1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
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|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
敷金 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
|
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年6月 1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年6月 1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
|
新株の発行 |
|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年6月 1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
持分変動損益(△は益) |
△ |
|
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年6月 1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
・連結子会社の名称
Sansan Global Pte. Ltd.
Sansan Corporation
Sansan Global Development Center, Inc.
ログミー株式会社
クリエイティブサーベイ株式会社
他1社
(連結範囲の変更)
当連結会計年度において、Sansan Global Development Center, Inc.を設立したことにより、また、持分法適用関連会社であったクリエイティブサーベイ株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めています。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
(持分法適用範囲の変更)
当連結会計年度において、クリエイティブサーベイ株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、また、SATORI株式会社は、同社の株式の一部を売却したことにより、株式会社EventHubは同社の株式の全部を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しています。
(6)収益及び費用の計上基準
Sansan/Bill One事業
一定の期間で移転されるサービスには、営業DXサービスである「Sansan」及びインボイス管理サービス「Bill One」等があり、その主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しています。
また、「Sansan」の名刺、「Bill One」の請求書のデータ化の従量課金部分については、対象となる名刺または請求書の枚数及び契約に基づく単価より算出された金額を収益として認識しています。
Eight事業
一定の期間で移転されるサービスには、BtoCサービスである個人向け名刺管理サービス「Eightプレミアム」、BtoBサービスである企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス及び広告配信サービスがあります。これらは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格の総額を按分し収益を認識しています。
一時点で移転される財またはサービスには、BtoBサービスである採用関連サービス、広告サービス及び各種ビジネスイベントサービスがあります。
広告サービスにおいて広告物を制作し、顧客に提供される場合には、顧客に広告物が移転された時点で、収益を認識しています。また、イベントビジネスサービスではイベントの開催により財またはサービスが顧客に移転されるため、開催の都度、収益を認識しています。
(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(相殺前) |
454 |
658 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。
課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社グループの予算等の内部要因、特に売上高及び人件費、広告宣伝費等の主要な費用項目について一定の仮定に基づいて見積りを行っています。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
229 |
706 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(非上場株式) |
4,643 |
2,939 |
当社の主要な投資先であるSATORI株式会社に対する投資として、前連結会計年度は1,865百万円、当連結会計年度は250百万円が含まれます。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
投資有価証券の評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、その超過収益力等の毀損の有無を判断しています。
主要な投資先であるSATORI株式会社への投資については、SATORI株式会社の外部経営環境及び主要なKPIや売上高等の推移、成長率の状況を勘案して同社の事業計画の実現可能性を評価して、超過収益力の毀損の有無を判断しています。当連結会計年度においては、超過収益力の毀損を認識したSATORI株式会社の株式について980百万円の評価損を計上しています。
なお、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減損処理を行う可能性があります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減損処理を行い、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項にしたがって、前連結会計年度に係るものについては記載していません。
信託型ストックオプションに関する処理
2023年5月30日、国税庁は「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の中で、従業員等が信託型ストックオプションの権利を行使し株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解を公表し、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについて、会社側に源泉所得税の納付の必要があるとの見解を示しました。
当連結会計年度においては、源泉所得税の要納付額相当分として87百万円を流動負債のその他として計上するとともに、これに対応する債権を流動資産のその他として計上しています。
また、当社グループに在籍する従業員等に対して追加的な負担増となる一部を金銭による補填または代替的な給与として支給するものとし、これらに付随する費用と合わせ、販売費及び一般管理費として499百万円を計上しています。
※1 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約資産は「売掛金」に含まれています。契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※2 関連会社に対するものは、次の通りです。
|
|
前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
2,107百万円 |
-百万円 |
※3 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
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前連結会計年度 (自 2021年6月 1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日) |
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広告宣伝費 |
|
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|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※3 固定資産除却損の内容は次の通りです。
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前連結会計年度 (自 2021年6月 1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日) |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
4百万円 |
|
ソフトウエア |
11 |
49 |
|
その他 |
- |
0 |
|
計 |
16 |
54 |
※4 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年6月 1日 至 2022年5月31日)
