第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,432

21,114

売掛金

※1 756

※1 1,180

前払費用

478

604

その他

194

341

貸倒引当金

3

32

流動資産合計

16,856

23,207

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,227

1,281

減価償却累計額

582

717

建物及び構築物(純額)

645

564

その他

339

446

減価償却累計額

178

240

その他(純額)

161

206

有形固定資産合計

806

770

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

917

827

のれん

229

706

その他

0

0

無形固定資産合計

1,147

1,533

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 6,262

※2 3,705

敷金

793

885

繰延税金資産

416

595

その他

10

502

投資その他の資産合計

7,481

5,689

固定資産合計

9,435

7,993

資産合計

26,292

31,200

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

253

338

1年内返済予定の長期借入金

477

558

未払金

1,081

1,929

未払法人税等

380

206

未払消費税等

398

410

前受金

※3 8,199

※3 10,729

賞与引当金

487

601

その他

229

207

流動負債合計

11,507

14,982

固定負債

 

 

長期借入金

2,547

2,838

その他

144

188

固定負債合計

2,691

3,027

負債合計

14,199

18,009

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,426

6,582

資本剰余金

4,023

4,178

利益剰余金

1,384

1,695

自己株式

1

2

株主資本合計

11,832

12,454

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

85

156

為替換算調整勘定

26

49

その他の包括利益累計額合計

112

206

新株予約権

142

457

非支配株主持分

5

72

純資産合計

12,093

13,190

負債純資産合計

26,292

31,200

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年6月 1日

 至 2022年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年6月 1日

 至 2023年5月31日)

売上高

※1 20,420

※1 25,510

売上原価

2,515

3,683

売上総利益

17,904

21,827

販売費及び一般管理費

※2 17,272

※2 21,627

営業利益

631

199

営業外収益

 

 

受取利息

0

4

受取配当金

33

助成金収入

1

14

投資有価証券売却益

979

291

その他

26

18

営業外収益合計

1,042

328

営業外費用

 

 

支払利息

10

13

支払手数料

7

7

為替差損

9

18

投資事業組合運用損

20

38

持分法による投資損失

609

287

その他

47

39

営業外費用合計

705

405

経常利益

968

122

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

関係会社株式売却益

619

持分変動利益

105

段階取得に係る差益

196

特別利益合計

105

817

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 16

※3 54

投資有価証券評価損

※4 140

※4 980

減損損失

9

特別損失合計

165

1,035

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

908

96

法人税、住民税及び事業税

353

264

法人税等調整額

296

203

法人税等合計

56

60

当期純利益又は当期純損失(△)

852

156

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

5

15

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

857

141

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年6月 1日

 至 2022年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年6月 1日

 至 2023年5月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

852

156

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,536

70

為替換算調整勘定

25

22

その他の包括利益合計

1,510

93

包括利益

658

63

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

652

48

非支配株主に係る包括利益

5

15

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,312

4,053

526

0

10,892

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

113

113

226

自己株式の取得

1

1

連結子会社株式の取得による持分の増減

143

143

親会社株主に帰属する当期純利益

857

857

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

113

30

857

1

939

当期末残高

6,426

4,023

1,384

1

11,832

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,622

1

1,623

65

2

12,584

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

226

自己株式の取得

1

連結子会社株式の取得による持分の増減

143

親会社株主に帰属する当期純利益

857

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,536

25

1,510

76

3

1,430

当期変動額合計

1,536

25

1,510

76

3

491

当期末残高

85

26

112

142

5

12,093

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,426

4,023

1,384

1

11,832

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

155

155

311

自己株式の取得

0

0

持分法の適用範囲の変動

452

452

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

141

141

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

155

155

310

0

622

当期末残高

6,582

4,178

1,695

2

12,454

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

85

26

112

142

5

12,093

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

311

自己株式の取得

0

持分法の適用範囲の変動

452

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

141

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

70

22

93

314

66

474

当期変動額合計

70

22

93

314

66

1,097

当期末残高

156

49

206

457

72

13,190

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年6月 1日

 至 2022年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年6月 1日

 至 2023年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

908

96

減価償却費

768

898

のれん償却額

25

39

減損損失

9

固定資産除売却損益(△は益)

16

54

株式報酬費用

72

296

新株予約権戻入益

0

0

関係会社株式売却損益(△は益)

619

投資有価証券売却損益(△は益)

979

291

投資有価証券評価損益(△は益)

140

980

投資事業組合運用損益(△は益)

20

38

持分法による投資損益(△は益)

609

287

持分変動損益(△は益)

105

段階取得に係る差損益(△は益)

196

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

29

賞与引当金の増減額(△は減少)

