第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年6月1日から2025年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年6月1日から2025年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当連結会計年度

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,874

31,172

売掛金

※1 1,229

※1 1,409

前払費用

884

1,077

その他

715

1,742

貸倒引当金

34

9

流動資産合計

27,671

35,392

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,291

2,445

減価償却累計額

977

450

建物及び構築物(純額)

313

1,994

その他

529

1,041

減価償却累計額

323

398

その他(純額)

206

642

有形固定資産合計

520

2,637

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

691

724

のれん

919

951

その他

0

0

無形固定資産合計

1,610

1,675

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,799

3,727

敷金

2,528

2,063

繰延税金資産

950

1,964

その他

511

523

投資その他の資産合計

7,790

8,278

固定資産合計

9,920

12,591

資産合計

37,592

47,984

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当連結会計年度

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

637

815

1年内返済予定の長期借入金

930

938

未払金

1,701

2,708

未払法人税等

315

1,100

未払消費税等

676

669

前受金

※2 13,660

※2 17,469

賞与引当金

846

1,016

株式売却契約損失引当金

-

2,301

その他

235

773

流動負債合計

19,004

27,792

固定負債

 

 

長期借入金

3,549

2,634

役員退職慰労引当金

53

58

退職給付に係る負債

58

59

繰延税金負債

1

-

その他

152

1,399

固定負債合計

3,815

4,150

負債合計

22,819

31,943

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,774

7,203

資本剰余金

4,371

4,800

利益剰余金

2,648

3,072

自己株式

2

302

株主資本合計

13,792

14,775

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

134

97

為替換算調整勘定

79

75

その他の包括利益累計額合計

213

173

新株予約権

638

973

非支配株主持分

128

118

純資産合計

14,772

16,040

負債純資産合計

37,592

47,984

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年6月 1日

 至 2024年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年6月 1日

 至 2025年5月31日)

売上高

※1 33,878

※1 43,202

売上原価

5,064

5,791

売上総利益

28,814

37,410

販売費及び一般管理費

※2 27,477

※2 34,609

営業利益

1,337

2,800

営業外収益

 

 

受取利息

4

16

受取配当金

5

為替差益

3

助成金収入

16

25

保険解約返戻金

12

その他

16

17

営業外収益合計

49

67

営業外費用

 

 

支払利息

16

27

為替差損

25

支払手数料

3

5

投資事業組合運用損

40

39

寄付金

15

事業撤退損

27

賃貸借契約解約違約金損失

19

その他

29

36

営業外費用合計

163

124

経常利益

1,224

2,743

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2

36

投資有価証券売却益

37

418

特別利益合計

40

455

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 15

※3 47

本社移転費用

241

投資有価証券売却損

13

-

投資有価証券評価損

※4 380

※4 126

減損損失

※5 43

株式売却契約損失引当金繰入額

※6 2,301

特別損失合計

409

2,759

税金等調整前当期純利益

855

439

法人税、住民税及び事業税

301

1,031

法人税等調整額

363

1,006

法人税等合計

61

25

当期純利益

917

414

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

35

9

親会社株主に帰属する当期純利益

953

424

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年6月 1日

 至 2024年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年6月 1日

 至 2025年5月31日)

当期純利益

917

414

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22

36

為替換算調整勘定

29

3

その他の包括利益合計

7

40

包括利益

924

374

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

960

384

非支配株主に係る包括利益

35

9

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,582

4,178

1,695

2

12,454

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

192

192

-

-

384

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

953

-

953

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

当期変動額合計

192

192

953

-

1,337

当期末残高

6,774

4,371

2,648

2

13,792

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

156

49

206

457

72

13,190

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

-

-

-

-

-

384

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

-

-

-

953

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

22

29

7

181

55

244

当期変動額合計

22

29

7

181

55

1,581

当期末残高

134

79

213

638

128

14,772

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,774

4,371

2,648

2

13,792

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

429

429

-

-

858

自己株式の取得

-

-

-

299

299

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

424

-

424

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

当期変動額合計

429

429

424

299

982

当期末残高

7,203

4,800

3,072

302

14,775

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

134

79

213

638

128

14,772

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

-

-

-

-

-

858

自己株式の取得

-

-

-

-

-

299

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

-

-

-

424

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

36

3

40

335

9

285

当期変動額合計

36

3

40

335

9

1,268

当期末残高

97

75

173

973

118

16,040

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年6月 1日

 至 2024年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年6月 1日

 至 2025年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

855

439

減価償却費

889

940

のれん償却額

111

131

固定資産除売却損益(△は益)

