

11,832

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,622

1

1,623

65

2

12,584

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

226

自己株式の取得

1

連結子会社株式の取得による持分の増減

143

親会社株主に帰属する

当期純利益

857

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,536

25

1,510

76

3

1,430

当期変動額合計

1,536

25

1,510

76

3

491

当期末残高

85

26

112

142

5

12,093

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年6月 1日

 至 2021年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年6月 1日

 至 2022年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

370

908

減価償却費

691

768

のれん償却額

15

25

減損損失

9

固定資産除却損

4

16

株式報酬費用

33

72

新株予約権戻入益

0

0

投資有価証券売却損益(△は益)

32

979

投資有価証券評価損益(△は益)

140

投資事業組合運用損益(△は益)

12

20

持分法による投資損益(△は益)

285

609

持分変動損益(△は益)

105

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

69

127

受取利息及び受取配当金

58

34

支払利息

23

10

支払手数料

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

121

183

前払費用の増減額(△は増加)

50

12

その他の資産の増減額(△は増加)

61

76

仕入債務の増減額(△は減少)

90

57

未払金の増減額(△は減少)

620

90

前受金の増減額(△は減少)

1,401

1,479

未払消費税等の増減額(△は減少)

162

131

その他の負債の増減額(△は減少)

66

237

その他

35

92

小計

3,224

3,250

利息及び配当金の受取額

58

34

利息の支払額

24

16

法人税等の支払額

246

144

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,011

3,123

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年6月 1日

 至 2021年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年6月 1日

 至 2022年5月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

273

468

無形固定資産の取得による支出

636

453

投資有価証券の取得による支出

336

2,555

投資有価証券の売却による収入

1,680

3,224

関係会社株式の取得による支出

660

500

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

132

61

敷金の差入による支出

186

202

その他

5

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

551

1,014

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

173

200

長期借入れによる収入

3,250

長期借入金の返済による支出

3,220

2,190

株式の発行による収入

152

209

新株予約権の発行による収入

21

21

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

143

その他

29

37

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,902

909

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

440

3,021

現金及び現金同等物の期首残高

12,663

12,223

現金及び現金同等物の期末残高

12,223

15,245

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

連結子会社の名称

Sansan Global Pte.Ltd.

Sansan Corporation

ログミー株式会社

他1社

(2)非連結子会社の名称等

第4回新株予約権信託

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  3

関連会社の名称

クリエイティブサーベイ株式会社

SATORI株式会社

株式会社EventHub

(2)持分法を適用していない非連結子会社である第4回新株予約権信託は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しています。

 

ロ 棚卸資産

 仕掛品

 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 2016年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。

 

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しています。

 

(4)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しています。

 

(6)収益及び費用の計上基準

Sansan/Bill One事業

一定の期間で移転されるサービスには、営業DXサービスである「Sansan」及びクラウド請求書受領サービス「Bill One」等があり、その主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しています。

また、「Sansan」の名刺、「Bill One」の請求書のデータ化の従量課金部分については、対象となる名刺または請求書の枚数及び契約に基づく単価より算出された金額を収益として認識しています。

 

Eight事業

一定の期間で移転されるサービスには、BtoCサービスである個人向け名刺管理サービス「Eightプレミアム」、BtoBサービスである企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス及び広告配信サービスがあります。これらは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格の総額を按分し収益を認識しています。

一時点で移転される財またはサービスには、BtoBサービスである採用関連サービス、広告サービス及び各種ビジネスイベントサービスがあります。

広告サービスにおいて広告物を制作し、顧客に提供される場合には、顧客に広告物が移転された時点で、収益を認識しています。また、イベントビジネスサービスではイベントの開催により財またはサービスが顧客に移転されるため、開催の都度、収益を認識しています。

 

(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産 454百万円(相殺前)

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。

 課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社グループの予算等の内部要因、特に売上高及び人件費、広告宣伝費等の主要な費用項目について一定の仮定に基づいて見積りを行っています。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 のれん     229百万円