127

113

受取利息及び受取配当金

34

4

支払利息

10

13

支払手数料

0

売上債権の増減額(△は増加)

183

391

前払費用の増減額(△は増加)

12

101

その他の資産の増減額(△は増加)

76

118

仕入債務の増減額(△は減少)

57

71

未払金の増減額(△は減少)

90

780

前受金の増減額(△は減少)

1,479

2,423

未払消費税等の増減額(△は減少)

131

15

その他の負債の増減額(△は減少)

237

6

その他

92

111

小計

3,250

4,328

利息及び配当金の受取額

34

4

利息の支払額

16

13

法人税等の支払額

144

471

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,123

3,848

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年6月 1日

 至 2022年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年6月 1日

 至 2023年5月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

468

200

無形固定資産の取得による支出

453

480

投資有価証券の取得による支出

2,555

359

投資有価証券の売却による収入

3,224

1,406

関係会社株式の取得による支出

500

関係会社株式の売却による収入

1,601

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

61

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 46

出資金の払込による支出

500

敷金の差入による支出

202

214

その他

2

64

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,014

1,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200

140

長期借入れによる収入

3,250

900

長期借入金の返済による支出

2,190

527

株式の発行による収入

209

307

新株予約権の発行による収入

21

22

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

143

その他

37

39

財務活動によるキャッシュ・フロー

909

523

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,021

5,739

現金及び現金同等物の期首残高

12,223

15,245

現金及び現金同等物の期末残高

※1 15,245

※1 20,985

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6

・連結子会社の名称

Sansan Global Pte. Ltd.

Sansan Corporation

Sansan Global Development Center, Inc.

ログミー株式会社

クリエイティブサーベイ株式会社

他1社

(連結範囲の変更)

当連結会計年度において、Sansan Global Development Center, Inc.を設立したことにより、また、持分法適用関連会社であったクリエイティブサーベイ株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めています。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 0

(持分法適用範囲の変更)

当連結会計年度において、クリエイティブサーベイ株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、また、SATORI株式会社は、同社の株式の一部を売却したことにより、株式会社EventHubは同社の株式の全部を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しています。

 

ロ 棚卸資産

 仕掛品

 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 2016年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。

 

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しています。

 

(4)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しています。

 

(6)収益及び費用の計上基準

Sansan/Bill One事業

一定の期間で移転されるサービスには、営業DXサービスである「Sansan」及びインボイス管理サービス「Bill One」等があり、その主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しています。

また、「Sansan」の名刺、「Bill One」の請求書のデータ化の従量課金部分については、対象となる名刺または請求書の枚数及び契約に基づく単価より算出された金額を収益として認識しています。

 

Eight事業

一定の期間で移転されるサービスには、BtoCサービスである個人向け名刺管理サービス「Eightプレミアム」、BtoBサービスである企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス及び広告配信サービスがあります。これらは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格の総額を按分し収益を認識しています。

一時点で移転される財またはサービスには、BtoBサービスである採用関連サービス、広告サービス及び各種ビジネスイベントサービスがあります。

広告サービスにおいて広告物を制作し、顧客に提供される場合には、顧客に広告物が移転された時点で、収益を認識しています。また、イベントビジネスサービスではイベントの開催により財またはサービスが顧客に移転されるため、開催の都度、収益を認識しています。

 

(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(相殺前)

454

658

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。

 課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社グループの予算等の内部要因、特に売上高及び人件費、広告宣伝費等の主要な費用項目について一定の仮定に基づいて見積りを行っています。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

229

706

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

 

投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券(非上場株式)

4,643

2,939

 当社の主要な投資先であるSATORI株式会社に対する投資として、前連結会計年度は1,865百万円、当連結会計年度は250百万円が含まれます。

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 投資有価証券の評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、その超過収益力等の毀損の有無を判断しています。

 主要な投資先であるSATORI株式会社への投資については、SATORI株式会社の外部経営環境及び主要なKPIや売上高等の推移、成長率の状況を勘案して同社の事業計画の実現可能性を評価して、超過収益力の毀損の有無を判断しています。当連結会計年度においては、超過収益力の毀損を認識したSATORI株式会社の株式について980百万円の評価損を計上しています。

 なお、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減損処理を行う可能性があります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減損処理を行い、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項にしたがって、前連結会計年度に係るものについては記載していません。

 

(追加情報)

信託型ストックオプションに関する処理

2023年5月30日、国税庁は「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の中で、従業員等が信託型ストックオプションの権利を行使し株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解を公表し、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについて、会社側に源泉所得税の納付の必要があるとの見解を示しました。