15

47

減損損失

-

43

株式報酬費用

180

573

新株予約権戻入益

2

36

投資有価証券売却損益(△は益)

24

418

投資有価証券評価損益(△は益)

380

126

投資事業組合運用損益(△は益)

40

39

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

25

賞与引当金の増減額(△は減少)

233

173

株式売却契約損失引当金の増減額(△は減少)

-

2,301

受取利息及び受取配当金

4

21

支払利息

16

27

売上債権の増減額(△は増加)

16

126

前払費用の増減額(△は増加)

265

179

その他の資産の増減額(△は増加)

199

343

仕入債務の増減額(△は減少)

298

177

未払金の増減額(△は減少)

239

969

前受金の増減額(△は減少)

2,928

3,808

未払消費税等の増減額(△は減少)

255

20

その他の負債の増減額(△は減少)

58

1,509

その他

183

197

小計

5,698

9,981

利息及び配当金の受取額

4

21

保険金の受取額

12

-

利息の支払額

16

27

法人税等の支払額

215

324

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,483

9,651

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年6月 1日

 至 2024年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年6月 1日

 至 2025年5月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

217

2,231

無形固定資産の取得による支出

348

470

投資有価証券の取得による支出

572

400

投資有価証券の売却による収入

67

668

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 136

※2 230

敷金の差入による支出

1,980

33

敷金の回収による収入

285

783

その他

278

635

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,180

2,550

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,800

-

長期借入金の返済による支出

717

907

株式の発行による収入

367

642

新株予約権の発行による収入

19

14

自己株式の取得による支出

-

299

その他

38

105

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,431

654

現金及び現金同等物に係る換算差額

10

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,744

6,443

現金及び現金同等物の期首残高

20,985

24,729

現金及び現金同等物の期末残高

※1 24,729

※1 31,172

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 7

・連結子会社の名称

Sansan Global Pte. Ltd.

Sansan Global Development Center, Inc.

Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.

ログミー株式会社

クリエイティブサーベイ株式会社

株式会社言語理解研究所

他1社

 

(連結範囲の変更)

当連結会計年度において、Sansan Corporationは、清算が結了したため、連結の範囲から除外しています。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

投資事業有限責任組合等への出資

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 2016年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。

 

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しています。

 

(4)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

 

ハ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

 

ニ 株式売却契約損失引当金

保有する株式及び今後取得予定の株式の売却契約の締結を踏まえ、これに伴って発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しています。

 

(7)収益及び費用の計上基準

Sansan/Bill One事業

一定の期間で移転されるサービスには、営業DXサービスである「Sansan」及び経理DXサービスである「Bill One」等があり、その主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しています。

また、「Sansan」の名刺、「Bill One」の請求書のデータ化の従量課金部分については、対象となる名刺または請求書の枚数及び契約に基づく単価より算出された金額を収益として認識しています。

 

Eight事業

一定の期間で移転されるサービスには、BtoCサービスである個人向け名刺管理サービス「Eightプレミアム」、BtoBサービスである企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス及び広告配信サービスがあります。これらは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格の総額を按分し収益を認識しています。

一時点で移転される財またはサービスには、BtoBサービスである採用関連サービス、広告サービス及び各種ビジネスイベントサービスがあります。

広告サービスにおいて広告物を制作し、顧客に提供される場合には、顧客に広告物が移転された時点で、収益を認識しています。また、イベントビジネスサービスではイベントの開催により財またはサービスが顧客に移転されるため、開催の都度、収益を認識しています。

 

(8)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(相殺前)

1,027

2,046

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。

 課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社グループの予算等の内部要因、特に売上高及び人件費、広告宣伝費等の主要な費用項目について一定の仮定に基づいて見積りを行っています。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

919

951

減損損失

43

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、見積将来キャッシュ・フローの悪化を認識した銘柄について、43百万円の減損損失を計上しています。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

 

投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券(非上場株式)

2,599

2,320

投資有価証券評価損

380

126

株式売却契約損失引当金繰入額

907

投資有価証券(非上場株式)には、当該金額には当社の主要な投資先であるUnipos株式会社に対する投資として種類株式1,900百万円が含まれています。

 