当社の保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。
当連結会計年度(自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日)
当社の保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち、SATORI株式会社の株式の実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年6月 1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△1,360百万円 |
385百万円 |
|
組替調整額 |
△866 |
△291 |
|
税効果調整前 |
△2,226 |
94 |
|
税効果額 |
690 |
23 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,536 |
70 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
25百万円 |
22百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
25 |
22 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,510 |
93 |
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
31,183,645 |
93,779,951 |
- |
124,963,596 |
|
合計 |
31,183,645 |
93,779,951 |
- |
124,963,596 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
40 |
696 |
- |
736 |
|
合計 |
40 |
696 |
- |
736 |
(注)1.普通株式の増加は、新株予約権の行使(133,964株)及び2021年12月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行ったこと(93,645,987株)によるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り(192株)及び2021年12月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行ったこと(504株)によるものです。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権(第2回) |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
|
ストックオプションとしての新株予約権(第4回) |
- |
- |
- |
- |
- |
7 |
|
|
ストックオプションとしての新株予約権(第5回) |
- |
- |
- |
- |
- |
49 |
|
|
ストックオプションとしての新株予約権(第6回) |
- |
- |
- |
- |
- |
83 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
142 |
|
(注)ストックオプションとしての新株予約権(第6回)は、権利行使期間の初日が到来していません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
124,963,596 |
446,988 |
- |
125,410,584 |
|
合計 |
124,963,596 |
446,988 |
- |
125,410,584 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
736 |
135 |
- |
871 |
|
合計 |
736 |
135 |
- |
871 |
(注)1.普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権(第4回) |
- |
- |
- |
- |
- |
6 |
|
ストックオプションとしての新株予約権(第5回) |
- |
- |
- |
- |
- |
48 |
|
|
ストックオプションとしての新株予約権(第6回) |
- |
- |
- |
- |
- |
103 |
|
|
ストックオプションとしての新株予約権(第7回) |
- |
- |
- |
- |
- |
128 |
|
|
ストックオプションとしての新株予約権(第8回) |
- |
- |
- |
- |
- |
102 |
|
|
ストックオプションとしての新株予約権(第9回) |
- |
- |
- |
- |
- |
67 |
|
|
連結子会社 |
ストックオプションとしての新株予約権(第1回) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
457 |
|
(注)ストックオプションとしての新株予約権(第7回、第8回、第9回)は、権利行使期間の初日が到来していません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年6月 1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
15,432百万円 |
21,114百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△187 |
△129 |
|
現金及び現金同等物 |
15,245 |
20,985 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
株式の取得により新たにクリエイティブサーベイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式の取得のための収入(純額)との関係は以下の通りです。
|
流動資産 |
499百万円 |
|
固定資産 |
0 |
|
のれん |
516 |
|
流動負債 |
△278 |
|
非支配株主持分 |
△81 |
|
小計 |
656 |
|
支配獲得までの持分法評価額 |
△59 |
|
段階取得に係る差益 |
△196 |
|
取得価額 |
400 |
|
現金及び現金同等物 |
△446 |
|
差引:取得による収入 |
46 |
|
|
|
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針です。資金調達については、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、その他有価証券として保有している業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクにさらされています。
敷金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は全てが1年以内の支払期日です。
長期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で4年9か月後です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、当社グループの債権回収対応に関する細則に従い、財務経理部において取引先別に期日残高を管理するとともに入金状況を事業部門に随時連絡し、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。
敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。((注)1.参照)
前連結会計年度(2022年5月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券 |
1,161 |
1,161 |
- |
|
敷金 |
793 |
789 |
△3 |
|
資産計 |
1,954 |
1,951 |
△3 |
|
長期借入金 (※2) |
3,024 |
3,024 |
0 |
|
負債計 |
3,024 |
3,024 |
0 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めています。
当連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券 |
65 |
65 |
- |
|
敷金 |
885 |
880 |
△4 |
|
資産計 |
950 |
946 |
△4 |
|
長期借入金 (※2) |
3,397 |
3,391 |
△5 |
|
負債計 |
3,397 |
3,391 |
△5 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(注)1.市場価格のない株式等
(単位:百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券(非上場株式) |
2,535 |
2,939 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
457 |
690 |
|
関係会社株式(非上場株式) |
2,107 |
- |
|
J-KISS型新株予約権 |