 投資有価証券に含まれるSATORI株式会社(以下、SATORI社)への投資に関するのれん 1,287百万円

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。

主要な持分法適用関連会社であるSATORI社への投資については、SATORI社の外部経営環境及び主要なKPIや売上高等の推移、成長率の状況を勘案して同社の事業計画の実現可能性を評価して、減損の兆候の有無を判断しています。当連結会計年度においては、減損の兆候は生じていないことから、減損損失を計上していません。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

 

投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 投資有価証券 4,643百万円(非上場株式)

 当該金額には当社の主要な持分法適用関連会社であるSATORI社に対する投資として1,865百万円が含まれます。

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 投資有価証券の評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、その超過収益力等の毀損の有無を判断しています。当連結会計年度においては、超過収益力の毀損を認識した銘柄について、27百万円の評価損を計上しています。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減損処理を行う可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがっており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

 これによる、当連結会計年度の損益、利益剰余金の当期首残高、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

 なお、時価算定会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いにしたがって、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

 

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

 

(2)適用予定日

2023年5月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の影響が完全に収束する時期等を正確に予測することは困難であり、翌連結会計年度においても経済への一定の影響が2023年5月期末まで続くとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高

 顧客との契約から生じた契約資産は「売掛金」に含まれています。契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

※2 関連会社に対するものは、次の通りです。

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

投資有価証券(株式)

2,112百万円

2,107百万円

 

※3 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結していましたが、当連結会計年度において当該契約を終了しました。

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

コミットメントラインの総額

1,700百万円

-百万円

借入実行残高

200百万円

-百万円

差引額

1,500百万円

-百万円

 

※4 顧客との契約から生じた契約負債の残高

 顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

 

前連結会計年度

(自 2020年6月 1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月 1日

至 2022年5月31日)

広告宣伝費

2,824百万円

2,969百万円

給料手当及び賞与

4,125

5,856

賞与引当金繰入額

619

901

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次の通りです。

 

前連結会計年度

(自 2020年6月 1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月 1日

至 2022年5月31日)

建物及び構築物

-百万円

4百万円

ソフトウエア

4

11

その他

0

4

16

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2020年6月 1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月 1日

至 2022年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 当期発生額

2,351百万円

△1,360百万円

 組替調整額

△866

  税効果調整前

2,351

△2,226

  税効果額

△729

690

  その他有価証券評価差額金

1,622

△1,536

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

17百万円

25百万円

 為替換算調整勘定

17

25

その他の包括利益合計

1,639

△1,510

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

31,138,853

44,792

31,183,645

合計

31,138,853

44,792

31,183,645

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

40

40

合計

40

40

 (注)1.普通株式の増加は、全て新株予約権の行使によるものです。

    2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 ストックオプションとしての新株予約権(第2回)

 -

1

 ストックオプションとしての新株予約権(第4回)

 -

8

 ストックオプションとしての新株予約権(第5回)

 -

55

 合計

 -

65

 (注) ストックオプションとしての新株予約権(第5回)は、権利行使期間の初日が到来していません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

31,183,645

93,779,951

124,963,596

合計

31,183,645

93,779,951

124,963,596

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

40

696

736

合計

40

696

736

 (注)1.普通株式の増加は、新株予約権の行使(133,964株)及び2021年12月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行ったこと(93,645,987株)によるものです。

    2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り(192株)及び2021年12月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行ったこと(504株)によるものです。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 ストックオプションとしての新株予約権(第2回)

 -

1

 ストックオプションとしての新株予約権(第4回)

 -

7

 ストックオプションとしての新株予約権(第5回)

 -

49

ストックオプションとしての新株予約権(第6回)

83

 合計

 -

142

 (注)ストックオプションとしての新株予約権(第6回)は、権利行使期間の初日が到来していません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年6月 1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月 1日

至 2022年5月31日)

現金及び預金勘定

12,389百万円

15,432百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△165

△187

現金及び現金同等物

12,223

15,245

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針です。資金調達については、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っています。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、その他有価証券として保有している業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクにさらされています。