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

投資有価証券(非上場株式)は、主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。超過収益力等の減少の有無の判断評価にあたっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価しています。当連結会計年度においては、超過収益力の毀損を認識した銘柄について、126百万円の評価損を計上しています。また、Unipos株式会社への投資については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)6.株式売却契約損失引当金繰入額」に記載のとおり、株式会社リンクアンドモチベーションと締結した株式譲渡契約に基づき、売却に伴って発生する損失に備えるため、保有する種類株式に関する損失見込額907百万円を株式売却契約損失引当金として計上しています。

なお、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理を行う可能性があります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減損処理を行い、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年5月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権の残高

 顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれています。顧客との契約から生じた債権の金額は、「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)(3)① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

※2 顧客との契約から生じた契約負債の残高

 顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれています。契約負債の金額は、「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)(3)① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

 

前連結会計年度

(自 2023年6月 1日

至 2024年5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年6月 1日

至 2025年5月31日)

給料手当及び賞与

9,805百万円

12,345百万円

広告宣伝費

3,934

5,107

賞与引当金繰入額

1,647

1,996

 

※3 固定資産除却損の内容は次の通りです。

 

前連結会計年度

(自 2023年6月 1日

至 2024年5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年6月 1日

至 2025年5月31日)

建物及び構築物

0百万円

1百万円

ソフトウエア

15

38

その他

0

7

15

47

 

※4 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日)

当社の保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち、非上場株式2銘柄の実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものです。

 

当連結会計年度(自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日)

当社の保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち、非上場株式1銘柄の実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものです。

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

のれん

43百万円

当社グループは、原則として事業の種類を考慮し、主として提供するサービス等によってグルーピングしています。

連結子会社である株式会社ダイヤモンド企業情報編集社ののれんについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額をゼロとして評価しています。

 

※6 株式売却契約損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日)

株式売却契約損失引当金繰入額は、2025年5月22日付の株式会社リンクアンドモチベーションと締結した株式譲渡契約に基づいて行う、Unipos株式会社(以下、「Unipos社」)の普通株式及び種類株式の売却に伴って発生する損失に備えるため、その損失見込み額を計上したものです。当該損失は、2025年5月31日時点で当社が保有するUnipos社の普通株式及び種類株式の売却契約に基づく損失及び株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ社」)より株主間契約に基づいて取得する種類株式の売却契約に基づく損失からなっており、その内訳金額は以下の通りです。なお、当社は2021年5月にUnipos社の種類株式に関してDBJ社との間で株主間契約を締結しており、当該株主間契約に基づき当社がコールオプションを行使することによりDBJ社が保有するUnipos社の種類株式のすべてを追加取得することとしています。

上記の株式譲渡契約に基づく株式の譲渡は2025年7月1日付で実施しており、譲渡に伴って発生する損失は確定しています。

当社保有株式の売却契約の締結に伴って生じる損失(普通株式)

31百万円

当社保有株式の売却契約の締結に伴って生じる損失(種類株式)

907百万円

DBJ社より取得する株式の売却契約の締結に伴って生じる損失

1,362百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年6月 1日

至 2024年5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年6月 1日

至 2025年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△7百万円

△46百万円

法人税等及び税効果調整前

△7

△46

法人税等及び税効果額

14

△9

その他有価証券評価差額金

△22

△36

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

29百万円

△3百万円

為替換算調整勘定

29

△3

その他の包括利益合計

7

△40

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

125,410,584

424,832

125,835,416

合計

125,410,584

424,832

125,835,416

自己株式

 

 

 

 

普通株式

871

871

合計

871

871

(注)普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものです。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 ストックオプションとしての新株予約権(第4回)

5

 ストックオプションとしての新株予約権(第5回)

46

ストックオプションとしての新株予約権(第6回)

100

ストックオプションとしての新株予約権(第7回)

158

ストックオプションとしての新株予約権(第8回)

116

ストックオプションとしての新株予約権(第9回)

96

ストックオプションとしての新株予約権(第10回)

6

ストックオプションとしての新株予約権(第11回)

75

ストックオプションとしての新株予約権(第12回)

32

連結子会社

ストックオプションとしての新株予約権(第1回)

ストックオプションとしての新株予約権(第4回)

ストックオプションとしての新株予約権(第5回)

合計

638

(注)提出会社のストックオプションとしての新株予約権のうち第7回、第9回、第10回、第11回、第12回、連結子会社のストックオプションとしての新株予約権のうち第4回、第5回は、権利行使期間の初日が到来していません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

