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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2019年5月 |
2020年5月 |
2021年5月 |
2022年5月 |
2023年5月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失であることから記載していません。第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であることから記載していません。
2.2018年5月29日開催の取締役会決議により、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っていますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
3.2021年10月8日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っていますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
4.第12期及び第16期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
5.第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載していません。第16期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
6.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
7.第12期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、新規顧客獲得と売上拡大のため、積極的な広告宣伝活動や開発活動等を行ったこと等によります。
8.第16期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、投資有価証券評価損を特別損失として計上したことによります。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっています。
10.第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第14期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2019年5月 |
2020年5月 |
2021年5月 |
2022年5月 |
2023年5月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
- |
6,540 |
10,300 |
3,085 (14,570) |
1,970 |
|
最低株価 |
(円) |
- |
3,435 |
4,020 |
876 (7,940) |
804 |
(注)1.1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施していませんので、記載していません。
2.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失であることから記載していません。第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であることから記載していません。
3.2018年5月29日開催の取締役会決議により、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っていますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
4.2021年10月8日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
5.第12期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
6.第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載していません。第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
7.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
8.最高株価及び最低株価は、2021年1月20日までは東京証券取引所マザーズ、2021年1月21日以降2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
ただし、当社株式は2019年6月19日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第12期の株価については該当事項はありません。
9.第12期から第13期までの株主総利回り及び比較指標は、2019年6月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため記載していません。第14期以降の株主総利回り及び比較指標は、第13期末を基準として算定しています。
10.第12期の経常損失及び当期純損失の計上は、新規顧客獲得と売上拡大のため、積極的な広告宣伝活動や開発活動等を行ったこと等によります。
11.第16期の当期純損失の計上は、投資有価証券評価損を特別損失として計上したことによります。
12.2021年12月1日付で株式1株につき4株の割合で、株式分割を行っています。第15期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。
13.第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第14期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。
14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっています。
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年月 |
概要 |
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2007年6月 |
名刺管理サービスを提供することを目的として、東京都新宿区市谷田町にて、三三株式会社(現Sansan株式会社)を設立 |
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2007年9月 |
「Link Knowledge」(現営業DXサービス「Sansan」)を提供開始 |
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2008年10月 |
本社を東京都千代田区四番町に移転 |
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2010年11月 |
本社を東京都千代田区九段南に移転 |
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2012年2月 |
キャリアプロフィール「Eight」を提供開始 |
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2013年4月 |
第三者割当増資により約5億円を調達 |
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2013年8月 |
「Link Knowledge」を「Sansan」に名称変更 |
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2013年8月 |
「Sansan」のテレビCM第1弾「面識アリ」篇を放送開始 |
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2013年10月 |
米国デラウェア州に子会社Sansan Corporation(現連結子会社)を設立 |
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2014年3月 |
本社を東京都渋谷区神宮前に移転し、商号をSansan株式会社へ変更 |
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2014年5月 |
第三者割当増資により約14億円を調達 |
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2015年10月 |
シンガポールに子会社Sansan Global Pte. Ltd.(現連結子会社)を設立 |
|
2016年1月 |
第三者割当増資により約20億円を調達 |
|
2017年7月 |
第三者割当増資により約42億円を調達 |
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2018年12月 |
第三者割当増資により約30億円を調達 |
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2019年6月 |
東京証券取引所マザーズに上場し、公募による募集株式発行により約21億円を調達 |
|
2019年7月 |
第三者割当増資により約47億円を調達 |
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2020年5月 |
インボイス管理サービス「Bill One」を提供開始 |
|
2020年6月 |
「Sansan」にて「オンライン名刺」機能を提供開始 |
|
2020年8月 |