敷金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されています。

営業債務である買掛金及び未払金は全てが1年以内の支払期日です。

長期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で4年11か月後です。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である売掛金については、当社グループの債権回収対応に関する細則に従い、財務経理部において取引先別に期日残高を管理するとともに入金状況を事業部門に随時連絡し、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。

敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っています。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。((注)1.参照)

前連結会計年度(2021年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

5,871

5,871

敷金

702

699

△2

資産計

6,573

6,571

△2

長期借入金 ※2

1,964

1,965

0

負債計

1,964

1,965

0

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めています。

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

1,161

1,161

敷金

793

789

△3

資産計

1,954

1,951

△3

長期借入金 (※2)

3,024

3,024

0

負債計

3,024

3,024

0

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めています。

 

(注)1.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当連結会計年度

(2022年5月31日)

投資有価証券

 

 

その他有価証券(非上場株式)

158

2,535

投資事業有限責任組合への出資

202

457

関係会社株式(非上場株式)

2,112

2,107

これらについては、市場価格がない株式等であるため、時価開示の対象としていません。

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

12,389

売掛金

571

敷金

284

412

5

合計

13,244

412

5

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,432

売掛金

756

敷金

271

515

5

合計

16,460

515

5

 

 

3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,085

816

48

15

合計

1,085

816

48

15

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

477

458

424

409

1,254

合計

477

458

424

409

1,254

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,161

1,161

資産計

1,161

1,161

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

789

789

資産計

789

789

長期借入金

3,024

3,024

負債計

3,024

3,024

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

敷金

敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超過するもの

(1) 株式

5,740

3,359

2,381

(2) 債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3) その他

小計

5,740

3,359

2,381

連結貸借対照表計上額が取得原価を超過しないもの

(1) 株式

131

162

△30

(2) 債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3) その他

小計

131

162

△30

合計

5,871

3,521

2,350

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額158百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額202百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額2,112百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超過するもの

(1) 株式

52

48

3

(2) 債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3) その他

小計

52

48

3

連結貸借対照表計上額が取得原価を超過しないもの

(1) 株式

1,109

1,114

△5

(2) 債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3) その他

小計

1,109

1,114

△5

合計

1,161

1,163

△1

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

   2.非上場株式(連結貸借対照表計上額2,535百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額457百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額2,107百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載していません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年6月1日 至2021年5月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 株式

1,680

32

合計

1,680

32

 

当連結会計年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 株式

3,224

979

合計

3,224

979

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 当連結会計年度において、その他有価証券の株式2銘柄について140百万円減損処理を行っています。

 減損処理を行うに当たっては、上場株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(ストックオプション等関係)

1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2020年 6月 1日

至 2021年 5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年 6月 1日

至 2022年 5月31日)

株式報酬費用(販売費及び一般管理費)

33百万円

72百万円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2020年 6月 1日

至 2021年 5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年 6月 1日

至 2022年 5月31日)

新株予約権戻入益

0百万円

0百万円

 

3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストックオプションの内容

 

2018年

ストックオプション

(第2回新株予約権)

2019年

ストックオプション

(第3回新株予約権)

2019年

ストックオプション

(第4回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     1名

当社の従業員   399名

受託者 串田隆徳(注)5

株式の種類別のストックオプションの数(注)1、2、3

当社普通株式 180,000株

当社普通株式 1,322,100株

当社普通株式 2,138,444株

付与日

2018年6月16日

2019年1月31日

2019年1月31日

権利確定条件

(注)4

(注)4

(注)4

対象勤務期間

2018年6月16日から

2020年5月31日まで

2019年1月31日から

2021年1月31日まで

定めていません

権利行使期間

2020年6月1日から

2028年6月1日まで

2021年2月1日から

2029年1月8日まで

2020年9月1日から

2029年1月30日まで

 

 

2020年

ストックオプション

(第5回新株予約権)