- |
10 |
これらについては、市場価格がない株式等であるため、時価開示の対象としていません。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
15,432 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
756 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
271 |
515 |
5 |
- |
|
合計 |
16,460 |
515 |
5 |
- |
当連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
21,114 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,180 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
175 |
676 |
33 |
- |
|
合計 |
22,469 |
676 |
33 |
- |
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
477 |
458 |
424 |
409 |
1,254 |
- |
|
合計 |
477 |
458 |
424 |
409 |
1,254 |
- |
当連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
558 |
525 |
510 |
1,354 |
448 |
- |
|
合計 |
558 |
525 |
510 |
1,354 |
448 |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,161 |
- |
- |
1,161 |
|
資産計 |
1,161 |
- |
- |
1,161 |
当連結会計年度(2023年5月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
65 |
- |
- |
65 |
|
資産計 |
65 |
- |
- |
65 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
789 |
- |
789 |
|
資産計 |
- |
789 |
- |
789 |
|
長期借入金 |
- |
3,024 |
- |
3,024 |
|
負債計 |
- |
3,024 |
- |
3,024 |
当連結会計年度(2023年5月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
880 |
- |
880 |
|
資産計 |
- |
880 |
- |
880 |
|
長期借入金 |
- |
3,391 |
- |
3,391 |
|
負債計 |
- |
3,391 |
- |
3,391 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
敷金
敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超過するもの |
(1) 株式 |
52 |
48 |
3 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
52 |
48 |
3 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超過しないもの |
(1) 株式 |
1,109 |
1,114 |
△5 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,109 |
1,114 |
△5 |
|
|
合計 |
1,161 |
1,163 |
△1 |
|
(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額2,535百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額457百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額2,107百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載していません。
当連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超過するもの |
(1) 株式 |
65 |
48 |
16 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
65 |
48 |
16 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超過しないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
65 |
48 |
16 |
|
(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額2,939百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額690百万円)及びJ-KISS型新株予約権(連結貸借対照表計上額10百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載していません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
3,224 |
979 |
- |
|
合計 |
3,224 |
979 |
- |
当連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
1,406 |
291 |
- |
|
合計 |
1,406 |
291 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の上場株式1銘柄及び非上場株式1銘柄について140百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式1銘柄(SATORI株式会社)について980百万円減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等以外の上場株式については期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、市場価格のない株式等の非上場株式については期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 6月 1日 至 2022年 5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 6月 1日 至 2023年 5月31日) |
|
株式報酬費用(販売費及び一般管理費) |
72百万円 |
296百万円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 6月 1日 至 2022年 5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 6月 1日 至 2023年 5月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
0百万円 |
0百万円 |
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
(提出会社)
|
|
2018年 ストックオプション (第2回新株予約権) |
2019年 ストックオプション (第3回新株予約権) |
2019年 ストックオプション (第4回新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 |
当社の従業員 399名 |
受託者 串田隆徳(注)5 |
|
株式の種類別のストックオプションの数(注)1、2、3 |
当社普通株式 180,000株 |
当社普通株式 1,322,100株 |
当社普通株式 2,138,444株 |
|
付与日 |
2018年6月16日 |
2019年1月31日 |
2019年1月31日 |
|
権利確定条件 |
(注)4 |
(注)4 |
(注)4 |
|
対象勤務期間 |
2018年6月16日から 2020年5月31日まで |
2019年1月31日から 2021年1月31日まで |
定めていません |
|
権利行使期間 |
2020年6月1日から 2028年6月1日まで |
2021年2月1日から 2029年1月8日まで |
2020年9月1日から 2029年1月30日まで |
|
|
2020年 ストックオプション (第5回新株予約権) |
2021年 ストックオプション (第6回新株予約権) |
2022年 ストックオプション (第7回新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 6名 当社執行役員 12名 |
当社取締役 6名 当社執行役員 13名 |
当社従業員 138名 当社子会社従業員 1名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数(注)1、2、3 |
当社普通株式 122,400株 |
当社普通株式 80,000株 |
当社普通株式 655,900株 |