ログミー株式会社を子会社化 |
|
2021年1月 |
東京証券取引所市場第一部への上場市場変更 |
|
2021年5月 |
名刺作成サービス「Sansan名刺メーカー」を提供開始 |
|
2022年1月 |
契約DXサービス「Contract One」を提供開始 |
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2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
|
2023年3月 |
クリエイティブサーベイ株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化 |
|
2023年4月 |
フィリピンに子会社Sansan Global Development Center, Inc.(現連結子会社)を設立 |
当社グループは、事業の種類別にSansan/Bill One事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は6社となっています。なお、報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他、連結消去(売上高)及びセグメントに配賦しない各種コストは調整額に計上しています。
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。具体的には、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等を展開するSansan/Bill One事業と、「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズを展開するEight事業を運営しています。アナログ情報をデジタル化する技術や各種データに関する研究開発、プロダクト開発等は、両事業共通の基盤として技術本部が担っており、新技術の開発とデータ入力オペレーションの改善を追求し続けています。なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1)Sansan/Bill One事業
Sansan/Bill One事業では、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等を法人向けに展開しています。
①「Sansan」
「Sansan」は、「営業を強くするデータベース」をコンセプトに、企業情報と顧客との接点情報を組み合わせることでデータベースを構築し、組織や個人の営業力を強化します。ユーザーは、「Sansan」上で接点がある企業だけでなく、接点がない企業も含めた100万件以上の企業情報を閲覧できます。また、名刺だけではなく、メールやウェブサイトのお問い合わせ等、顧客とのさまざまな接点情報を「Sansan」上に蓄積・可視化できます。このような企業情報と接点情報を組み合わせることで利用企業ならではのデータベースを構築し、営業活動への戦略的な活用が可能になります。
ビジネスモデルとしては、全社で利用するプランを基本プランとして提供しています。ユーザー企業の企業規模や用途に応じて算出されるライセンス費用に、スキャナレンタル料等が加算されたものが月額利用料となります。また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。
②「Bill One」
「Bill One」は、「請求書受領から、月次決算を加速する」をコンセプトに、多数の拠点や部門に紙やPDFといったさまざまな形式で届く全ての請求書をオンライン上で受領可能にし、会社全体における請求書関連業務の効率化を促進することで経営の意思決定スピード向上を支援する経理DXサービスです。紙の請求書は、「Bill One」のスキャン代行センターが代理で受領し、短時間で正確にデータ化します。また、PDF等の請求書は、メール等で「Bill One」が受領した後に、同じくデータ化します。データ化された請求書はクラウド上で閲覧できるほか、請求書の確認や承認作業等の各種業務フローもクラウド上で完結可能となることから、月次決算業務の早期化に貢献します。請求書情報は検索性の高いデータベースで一元管理されることから、データを活用したコストコントロールや営業機会の創出、将来的な収益機会の最大化等にもつなげることができます。そのほか、会計システム等の他社サービスと連携してデータを活用することが可能です。また、請求書の発行や郵送代行のほか、2023年6月には法人カード「Bill Oneビジネスカード」の提供を開始する等、さまざまな機能提供を通じて企業の経理業務を支援しています 。
ビジネスモデルとしては、専用コンサルタントによる導入支援等が含まれる初期費用とユーザー企業においてデータ化される請求書の枚数を基に算出される月額費用で構成される料金プランを提供しており、オプションとして請求書発行や法人カード等の機能を提供しています。なお、従業員数が100名以下の法人向けには、一定の条件を設定した上で、初期費用と月額費用が無料のスモールビジネスプランを提供しています。
(2)Eight事業
「Eight」は、「Sansan」と同様に、名刺をスキャンするだけで自分や交換相手の名刺情報を正確にデータ化し、クラウド上で簡単に人脈を管理・検索することを可能にします。ユーザーは、まず自分の名刺をスキャンすることで、正確な所属や肩書き等が反映された自身のページを「Eight」上に作成することができます。次に、名刺交換をした相手の名刺をスキャンすると名刺情報が正確にデータ化され、クラウド上で管理・検索することが可能となります。また、「Eight」上でつながった相手の名刺に変更があった場合に通知を受け取ることで相手の近況情報を取得することができます。
ビジネスモデルとしては、プロフィール管理や名刺管理機能が無料で使用できるアプリをベースとし、一部利用機能を拡充したBtoCサービス「Eightプレミアム」や「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス「Eight Team」、若手ビジネスパーソンを対象とした大型ビジネスイベント「Climbers」等のBtoBサービスを提供しています。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
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|
Sansan Global Pte.Ltd. |
シンガポール |
5,620千 シンガポール ドル |
Sansan/Bill One事業 |
100.0 |
シンガポール地域等における営業及びマーケティング業務の代行 役員の兼任あり |
|
Sansan Corporation |
米国 デラウェア州 |
46千米ドル |
Sansan/Bill One事業 |
100.0 |
米国地域における販売店及び、一部決済業務の代行 役員の兼任あり |
|
ログミー株式会社 (注3) |
東京都渋谷区 |
16百万円 |
Eight事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
クリエイティブサーベイ株式会社 |
東京都港区 |
100百万円 |
Sansan/Bill One事業 |
63.1 |
WEBアンケート・リサーチツールの企画・開発・運営・販売 |
|
Sansan Global Development Center, Inc. |
フィリピン |
10,000千 フィリピンペソ |
Sansan/Bill One事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
その他1社 |
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(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.債務超過会社であり2023年5月期時点での債務超過額は45百万円です。
(1)連結会社の状況
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|
2023年5月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
Sansan/Bill One事業 |
|
( |
|
Eight事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。
3.従業員数が当連結会計年度中において、194名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年5月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(百万円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
Sansan/Bill One事業 |
|
( |
|
Eight事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.平均年間給与は、当社正社員を対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
なお、当連結会計年度より、算定方法を一部変更し、期末時点の正社員をベースに算定しています。前連結会計年度までの算出方法に基づく当連結会計年度の平均給与額は6.7百万円です。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。
4.従業員数が当期中において、151名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用 労働者 |
||
|
17.8 |
64.8 |
59.0 |
84.0 |
98.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。