2021年

ストックオプション

(第6回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    6名

当社執行役員   12名

当社取締役    6名

当社執行役員   13名

株式の種類別のストックオプションの数(注)1、2、3

当社普通株式 122,400株

当社普通株式 80,000株

付与日

2020年8月26日

2021年8月24日

権利確定条件

(注)4

(注)4

対象勤務期間

定めていません

定めていません

権利行使期間

2021年9月1日から

2030年8月25日まで

2022年9月1日から

2031年8月23日まで

(注)1.株式数に換算して記載しています。

2.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

3.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

4.「第4 提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。

5.本新株予約権は、串田隆徳氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

 

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2022年5月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストックオプションの数

 

 

2018年ストック

オプション

(第2回

新株予約権)

2019年ストック

オプション

(第3回

新株予約権)

2019年ストック

オプション

(第4回

新株予約権)

2020年ストック

オプション

(第5回

新株予約権)

2021年ストック

オプション

(第6回

新株予約権)

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

122,400

付与

 

80,000

失効

 

権利確定

 

122,400

未確定残

 

80,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

180,000

986,312

2,057,004

権利確定

 

122,400

権利行使

 

91,620

106,596

30,800

失効

 

46,344

76,360

未行使残

 

180,000

848,348

1,874,048

91,600

(注)1.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

   2.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

② 単価情報

 

 

2018年ストック

オプション

(第2回

新株予約権)

2019年ストック

オプション

(第3回

新株予約権)

2019年ストック

オプション

(第4回

新株予約権)

2020年ストック

オプション

(第5回

新株予約権)

2021年ストック

オプション

(第6回

新株予約権)

権利行使価格(注)

(円)

440

850

850

1,338

2,093

行使時平均株価

(円)

2,141

2,174

2,550

付与日における公正な評価単価

(円)

179

273

(注)1.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。

   2.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。

 

4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第6回新株予約権

  ①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション

 ②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注) 1

58.55%

予想残存期間(注) 2

10年

予想配当(注) 3

0円/株

無リスク利子率(注) 4

0.027%

(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。

2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。

3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。

 

5.ストックオプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

6.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

567百万円

当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

574百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

 

当連結会計年度

(2022年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,612百万円

 

1,237百万円

減価償却超過額

517

 

653

賞与引当金

109

 

148

未払事業税

38

 

50

その他

208

 

368

繰延税金資産小計

2,486

 

2,457

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,612

 

△1,173

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△716

 

△829

評価性引当額小計

△2,328

 

△2,002

繰延税金資産合計

158

 

454

繰延税金負債

 

 

 

その他投資有価証券評価差額金

729

 

38

繰延税金負債合計

729

 

38

繰延税金資産の純額

 

416

繰延税金負債の純額

571

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計金額

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

100

376

1,135

1,612

評価性引当額

△100

△376

△1,135

△1,612

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計金額

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

75

148

798

214

1,237

評価性引当額

△11

△148

△798

△214

△1,173

繰延税金資産

64

(※2)64

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

   2.将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を慎重に検討して計上したものです。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

 

当連結会計年度

(2022年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久に損金に算入されない項目

2.5

 

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.4

 

△0.1

住民税均等割

3.1

 

1.6

税額控除等

△4.3

 

△7.4

評価性引当額の増減

△9.9

 

△36.6

過年度税金

5.5

 

△2.4

持分法による投資損益

23.6

 

20.6

持分変動利益

 

△3.6

のれん償却額

1.2

 

0.9

その他

1.2

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.1

 

6.2

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しています。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しています。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。

セグメント区分

当連結会計年度

(自 2021年 6月 1日

至 2022年 5月31日)

Sansan/Bill One事業

 Sansan(ストック)

 Sansan(その他)

 Bill One

 その他

 

16,349百万円

865百万円

826百万円

63百万円

Eight事業

 BtoCサービス

 BtoBサービス

 

286百万円

1,918百万円

その他事業 (注)

111百万円

顧客との契約から生じる収益

20,420百万円

外部顧客への売上高

20,420百万円

(注)「その他事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。

契約負債である前受金は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点またはサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下の通りです。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は6,692百万円です。

 

当連結会計年度

(自 2021年 6月 1日

至 2022年 5月31日)