|
付与日 |
2020年8月26日 |
2021年8月24日 |
2022年7月29日 |
|
権利確定条件 |
(注)4 |
(注)4 |
(注)4 |
|
対象勤務期間 |
定めていません |
定めていません |
定めていません |
|
権利行使期間 |
2021年9月1日から 2030年8月25日まで |
2022年9月1日から 2031年8月23日まで |
2024年7月15日から 2032年7月14日まで |
|
|
2022年 ストックオプション (第8回新株予約権) |
2022年 ストックオプション (第9回新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 当社執行役員 15名 |
当社取締役 5名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数(注)1、2、3 |
当社普通株式 181,300株 |
当社普通株式 325,000株 |
|
付与日 |
2022年9月2日 |
2022年9月14日 |
|
権利確定条件 |
(注)4 |
(注)4 |
|
対象勤務期間 |
定めていません |
定めていません |
|
権利行使期間 |
2023年9月1日から 2032年9月1日まで |
2024年8月31日から 2032年8月30日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
3.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
4.「第4 提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。
5.本新株予約権は、串田隆徳氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(連結子会社)
|
会社名 |
クリエイティブサーベイ株式会社 |
|
|
2019年 ストックオプション (第1回新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 2名 同社従業員 3名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数(注)1 |
同社普通株式 3,400株 |
|
付与日 |
2019年4月1日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
定めていません |
|
権利行使期間 |
2021年4月2日から 2029年4月1日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.(1)権利付与時において同社代表取締役の地位にあるものについては、権利行使時に同社取締役であること、同社又は同社子会社の取締役の地位にある者、監査役の地位にある者又は従業員の地位にある者については、権利行使時に同社又は同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることをそれぞれ要する。
(2)本新株予約権の目的である同社が発行する普通株式が東京証券取引その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで本新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役の過半数の決定により本新株予約権を行使することを認めた場合にはこの限りではない。
(3)新株予約権者が下記のいずれかの事由に該当した場合には、新株予約権者は以後、新株予約権を行使することができない。ただし、同社取締役の過半数の決定により新株予約権を行使することを認めた場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と事前の書面による承諾を得ることなく、同社又は同社子会社と競業する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又は、その役員若しくは使用人に就任し、若しくは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わずそれらの法人との間で委任、請負等の継続的な契約関係を構築するなど、名目を問わず同社又は同社の子会社と競業した場合。
③ 法令違反その他不正行為により、同社又は同社子会社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出した若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
⑦ (新株予約権者が同社従業員の場合)同社又は同社子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
⑧ (新株予約権者が同社取締役又は同社監査役の場合)同社又は同社子会社に対する忠実義務等の義務に違反した場合
⑨ 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味する。以下同じ)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(4)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められない。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年5月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストックオプションの数
(提出会社)
|
|
|
2018年ストック オプション (第2回 新株予約権) |
2019年ストック オプション (第3回 新株予約権) |
2019年ストック オプション (第4回 新株予約権) |
2020年ストック オプション (第5回 新株予約権) |
2021年ストック オプション (第6回 新株予約権) |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
80,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
80,000 |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
180,000 |
848,348 |
1,874,048 |
91,600 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
80,000 |
|
権利行使 |
|
180,000 |
117,472 |
146,316 |
3,200 |
- |
|
失効 |
|
- |
55,208 |
115,408 |
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
675,668 |
1,612,324 |
88,400 |
80,000 |
|
|
|
2022年ストック オプション (第7回 新株予約権) |
2022年ストック オプション (第8回 新株予約権) |
2022年ストック オプション (第9回 新株予約権) |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
655,900 |
181,300 |
325,000 |
|
失効 |
|
11,400 |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
644,500 |
181,300 |
325,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
- |
(注)1.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
2.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
(連結子会社)
|
会社名 |
|
クリエイティブサーベイ株式会社 |
|
|
|
2019年ストック オプション (第1回 新株予約権) |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
連結子会社化による増加 |
|
300 |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
300 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
- |
② 単価情報
(提出会社)
|
|
|
2018年ストック オプション (第2回新株予約権) |
2019年ストック オプション (第3回新株予約権) |
2019年ストック オプション (第4回新株予約権) |
2020年ストック オプション (第5回新株予約権) |
|
権利行使価格(注) |
(円) |
440 |
850 |
850 |
1,338 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,650 |
1,574 |
1,574 |
1,542 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
179 |
|
|
|
2021年ストック オプション (第6回新株予約権) |
2022年ストック オプション (第7回新株予約権) |