当連結会計年度においては、源泉所得税の要納付額相当分として87百万円を流動負債のその他として計上するとともに、これに対応する債権を流動資産のその他として計上しています。

また、当社グループに在籍する従業員等に対して追加的な負担増となる一部を金銭による補填または代替的な給与として支給するものとし、これらに付随する費用と合わせ、販売費及び一般管理費として499百万円を計上しています。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高

 顧客との契約から生じた契約資産は「売掛金」に含まれています。契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

※2 関連会社に対するものは、次の通りです。

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

投資有価証券(株式)

2,107百万円

-百万円

 

※3 顧客との契約から生じた契約負債の残高

 顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

 

前連結会計年度

(自 2021年6月 1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月 1日

至 2023年5月31日)

広告宣伝費

2,969百万円

3,306百万円

給料手当及び賞与

5,856

7,621

賞与引当金繰入額

901

1,134

 

※3 固定資産除却損の内容は次の通りです。

 

前連結会計年度

(自 2021年6月 1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月 1日

至 2023年5月31日)

建物及び構築物

4百万円

4百万円

ソフトウエア

11

49

その他

0

16

54

 

※4 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2021年6月 1日 至 2022年5月31日)

当社の保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。

 

当連結会計年度(自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日)

当社の保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち、SATORI株式会社の株式の実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものです。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2021年6月 1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月 1日

至 2023年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,360百万円

385百万円

組替調整額

△866

△291

税効果調整前

△2,226

94

税効果額

690

23

その他有価証券評価差額金

△1,536

70

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

25百万円

22百万円

為替換算調整勘定

25

22

その他の包括利益合計

△1,510

93

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

31,183,645

93,779,951

124,963,596

合計

31,183,645

93,779,951

124,963,596

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

40

696

736

合計

40

696

736

(注)1.普通株式の増加は、新株予約権の行使(133,964株)及び2021年12月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行ったこと(93,645,987株)によるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り(192株)及び2021年12月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行ったこと(504株)によるものです。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 ストックオプションとしての新株予約権(第2回)

1

 ストックオプションとしての新株予約権(第4回)

7

 ストックオプションとしての新株予約権(第5回)

49

ストックオプションとしての新株予約権(第6回)

83

 合計

142

(注)ストックオプションとしての新株予約権(第6回)は、権利行使期間の初日が到来していません。

 

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

124,963,596

446,988

125,410,584

合計

124,963,596

446,988

125,410,584

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

736

135

871

合計

736

135

871

(注)1.普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものです。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 ストックオプションとしての新株予約権(第4回)

6

 ストックオプションとしての新株予約権(第5回)

48

ストックオプションとしての新株予約権(第6回)

103

ストックオプションとしての新株予約権(第7回)

128

ストックオプションとしての新株予約権(第8回)

102

ストックオプションとしての新株予約権(第9回)

67

連結子会社

ストックオプションとしての新株予約権(第1回)

合計

457

(注)ストックオプションとしての新株予約権(第7回、第8回、第9回)は、権利行使期間の初日が到来していません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年6月 1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月 1日

至 2023年5月31日)

現金及び預金勘定

15,432百万円

21,114百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△187

△129

現金及び現金同等物

15,245

20,985

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)

株式の取得により新たにクリエイティブサーベイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式の取得のための収入(純額)との関係は以下の通りです。

流動資産

499百万円

固定資産

0

のれん

516

流動負債

△278

非支配株主持分

△81

小計

656

支配獲得までの持分法評価額

△59

段階取得に係る差益

△196

取得価額

400

現金及び現金同等物

△446

差引:取得による収入

46

 

 

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針です。資金調達については、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っています。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、その他有価証券として保有している業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクにさらされています。

敷金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されています。

営業債務である買掛金及び未払金は全てが1年以内の支払期日です。

長期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で4年9か月後です。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である売掛金については、当社グループの債権回収対応に関する細則に従い、財務経理部において取引先別に期日残高を管理するとともに入金状況を事業部門に随時連絡し、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。

敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っています。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。((注)1.参照)

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

1,161

1,161

敷金

793

789

△3

資産計

1,954

1,951

△3

長期借入金 (※2)

3,024

3,024

0

負債計

3,024

3,024

0

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めています。

 

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

65

65

敷金

885

880

△4

資産計

950

946

△4

長期借入金 (※2)

3,397

3,391

△5

負債計

3,397

3,391

△5

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めています。

 

(注)1.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

投資有価証券

 

 

その他有価証券(非上場株式)

2,535

2,939

投資事業有限責任組合への出資

457

690

関係会社株式(非上場株式)