顧客との契約から生じた債権

 売掛金(期首残高)

 売掛金(期末残高)

 

571百万円

756百万円

契約負債

 前受金(期首残高)

 前受金(期末残高)

 

6,719百万円

8,199百万円

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

 

当連結会計年度

(自 2021年 6月 1日

至 2022年 5月31日)

1年以内

62百万円

1年超

102百万円

合計

164百万円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものです。

当社グループは、サービス別に事業部または会社を置き、各事業部または会社が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは事業部または会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Sansan/Bill One事業」「Eight事業」の2つを報告セグメントとしています。

各セグメントに属するサービスの内容は以下の通りです。

報告セグメント

属するサービスの内容

Sansan/Bill One事業

営業DXサービス「Sansan」及びクラウド請求書受領サービス「Bill One」等の提供

Eight事業

キャリアプロフィール「Eight」の提供

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,605

1,579

16,184

16,184

16,184

セグメント間の内部売上高または振替高

3

3

3

3

14,605

1,582

16,188

16,188

3

16,184

セグメント利益または損失(△)

5,278

754

4,524

4,524

3,787

736

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

415

17

432

432

258

691

 (注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2. セグメント利益または損失(△)及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。

5. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,104

2,204

20,309

111

20,420

20,420

セグメント間の内部売上高または振替高

1

9

10

15

25

25

18,105

2,213

20,319

126

20,446

25

20,420

セグメント利益または損失(△)

5,725

386

5,338

28

5,310

4,678

631

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

507

18

525

0

525

242

768

 (注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2. セグメント利益または損失(△)及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。

5. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、プロダクト毎の成長促進のため、各プロダクトへの資源配分の最適化を図ることを目的とした経営管理体制の整備を行ったことから、従来の「Sansan事業」について、「Sansan」及び「Bill One」を含む複数プロダクトを含めた事業として「Sansan/Bill One事業」に変更しています。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。

 この結果、当連結会計年度において、セグメント情報に与える影響は軽微です。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 報告セグメントに帰属しない全社費用として、9百万円の減損損失を計上しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

全社・消去

合計

のれん償却額

15

15

のれん

185

185

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

全社・消去

合計

のれん償却額

20

5

25

のれん

165

64

229

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社であるSATORI株式会社を含む、全ての持分法適用会社(3社)の要約財務情報は以下の通りです。

流動資産合計

1,659百万円

固定資産合計

166百万円

流動負債合計

518百万円

固定負債合計

51百万円

純資産合計

1,256百万円

 

 

売上高

1,490百万円

税引前当期純損失(△)

△375百万円

当期純損失(△)

△373百万円

 

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.関連当事者との取引

(単位:百万円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

事業の

内容又

は職業

議決権などの所有(被所有)の割合(%)

関連当

事者と

の関係

取引の内容

取引

金額

科目

期末

残高

役員

橋本 宗之

当社

取締役

(被所有)

直接 0.1

新株予約権の権利行使(注1)

11

役員

常樂 諭

当社執行役員

(被所有)

直接 0.7

新株予約権の権利行使(注2)

17

(注)1. 2019年1月9日開催の当社取締役会の決議により付与された第3回新株予約権の当事業年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。

   2. 2020年7月14日開催の当社取締役会の決議により付与された第5回新株予約権の当事業年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社であるSATORI株式会社を含む、全ての持分法適用会社(3社)の要約財務情報は以下の通りです。

流動資産合計

2,657百万円

固定資産合計

161百万円

流動負債合計

646百万円

固定負債合計

332百万円

純資産合計

1,839百万円

 

 

売上高

1,975百万円

税引前当期純損失(△)

△1,230百万円

当期純損失(△)

△1,262百万円

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年6月 1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月 1日

至 2022年5月31日)

1株当たり純資産額

100.34円

95.59円

1株当たり当期純利益

1.47円

6.87円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1.45円

6.77円

(注)1.2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しています。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2020年6月 1日

至 2021年5月31日)