2022年ストック オプション (第8回新株予約権) |
2022年ストック オプション (第9回新株予約権) |
|
権利行使価格(注) |
(円) |
2,093 |
1,021 |
1,021 |
1,269 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
273 |
816 |
125 |
802 |
(注)1.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
2.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
(連結子会社)
|
会社名 |
|
クリエイティブサーベイ株式会社 |
|
|
|
2019年ストック オプション (第1回新株予約権) |
|
権利行使価格 |
(円) |
5,000 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第7回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性(注) 1 |
63.51% |
|
予想残存期間(注) 2 |
5.96年 |
|
予想配当(注) 3 |
0円/株 |
|
無リスク利子率(注) 4 |
0.02% |
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
(2) 第8回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性(注) 1 |
63.15% |
|
予想残存期間(注) 2 |
5.5年 |
|
予想配当(注) 3 |
0円/株 |
|
無リスク利子率(注) 4 |
0.058% |
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
(3) 第9回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性(注) 1 |
62.85% |
|
予想残存期間(注) 2 |
5.98年 |
|
予想配当(注) 3 |
0円/株 |
|
無リスク利子率(注) 4 |
0.091% |
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
6.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
2,338百万円 |
|
当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
452百万円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
1,237百万円 |
|
1,135百万円 |
|
減価償却超過額 |
653 |
|
713 |
|
投資有価証券評価損 |
43 |
|
343 |
|
賞与引当金 |
148 |
|
182 |
|
未払事業税 |
50 |
|
29 |
|
その他 |
325 |
|
500 |
|
繰延税金資産小計 |
2,457 |
|
2,905 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△1,173 |
|
△1,058 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△829 |
|
△1,188 |
|
評価性引当額小計 |
△2,002 |
|
△2,247 |
|
繰延税金資産合計 |
454 |
|
658 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他投資有価証券評価差額金 |
38 |
|
62 |
|
繰延税金負債合計 |
38 |
|
62 |
|
繰延税金資産の純額 |
416 |
|
595 |
|
繰延税金負債の純額 |
- |
|
- |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計金額 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
75 |
148 |
798 |
214 |
1,237 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△11 |
△148 |
△798 |
△214 |
△1,173 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
64 |
- |
- |
- |
(※2)64 |
(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を慎重に検討して計上したものです。
当連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計金額 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
4 |
0 |
0 |
737 |
391 |
1,135 |
|
評価性引当額 |
- |
4 |
0 |
0 |
△661 |
△391 |
△1,058 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
76 |
- |
(※2)76 |
(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を慎重に検討して計上したものです。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた368百万円は「投資有価証券評価損」43百万円及び「その他」325百万円として注記を組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
-% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等の永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
- |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
- |
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
- |
|
税額控除等 |
△7.4 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
△36.6 |
|
- |
|
過年度税金 |
△2.4 |
|
- |
|
持分法による投資損益 |
20.6 |
|
- |
|
持分変動利益 |
△3.6 |
|
- |
|
のれん償却額 |
0.9 |
|
- |
|
その他 |
0.8 |
|
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.2 |
|
- |
(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるクリエイティブサーベイ株式会社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、2023年3月1日に払い込みを完了し、同社を同日付で連結子会社としました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
|
名称 |
: |
クリエイティブサーベイ株式会社 |
|
事業の内容 |
: |
WEBアンケート・コミュニケーション・プラットフォーム「CREATIVE SURVEY」の企画開発・運営・販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
クリエイティブサーベイ株式会社は、エンタープライズ企業を中心として、WEBアンケート・リサーチツール「CREATIVE SURVEY」を提供しています。同社を連結子会社とすることにより、順調に成長している同社の事業のさらなる促進を図るとともに、同社及び当社グループとしての企業価値の向上に図ることを目的としています。
(3) 企業結合日
2023年3月1日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
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株式取得直前に所有していた議決権比率 |
40.00% |
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株式取得により追加取得した議決権比率 |
23.08% |
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取得後の議決権比率 |
63.08% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2023年5月31日
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
|
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 |
256百万円 |
|
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 |
400百万円 |