2,107

J-KISS型新株予約権

10

これらについては、市場価格がない株式等であるため、時価開示の対象としていません。

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,432

売掛金

756

敷金

271

515

5

合計

16,460

515

5

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

21,114

売掛金

1,180

敷金

175

676

33

合計

22,469

676

33

 

 

3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

477

458

424

409

1,254

合計

477

458

424

409

1,254

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

558

525

510

1,354

448

合計

558

525

510

1,354

448

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,161

1,161

資産計

1,161

1,161

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

65

65

資産計

65

65

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

789

789

資産計

789

789

長期借入金

3,024

3,024

負債計

3,024

3,024

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

880

880

資産計

880

880

長期借入金

3,391

3,391

負債計

3,391

3,391

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

敷金

敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超過するもの

(1) 株式

52

48

3

(2) 債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3) その他

小計

52

48

3

連結貸借対照表計上額が取得原価を超過しないもの

(1) 株式

1,109

1,114

△5

(2) 債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3) その他

小計

1,109

1,114

△5

合計

1,161

1,163

△1

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

   2.非上場株式(連結貸借対照表計上額2,535百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額457百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額2,107百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載していません。

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超過するもの

(1) 株式

65

48

16

(2) 債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3) その他

小計

65

48

16

連結貸借対照表計上額が取得原価を超過しないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3) その他

小計

合計

65

48

16

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

   2.非上場株式(連結貸借対照表計上額2,939百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額690百万円)及びJ-KISS型新株予約権(連結貸借対照表計上額10百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載していません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 株式

3,224

979

合計

3,224

979

 

当連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 株式

1,406

291

合計

1,406

291

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券の上場株式1銘柄及び非上場株式1銘柄について140百万円減損処理を行っています。

 当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式1銘柄(SATORI株式会社)について980百万円減損処理を行っています。

 なお、市場価格のない株式等以外の上場株式については期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、市場価格のない株式等の非上場株式については期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(ストックオプション等関係)

1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2021年 6月 1日

至 2022年 5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年 6月 1日

至 2023年 5月31日)

株式報酬費用(販売費及び一般管理費)

72百万円

296百万円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2021年 6月 1日

至 2022年 5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年 6月 1日

至 2023年 5月31日)

新株予約権戻入益

0百万円

0百万円

 

3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストックオプションの内容

(提出会社)

 

2018年

ストックオプション

(第2回新株予約権)

2019年

ストックオプション

(第3回新株予約権)

2019年

ストックオプション

(第4回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     1名

当社の従業員   399名

受託者 串田隆徳(注)5

株式の種類別のストックオプションの数(注)1、2、3

当社普通株式 180,000株

当社普通株式 1,322,100株

当社普通株式 2,138,444株

付与日

2018年6月16日

2019年1月31日

2019年1月31日

権利確定条件

(注)4

(注)4

(注)4

対象勤務期間

2018年6月16日から

2020年5月31日まで

2019年1月31日から

2021年1月31日まで

定めていません

権利行使期間

2020年6月1日から

2028年6月1日まで

2021年2月1日から

2029年1月8日まで

2020年9月1日から

2029年1月30日まで

 

 

2020年

ストックオプション

(第5回新株予約権)

2021年

ストックオプション

(第6回新株予約権)

2022年

ストックオプション

(第7回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    6名

当社執行役員   12名

当社取締役    6名

当社執行役員   13名

当社従業員    138名

当社子会社従業員  1名

株式の種類別のストックオプションの数(注)1、2、3

当社普通株式 122,400株

当社普通株式 80,000株

当社普通株式 655,900株

付与日

2020年8月26日

2021年8月24日

2022年7月29日

権利確定条件

(注)4

(注)4

(注)4

対象勤務期間

定めていません

定めていません

定めていません

権利行使期間

2021年9月1日から

2030年8月25日まで

2022年9月1日から

2031年8月23日まで

2024年7月15日から

2032年7月14日まで

 

 

 

 

2022年

ストックオプション

(第8回新株予約権)

2022年

ストックオプション

(第9回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    5名

当社執行役員   15名

当社取締役    5名

株式の種類別のストックオプションの数(注)1、2、3

当社普通株式 181,300株

当社普通株式 325,000株

付与日

2022年9月2日

2022年9月14日

権利確定条件

(注)4

(注)4

対象勤務期間

定めていません

定めていません

権利行使期間

2023年9月1日から

2032年9月1日まで

2024年8月31日から

2032年8月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しています。

2.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

3.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

4.「第4 提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。

5.本新株予約権は、串田隆徳氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

 

(連結子会社)

会社名

クリエイティブサーベイ株式会社

 