当連結会計年度

(自 2021年6月 1日

至 2022年5月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

182

857

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

182

857

普通株式の期中平均株式数

(株)

124,590,310

124,841,631

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(株)

1,795,463

1,896,164

(うち新株予約権)

(株)

(1,795,463)

(1,896,164)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年ストックオプション

(第6回新株予約権) 200個

 

 

 

(重要な後発事象)

 第7回新株予約権の発行

当社は、2022年7月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、第7回新株予約権を発行することを決議しました。

第7回新株予約権

新株予約権の数

6,559個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式     655,900株

(新株予約権1個につき100株)

新株予約権の行使価額(円)

新株予約権1個当たり  102,100円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

発行価額1株当たり    1,021円

資本組入額1株当たり    511円

新株予約権の割当日

2022年7月29日

新株予約権の割当対象者

当社従業員 138名

当社子会社従業員  1名

新株予約権の行使期間

2024年7月15日から2032年7月14日

新株予約権の行使の条件

(※) 1. 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日(2032年7月14日)に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が2,344円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。

 ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値(円単位未満切り上げ)とする。

 

調整後株価

調整前株価

×

1

分割・併合の比率

 

2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。

4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 第8回新株予約権(有償ストックオプション)の発行

当社は、2022年7月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対し、第8回新株予約権を発行することを決議しました。

第8回新株予約権

新株予約権の数

1,813個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式   181,300株

(新株予約権1個につき100株)

新株予約権の発行価額(円)

新株予約権1個当たり  12,500円

新株予約権の行使価額(円)

新株予約権1個当たり 102,100円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

発行価額1株当たり    1,021円

資本組入額1株当たり    511円

新株予約権の割当日

2022年9月2日

新株予約権の割当対象者

当社取締役  5名

当社執行役員 15名

新株予約権の行使期間

2023年9月1日から2032年9月1日

新株予約権の行使の条件

 (※) 1. 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、2023年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、25,265百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。

4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

第9回新株予約権(株価条件付きストックオプション)の発行

当社は、2022年7月14日開催の取締役会において、取締役の報酬等に係る決定方針の改定を行い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役(監査等委員である者を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその内容に関する議案を、2022年8月30日開催の第15回定時株主総会(以下、「本株主総会」)に付議し、本株主総会において承認されたことを受け、同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対して、下記の通り新株予約権を発行することを決議しました。

第9回新株予約権

新株予約権の数

3,250個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式     325,000株

(新株予約権1個につき100株)

新株予約権の行使価額(円)

新株予約権1個当たり  126,900円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

発行価額1株当たり    1,269円

資本組入額1株当たり    635円

新株予約権の割当日

2022年9月14日

新株予約権の割当対象者

当社取締役 5名

新株予約権の行使期間

2024年8月31日から2032年8月30日

新株予約権の行使の条件

※2

(※) 1. 2022年5月期に係る定時株主総会開催日から1年以内の日

2. ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日(2032年8月30日)に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が2,344円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。

ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値(円単位未満切り上げ)とする。

 

調整後株価

調整前株価

×

1

分割・併合の比率

 

② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。

④ 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

投資有価証券の売却

当社は、2022年8月2日付で保有するウイングアーク1st株式会社の株式を売却しました。

(1) 投資有価証券の売却理由

  保有資産の効率化を図るため

 

(2) 投資有価証券の売却の内容

 ①売却株式            :当社保有のウイングアーク1st株式会社株式の全部

 ②投資有価証券売却益の発生時期  :2023年5月期

 ③投資有価証券売却益       :291百万円

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200

1年以内に返済予定の長期借入金

1,085

477

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

30

32

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

879

2,547

0.44

2023年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

30

66

2023年~2027年

合計

2,225

3,123

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

458

424

409

1,254

リース債務

22

20

16

7

 

【資産除去債務明細表】

     該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

4,597

9,577

14,705

20,420

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

754

631

727

908

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

652

573

575

857

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

5.23

4.60

4.61

6.87

(注)当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しています。

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

5.23

△0.63

0.01

2.26

(注)当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」を算定しています。