|
取得原価 |
656百万円 |
4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
|
段階取得に係る差益 |
196百万円 |
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
デューデリジェンス費用等 |
3百万円 |
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
|
(1) 発生したのれんの金額 |
516百万円 |
|
|
(2) 発生原因 |
被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものです。 |
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|
(3) 償却方法及び償却期間 |
10年間にわたる均等償却 |
|
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
8. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
266百万円 |
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営業損失(△) |
△272百万円 |
|
経常損失(△) |
△228百万円 |
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△228百万円 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△140百万円 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△1.12円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しています。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しています。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。
|
セグメント区分 |
前連結会計年度 (自 2021年 6月 1日 至 2022年 5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 6月 1日 至 2023年 5月31日) |
|
Sansan/Bill One事業 Sansan(ストック) Sansan(その他) Bill One その他 |
16,349百万円 865百万円 826百万円 63百万円 |
18,687百万円 1,104百万円 2,412百万円 306百万円 |
|
Eight事業 BtoCサービス BtoBサービス |
286百万円 1,918百万円 |
303百万円 2,561百万円 |
|
その他事業 (注) |
111百万円 |
134百万円 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,420百万円 |
25,510百万円 |
|
外部顧客への売上高 |
20,420百万円 |
25,510百万円 |
(注)「その他事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。
契約負債である前受金は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点またはサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 6月 1日 至 2022年 5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 6月 1日 至 2023年 5月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 売掛金(期首残高) 売掛金(期末残高) |
571百万円 756百万円 |
756百万円 1,180百万円 |
|
契約負債 前受金(期首残高) 前受金(期末残高) |
6,719百万円 8,191百万円 |
8,191百万円 10,720百万円 |
|
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額 |
6,692百万円 |
8,089百万円 |
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 6月 1日 至 2022年 5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 6月 1日 至 2023年 5月31日) |
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1年以内 |
62百万円 |
116百万円 |
|
1年超 |
102百万円 |
120百万円 |
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合計 |
164百万円 |
236百万円 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものです。
当社グループは、サービス別に事業部または会社を置き、各事業部または会社が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは事業部または会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Sansan/Bill One事業」「Eight事業」の2つを報告セグメントとしています。
各セグメントに属するサービスの内容は以下の通りです。
|
報告セグメント |
属するサービスの内容 |
|
Sansan/Bill One事業 |
営業DXサービス「Sansan」及びインボイス管理サービス「Bill One」等の提供 |
|
Eight事業 |
「Eight」及びイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズの提供 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
||
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Sansan/Bill One事業 |
Eight事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益または損失(△)(注)2 |
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。
(単位:百万円)
|
|
Sansan/Bill One事業 |
Eight事業 |
その他 |
調整額 (注) |
連結損益計算書計上額 |
|
セグメント利益または損失 (△) |
5,752 |
△355 |
△22 |
△4,643 |
730 |
|
株式報酬関連費用 |
27 |
10 |
- |
34 |
72 |
|
のれん償却額及び無形固定 資産の償却費 |
- |
20 |
5 |
- |
25 |
|
営業利益または損失(△) |
5,725 |
△386 |
△28 |
△4,678 |
631 |
(注)調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。全社費用として調整額に含まれる減価償却費は242百万円です。
3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。
4. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
||
|
|
Sansan/Bill One事業 |
Eight事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益または損失(△)(注)2 |
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。
|
|
Sansan/Bill One事業 |
Eight事業 |
その他 |
調整額 (注1) |
連結損益計算書計上額 |
|
セグメント利益または損失 (△) |
7,005 |
△170 |
△36 |
△5,856 |
942 |
|
株式報酬関連費用(注2) |
315 |
136 |
- |
251 |
702 |
|
のれん償却額及び無形固定 資産の償却費 |
12 |
20 |
7 |
- |
39 |
|
営業利益または損失(△) |
6,677 |
△326 |
△43 |
△6,107 |
199 |
(注)1.調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。全社費用として調整額に含まれる減価償却費は359百万円です。
2.株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。
3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。
4. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更)