2019年

ストックオプション

(第1回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

同社取締役    2名

同社従業員    3名

株式の種類別のストックオプションの数(注)1

同社普通株式 3,400株

付与日

2019年4月1日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

定めていません

権利行使期間

2021年4月2日から

2029年4月1日まで

(注)1.株式数に換算して記載しています。

2.(1)権利付与時において同社代表取締役の地位にあるものについては、権利行使時に同社取締役であること、同社又は同社子会社の取締役の地位にある者、監査役の地位にある者又は従業員の地位にある者については、権利行使時に同社又は同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることをそれぞれ要する。

(2)本新株予約権の目的である同社が発行する普通株式が東京証券取引その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで本新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役の過半数の決定により本新株予約権を行使することを認めた場合にはこの限りではない。

(3)新株予約権者が下記のいずれかの事由に該当した場合には、新株予約権者は以後、新株予約権を行使することができない。ただし、同社取締役の過半数の決定により新株予約権を行使することを認めた場合にはこの限りではない。

① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

② 当社と事前の書面による承諾を得ることなく、同社又は同社子会社と競業する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又は、その役員若しくは使用人に就任し、若しくは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わずそれらの法人との間で委任、請負等の継続的な契約関係を構築するなど、名目を問わず同社又は同社の子会社と競業した場合。

③ 法令違反その他不正行為により、同社又は同社子会社の信用を損ねた場合

④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出した若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合

⑦ (新株予約権者が同社従業員の場合)同社又は同社子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

⑧ (新株予約権者が同社取締役又は同社監査役の場合)同社又は同社子会社に対する忠実義務等の義務に違反した場合

⑨ 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味する。以下同じ)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

(4)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められない。

 

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年5月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストックオプションの数

(提出会社)

 

 

2018年ストック

オプション

(第2回

新株予約権)

2019年ストック

オプション

(第3回

新株予約権)

2019年ストック

オプション

(第4回

新株予約権)

2020年ストック

オプション

(第5回

新株予約権)

2021年ストック

オプション

(第6回

新株予約権)

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

80,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

80,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

180,000

848,348

1,874,048

91,600

権利確定

 

80,000

権利行使

 

180,000

117,472

146,316

3,200

失効

 

55,208

115,408

未行使残

 

675,668

1,612,324

88,400

80,000

 

 

 

 

2022年ストック

オプション

(第7回

新株予約権)

2022年ストック

オプション

(第8回

新株予約権)

2022年ストック

オプション

(第9回

新株予約権)

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

655,900

181,300

325,000

失効

 

11,400

権利確定

 

未確定残

 

644,500

181,300

325,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注)1.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

   2.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

 

(連結子会社)

会社名

 

クリエイティブサーベイ株式会社

 

 

2019年ストック

オプション

(第1回

新株予約権)

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

連結子会社化による増加

 

300

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

300

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

(提出会社)

 

 

2018年ストック

オプション

(第2回新株予約権)

2019年ストック

オプション

(第3回新株予約権)

2019年ストック

オプション

(第4回新株予約権)

2020年ストック

オプション

(第5回新株予約権)

権利行使価格(注)

(円)

440

850

850

1,338

行使時平均株価

(円)

1,650

1,574

1,574

1,542

付与日における公正な評価単価

(円)

179

 

 

 

2021年ストック

オプション

(第6回新株予約権)

2022年ストック

オプション

(第7回新株予約権)

2022年ストック

オプション

(第8回新株予約権)

2022年ストック

オプション

(第9回新株予約権)

権利行使価格(注)

(円)

2,093

1,021

1,021

1,269

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

273

816

125

802

(注)1.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。

   2.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。

 

(連結子会社)

会社名

 

クリエイティブサーベイ株式会社

 

 

2019年ストック

オプション

(第1回新株予約権)

権利行使価格

(円)

5,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第7回新株予約権

  ①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

 ②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注) 1

63.51%

予想残存期間(注) 2

5.96年

予想配当(注) 3

0円/株

無リスク利子率(注) 4

0.02%

(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。

2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。

3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。

 

(2) 第8回新株予約権

  ①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

 ②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注) 1

63.15%

予想残存期間(注) 2

5.5年

予想配当(注) 3

0円/株

無リスク利子率(注) 4

0.058%

(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。

2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。

3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。

 

(3) 第9回新株予約権

  ①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

 ②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注) 1

62.85%

予想残存期間(注) 2

5.98年

予想配当(注) 3

0円/株

無リスク利子率(注) 4

0.091%

(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。

2.割当日から権利行使期間満了日までの期間です。

3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。

 

5.ストックオプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

6.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

2,338百万円

当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

452百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

 

当連結会計年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,237百万円

 