従来、セグメント利益または損失(△)を営業利益または損失(△)にて表示していましたが、第1四半期連結会計期間より経営上重視する業績評価指標を当社の株価水準に応じて大きく変動する可能性のある株式報酬関連費用や企業結合に伴い生じる費用を控除した恒常的な企業の収益力を表す指標に変更したことに伴い、営業利益または損失(△)に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、セグメント利益または損失(△)は変更後の調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
Sansan/Bill One事業 |
Eight事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
のれん |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
Sansan/Bill One事業 |
Eight事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
のれん |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 (百万円) |
事業の内容 または職業 |
議決権などの所有(被所有)の割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
橋本 宗之 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 0.1 |
- |
新株予約権の権利行使(注1) |
11 |
- |
- |
|
役員 |
常樂 諭 |
- |
- |
当社執行役員 |
(被所有) 直接 0.7 |
- |
新株予約権の権利行使(注2) |
17 |
- |
- |
(注)1. 2019年1月9日開催の当社取締役会の決議により付与された第3回新株予約権の当事業年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。
2. 2020年7月14日開催の当社取締役会の決議により付与された第5回新株予約権の当事業年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金または出資金 (百万円) |
事業の内容 または職業 |
議決権などの所有(被所有)の割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
橋本 宗之 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 0.1 |
- |
新株予約権の権利行使(注1) |
11 |
- |
- |
(注)1. 2019年1月9日開催の当社取締役会の決議により付与された第3回新株予約権の当事業年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社であるSATORI株式会社を含む、全ての持分法適用会社(3社)の要約財務情報は以下の通りです。
|
流動資産合計 |
2,657百万円 |
|
固定資産合計 |
161百万円 |
|
流動負債合計 |
646百万円 |
|
固定負債合計 |
332百万円 |
|
純資産合計 |
1,839百万円 |
|
|
|
|
売上高 |
1,975百万円 |
|
税引前当期純損失(△) |
△1,230百万円 |
|
当期純損失(△) |
△1,262百万円 |
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年6月 1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
95.59円 |
100.95円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
6.87円 |
△1.13円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
6.77円 |
-円 |
(注)1.2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しています。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であることから記載していません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2021年6月 1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
857 |
△141 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
857 |
△141 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
124,841,631 |
125,162,268 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数 |
(株) |
1,896,164 |
- |
|
(うち新株予約権) |
(株) |
(1,896,164) |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年ストックオプション (第6回新株予約権) 200個(80,000株) |
- |
|
(取得による企業結合)
当社は、2023年5月23日開催の取締役会において、株式会社 言語理解研究所の株式を取得し、連結子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2023年6月20日付で株式取得の手続きを完了しています。
企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
|
名称 |
: |
株式会社 言語理解研究所 |
|
事業の内容 |
: |
大規模言語知識を活用した業務効率化及び高度付加価値創出事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社 言語理解研究所が保有する知識データベース及び言語理解エンジンは、当社のコア技術の1つであるOCRや自然言語処理等とシナジーのある領域であり、当社の自然言語処理に係る研究開発能力を強化することを目的としています。
(3) 企業結合日
2023年6月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
65.75%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(8) 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
|
取得の対価 現金及び預金 |
500百万円 |
|
取得原価 |
500百万円 |
(9) 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
4百万円 |
(10) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(11) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
(第10回新株予約権の発行)
当社は、2023年7月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、第10回新株予約権を発行することを決議しました。
第10回新株予約権
|
新株予約権の数 |
1,243個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式 124,300株 (新株予約権1個につき100株) |
|
新株予約権の行使価額(円) |
新株予約権1個当たり 155,250円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格1株当たり 1,552.5円 資本組入額1株当たり 777円 |
|
新株予約権の割当日 |
2023年8月7日 |
|
新株予約権の割当対象者 |
当社従業員 57名 |
|
新株予約権の行使期間 |
2025年7月14日から2033年7月13日 |
|
新株予約権の行使の条件 |
※ |
(※) 1. 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日(2033年7月13日)に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。
ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値(円単位未満切り上げ)とする。
|
調整後株価 |
= |
調整前株価 |
× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。
4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(第11回新株予約権(有償ストックオプション)の発行)
当社は、2023年7月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対し、第11回新株予約権を発行することを決議しました。
第11回新株予約権
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新株予約権の数 |
1,420個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式 142,000株 (新株予約権1個につき100株) |
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新株予約権の発行価額(円) |
新株予約権1個当たり 14,000円 |
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新株予約権の行使価額(円) |
新株予約権1個当たり 155,250円 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格1株当たり 1,552.5円 資本組入額1株当たり 777円 |
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新株予約権の割当日 |
2023年9月13日 |
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新株予約権の割当対象者 |
当社取締役 5名 当社執行役員 11名 |
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新株予約権の行使期間 |
2024年9月13日から2033年9月12日 |
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新株予約権の行使の条件 |
※ |
(※) 1. 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、2024年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、33,164百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。
4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(第12回新株予約権の発行)
当社は、2023年8月29日開催の第16回定時株主総会(以下、「本株主総会」)に、当社取締役(監査等委員である者を除く)に対する株価条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する議案を付議し、本株主総会において承認されたことを受け、同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役(監査等委員である者を除く)に対して、下記の通り新株予約権を発行することを決議しました。
第12回新株予約権
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新株予約権の数 |
1,448個(注)1. |
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新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式 144,800株 (新株予約権1個につき100株)(注)1. |
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新株予約権の行使価額(円) |
新株予約権1個当たり 100円 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
(注)2. |
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新株予約権の割当日 |
2023年9月13日 |
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新株予約権の割当対象者 |
当社取締役 4名 |
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新株予約権の行使期間 |
2026年8月30日から2033年8月29日 |
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新株予約権の行使の条件 |
(注)3. |
※ 発行決議日(2023年8月29日)における内容を記載しています。
(注) 1. 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株です。なお、本新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
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調整後付与株式数 |
= |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
2. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
3. 本新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日(2033年8月29日)に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が2,344円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。
ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調整した後の数値(円単位未満切り上げ)とする。
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調整後株価 |
= |
調整前株価 |
× |
1 |
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分割・併合の比率 |
(2) 本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。
(4) 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(6) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
(本社の移転)
当社は、2023年7月13日開催の取締役会において本社を移転することを決議しました。概要は以下の通りです。
(1) 移転先
東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー
(2) 移転時期
2024年7月(予定)
(3) 移転目的
当社グループでは、現在、成長戦略の一環として人材採用を強化しており、本移転によって将来的な増員にも対応したオフィスフロア面積を確保するとともに、複数の拠点を集約することで、生産性や業務効率の向上を図り、方針として掲げるオフィスセントリックな(リモートワークを併用しながらオフィスを基点とする)働き方の強化につなげます。
(4) 2024年5月期の業績に与える影響
本社移転に伴い発生する費用の内容、金額及び発生時期等については現在精査中です。
(5) その他
現本社所在地と移転先は同一区内であるため、本社移転に伴う定款変更はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
477 |
558 |
0.40 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
32 |
40 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,547 |
2,838 |
0.41 |
2024年~2028年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
66 |
111 |
- |
2024年~2028年 |
|
合計 |
3,123 |
3,549 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りです。
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|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
525 |
510 |
1,354 |
448 |
|
リース債務 |
39 |
35 |
25 |
9 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
5,714 |
11,824 |
18,177 |
25,510 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△) |
(百万円) |
△172 |
291 |
1,094 |
△96 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) |
(百万円) |
△325 |
151 |
738 |
△141 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) |
(円) |
△2.61 |
1.21 |
5.91 |
△1.13 |
|
(会計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△2.61 |
3.81 |
4.69 |
△7.02 |