1,135百万円

減価償却超過額

653

 

713

投資有価証券評価損

43

 

343

賞与引当金

148

 

182

未払事業税

50

 

29

その他

325

 

500

繰延税金資産小計

2,457

 

2,905

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,173

 

△1,058

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△829

 

△1,188

評価性引当額小計

△2,002

 

△2,247

繰延税金資産合計

454

 

658

繰延税金負債

 

 

 

その他投資有価証券評価差額金

38

 

62

繰延税金負債合計

38

 

62

繰延税金資産の純額

416

 

595

繰延税金負債の純額

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計金額

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

75

148

798

214

1,237

評価性引当額

△11

△148

△798

△214

△1,173

繰延税金資産

64

(※2)64

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2.将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を慎重に検討して計上したものです。

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計金額

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

4

0

0

737

391

1,135

評価性引当額

4

0

0

△661

△391

△1,058

繰延税金資産

76

(※2)76

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2.将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を慎重に検討して計上したものです。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた368百万円は「投資有価証券評価損」43百万円及び「その他」325百万円として注記を組み替えています。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

 

当連結会計年度

(2023年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久に損金に算入されない項目

1.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

住民税均等割

1.6

 

税額控除等

△7.4

 

評価性引当額の増減

△36.6

 

過年度税金

△2.4

 

持分法による投資損益

20.6

 

持分変動利益

△3.6

 

のれん償却額

0.9

 

その他

0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.2

 

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

(企業結合等関係)

(株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化)

 当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるクリエイティブサーベイ株式会社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、2023年3月1日に払い込みを完了し、同社を同日付で連結子会社としました。

 

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

名称

クリエイティブサーベイ株式会社

事業の内容

WEBアンケート・コミュニケーション・プラットフォーム「CREATIVE SURVEY」の企画開発・運営・販売

 

(2) 企業結合を行った主な理由

 クリエイティブサーベイ株式会社は、エンタープライズ企業を中心として、WEBアンケート・リサーチツール「CREATIVE SURVEY」を提供しています。同社を連結子会社とすることにより、順調に成長している同社の事業のさらなる促進を図るとともに、同社及び当社グループとしての企業価値の向上に図ることを目的としています。

 

(3) 企業結合日

 2023年3月1日(株式取得日)

 

(4) 企業結合の法的形式

 第三者割当増資の引き受けによる株式取得

 

(5) 企業結合後の企業の名称

 変更ありません。

 

(6) 取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率

40.00%

株式取得により追加取得した議決権比率

23.08%

取得後の議決権比率

63.08%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2023年3月1日から2023年5月31日

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価

256百万円

企業結合日に追加取得した普通株式の対価

400百万円

取得原価

656百万円

 

4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益

196百万円

 

5. 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等

3百万円

 

6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

516百万円

 

(2) 発生原因

被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。

 

8. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

266百万円

営業損失(△)

△272百万円

経常損失(△)

△228百万円

税金等調整前当期純損失(△)

△228百万円

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△140百万円

1株当たり当期純損失(△)

△1.12円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しています。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しています。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。

セグメント区分

前連結会計年度

(自 2021年 6月 1日

至 2022年 5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年 6月 1日

至 2023年 5月31日)

Sansan/Bill One事業

 Sansan(ストック)

 Sansan(その他)

 Bill One

 その他

 

16,349百万円

865百万円

826百万円

63百万円

 

18,687百万円

1,104百万円

2,412百万円

306百万円

Eight事業

 BtoCサービス

 BtoBサービス

 

286百万円

1,918百万円

 

303百万円

2,561百万円

その他事業 (注)

111百万円

134百万円

顧客との契約から生じる収益

20,420百万円

25,510百万円

外部顧客への売上高

20,420百万円

25,510百万円

(注)「その他事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。

契約負債である前受金は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点またはサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下の通りです。

 

前連結会計年度

(自 2021年 6月 1日

至 2022年 5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年 6月 1日

至 2023年 5月31日)

顧客との契約から生じた債権

 売掛金(期首残高)

 売掛金(期末残高)

 

571百万円

756百万円

 

756百万円

1,180百万円

契約負債

 前受金(期首残高)

 前受金(期末残高)

 

6,719百万円

8,191百万円

 

8,191百万円

10,720百万円

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額

6,692百万円

8,089百万円

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

 

前連結会計年度

(自 2021年 6月 1日

至 2022年 5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年 6月 1日

至 2023年 5月31日)

1年以内

62百万円

116百万円

1年超

102百万円

120百万円

合計

164百万円

236百万円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものです。

当社グループは、サービス別に事業部または会社を置き、各事業部または会社が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは事業部または会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Sansan/Bill One事業」「Eight事業」の2つを報告セグメントとしています。

各セグメントに属するサービスの内容は以下の通りです。

報告セグメント

属するサービスの内容

Sansan/Bill One事業

営業DXサービス「Sansan」及びインボイス管理サービス「Bill One」等の提供

Eight事業

「Eight」及びイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズの提供

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,104

2,204

20,309

111

20,420

セグメント間の内部売上高または振替高

1

9

10

15

25

18,105

2,213

20,319

126

20,446

セグメント利益または損失(△)(注)2

5,752

355

5,397

22

5,374

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

507

18

525

0

525

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2. セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。

(単位:百万円)

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

その他

調整額

(注)

連結損益計算書計上額

セグメント利益または損失 (△)

5,752

△355

△22

△4,643

730

株式報酬関連費用

27

10

34

72

のれん償却額及び無形固定 資産の償却費

20

5

25

営業利益または損失(△)

5,725

△386

△28

△4,678

631

(注)調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。全社費用として調整額に含まれる減価償却費は242百万円です。

3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。

4. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,512

2,864

25,376

134

25,510

セグメント間の内部売上高または振替高

4

2

7

64

72

22,516

2,867

25,384

198

25,582

セグメント利益または損失(△)(注)2

7,005

170

6,835

36

6,798

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

523

15

538

0

538

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2. セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

その他

調整額

(注1)

連結損益計算書計上額

セグメント利益または損失 (△)

7,005

△170

△36

△5,856

942

株式報酬関連費用(注2)

315

136

251

702

のれん償却額及び無形固定 資産の償却費

12

20

7

39

営業利益または損失(△)

6,677

△326

△43

△6,107

199

(注)1.調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。全社費用として調整額に含まれる減価償却費は359百万円です。

2.株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。

3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。

4. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更)

 従来、セグメント利益または損失(△)を営業利益または損失(△)にて表示していましたが、第1四半期連結会計期間より経営上重視する業績評価指標を当社の株価水準に応じて大きく変動する可能性のある株式報酬関連費用や企業結合に伴い生じる費用を控除した恒常的な企業の収益力を表す指標に変更したことに伴い、営業利益または損失(△)に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、セグメント利益または損失(△)は変更後の調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 報告セグメントに帰属しない全社費用として、9百万円の減損損失を計上しています。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

全社・消去

合計

のれん償却額

20

5

25

のれん

165

64

229

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

全社・消去

合計

のれん償却額

12

20

7

39

のれん

503

145

57

706

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

(百万円)

事業の内容

または職業

議決権などの所有(被所有)の割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

橋本 宗之

当社

取締役

(被所有)

直接 0.1

新株予約権の権利行使(注1)

11

役員

常樂 諭

当社執行役員

(被所有)

直接 0.7

新株予約権の権利行使(注2)

17

(注)1. 2019年1月9日開催の当社取締役会の決議により付与された第3回新株予約権の当事業年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。

   2. 2020年7月14日開催の当社取締役会の決議により付与された第5回新株予約権の当事業年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

(百万円)

事業の内容

または職業

議決権などの所有(被所有)の割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

橋本 宗之

当社

取締役

(被所有)

直接 0.1

新株予約権の権利行使(注1)

11

(注)1. 2019年1月9日開催の当社取締役会の決議により付与された第3回新株予約権の当事業年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。

 

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

(1) 親会社情報

 該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 重要な関連会社であるSATORI株式会社を含む、全ての持分法適用会社(3社)の要約財務情報は以下の通りです。

流動資産合計

2,657百万円

固定資産合計

161百万円

流動負債合計

646百万円

固定負債合計

332百万円

純資産合計

1,839百万円

 

 

売上高

1,975百万円

税引前当期純損失(△)

△1,230百万円

当期純損失(△)

△1,262百万円

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年6月 1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月 1日

至 2023年5月31日)

1株当たり純資産額

95.59円

100.95円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

6.87円

△1.13円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6.77円

-円

(注)1.2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しています。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であることから記載していません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年6月 1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月 1日

至 2023年5月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

857

△141

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

857

△141

普通株式の期中平均株式数

(株)

124,841,631

125,162,268

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(株)

1,896,164

(うち新株予約権)

(株)

(1,896,164)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年ストックオプション

(第6回新株予約権)

200個(80,000株)

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2023年5月23日開催の取締役会において、株式会社 言語理解研究所の株式を取得し、連結子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2023年6月20日付で株式取得の手続きを完了しています。

 

企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

名称

株式会社 言語理解研究所

事業の内容

大規模言語知識を活用した業務効率化及び高度付加価値創出事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

 株式会社 言語理解研究所が保有する知識データベース及び言語理解エンジンは、当社のコア技術の1つであるOCRや自然言語処理等とシナジーのある領域であり、当社の自然言語処理に係る研究開発能力を強化することを目的としています。

 

(3) 企業結合日

 2023年6月1日(みなし取得日)

 

(4) 企業結合の法的形式

 株式取得

 

(5) 企業結合後の企業の名称

 変更ありません。

 

(6) 取得した議決権比率

 65.75%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(8) 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価      現金及び預金

500百万円

取得原価

500百万円

 

(9) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

4百万円

 

(10) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定していません。

 

(11) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定していません。

 

(第10回新株予約権の発行)

当社は、2023年7月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、第10回新株予約権を発行することを決議しました。

第10回新株予約権

新株予約権の数

1,243個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式      124,300株

(新株予約権1個につき100株)

新株予約権の行使価額(円)

新株予約権1個当たり 155,250円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格1株当たり  1,552.5円

資本組入額1株当たり   777円

新株予約権の割当日

2023年8月7日

新株予約権の割当対象者

当社従業員 57名

新株予約権の行使期間

2025年7月14日から2033年7月13日

新株予約権の行使の条件

(※) 1. 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日(2033年7月13日)に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。

  ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値(円単位未満切り上げ)とする。

調整後株価

調整前株価

×

1

分割・併合の比率

2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。

4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

(第11回新株予約権(有償ストックオプション)の発行)

当社は、2023年7月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対し、第11回新株予約権を発行することを決議しました。

第11回新株予約権

新株予約権の数

1,420個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式     142,000株

(新株予約権1個につき100株)

新株予約権の発行価額(円)

新株予約権1個当たり  14,000円

新株予約権の行使価額(円)

新株予約権1個当たり 155,250円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格1株当たり  1,552.5円

資本組入額1株当たり   777円

新株予約権の割当日

2023年9月13日

新株予約権の割当対象者

当社取締役   5名

当社執行役員 11名

新株予約権の行使期間

2024年9月13日から2033年9月12日

新株予約権の行使の条件

(※) 1. 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、2024年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、33,164百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。

4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

(第12回新株予約権の発行)

当社は、2023年8月29日開催の第16回定時株主総会(以下、「本株主総会」)に、当社取締役(監査等委員である者を除く)に対する株価条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する議案を付議し、本株主総会において承認されたことを受け、同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役(監査等委員である者を除く)に対して、下記の通り新株予約権を発行することを決議しました。

第12回新株予約権

新株予約権の数

1,448個(注)1.

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式   144,800株

(新株予約権1個につき100株)(注)1.

新株予約権の行使価額(円)

新株予約権1個当たり 100円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

(注)2.

新株予約権の割当日

2023年9月13日

新株予約権の割当対象者

当社取締役   4名

新株予約権の行使期間

2026年8月30日から2033年8月29日

新株予約権の行使の条件

(注)3.

※ 発行決議日(2023年8月29日)における内容を記載しています。

(注) 1.  本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株です。なお、本新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

2.  本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

3. 本新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日(2033年8月29日)に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が2,344円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。

ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調整した後の数値(円単位未満切り上げ)とする。

調整後株価

調整前株価

×

分割・併合の比率

(2) 本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。

(3) 本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。

(4) 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

(6) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。

 

(本社の移転)

 当社は、2023年7月13日開催の取締役会において本社を移転することを決議しました。概要は以下の通りです。

 

(1) 移転先

東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー

 

(2) 移転時期

2024年7月(予定)

 

(3) 移転目的

当社グループでは、現在、成長戦略の一環として人材採用を強化しており、本移転によって将来的な増員にも対応したオフィスフロア面積を確保するとともに、複数の拠点を集約することで、生産性や業務効率の向上を図り、方針として掲げるオフィスセントリックな(リモートワークを併用しながらオフィスを基点とする)働き方の強化につなげます。

 

(4) 2024年5月期の業績に与える影響

本社移転に伴い発生する費用の内容、金額及び発生時期等については現在精査中です。

 

(5) その他

現本社所在地と移転先は同一区内であるため、本社移転に伴う定款変更はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

477

558

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

32

40

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,547

2,838

0.41

2024年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

66

111

2024年~2028年

合計

3,123

3,549

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

525

510

1,354

448

リース債務

39

35

25

9

 

【資産除去債務明細表】

     該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

5,714

11,824

18,177

25,510

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△172

291

1,094

△96

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△325

151

738

△141

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△2.61

1.21

5.91

△1.13

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△2.61

3.81

4.69

△7.02