125,835,416

681,036

126,516,452

合計

125,835,416

681,036

126,516,452

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

871

141,700

142,571

合計

871

141,700

142,571

(注)1. 普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものです。

2. 普通株式の自己株式の株式数の増加141,700株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 ストックオプションとしての新株予約権(第4回)

3

 ストックオプションとしての新株予約権(第5回)

44

ストックオプションとしての新株予約権(第6回)

95

ストックオプションとしての新株予約権(第7回)

236

ストックオプションとしての新株予約権(第8回)

101

ストックオプションとしての新株予約権(第9回)

232

ストックオプションとしての新株予約権(第10回)

11

ストックオプションとしての新株予約権(第11回)

89

ストックオプションとしての新株予約権(第12回)

115

ストックオプションとしての新株予約権(第13回)

25

ストックオプションとしての新株予約権(第14回)

14

ストックオプションとしての新株予約権(第15回)

2

ストックオプションとしての新株予約権(第16回)

1

連結子会社

ストックオプションとしての新株予約権(第1回)

ストックオプションとしての新株予約権(第4回)

ストックオプションとしての新株予約権(第5回)

合計

973

(注)提出会社のストックオプションとしての新株予約権のうち第10回、第12回、第13回、第14回、第15回、第16回、連結子会社のストックオプションとしての新株予約権のうち第4回、第5回は、権利行使期間の初日が到来していません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年6月 1日

至 2024年5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年6月 1日

至 2025年5月31日)

現金及び預金勘定

24,874百万円

31,172百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△145

現金及び現金同等物

24,729

31,172

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)

株式の取得により新たに株式会社言語理解研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式の取得のための支出(純額)との関係は以下の通りです。

流動資産

428百万円

固定資産

26

のれん

324

流動負債

△84

固定負債

△103

非支配株主持分

△91

株式の取得価額

500

現金及び現金同等物

△363

差引:取得による支出

△136

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)

株式の取得により新たにかえでIRアドバイザリー株式会社(現ログミー株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式の取得のための支出(純額)との関係は以下の通りです。

流動資産

86百万円

固定資産

0

のれん

207

流動負債

△34

株式の取得価額

260

現金及び現金同等物

△29

差引:取得による支出

△230

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(自 2023年6月 1日

至 2024年5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年6月 1日

至 2025年5月31日)

1年内

1,225百万円

1,562百万円

1年超

2,999

6,554

合計

4,224

8,117

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針です。資金調達については、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っています。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、その他有価証券として保有している業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクにさらされています。

敷金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されています。

営業債務である買掛金及び未払金は全てが1年以内の支払期日です。

長期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で3年7か月後です。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である売掛金については、当社グループの債権回収対応に関する細則に従い、財務経理部において取引先別に期日残高を管理するとともに入金状況を事業部門に随時連絡し、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。

敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っています。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。((注1)参照)

前連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

319

319

敷金

2,528

2,504

△24

資産計

2,848

2,823

△24

長期借入金 (※2)

4,479

4,474

△5

負債計

4,479

4,474

△5

(※)1. 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

2. 1年内返済予定の長期借入金を含めています。

 

 

当連結会計年度(2025年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※2)

312

312

敷金

2,063

1,766

△296

資産計

2,375

2,078

△296

長期借入金 (※3)

3,572

3,563

△8

負債計

3,572

3,563

△8

(※)1. 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

2. 投資有価証券には、当社の主要な投資先であるUnipos株式会社に対する投資として普通株式64百万円が含まれており、当該普通株式については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)6.株式売却契約損失引当金繰入額」に記載のとおり、株式会社リンクアンドモチベーションと締結した株式譲渡契約に基づき、売却に伴って発生する損失に備えるため、当該普通株式に関する損失見込額31百万円を株式売却契約損失引当金として計上しています。

3. 1年内返済予定の長期借入金を含めています。

 

(注)1.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当連結会計年度

(2025年5月31日)

非上場株式(※)

2,599

2,320

投資事業有限責任組合への出資

880

1,095

(※)非上場株式には、当社の主要な投資先であるUnipos株式会社に対する投資として種類株式1,900百万円が含まれており、当該種類株式については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)6.株式売却契約損失引当金繰入額」に記載のとおり、株式会社リンクアンドモチベーションと締結した株式譲渡契約に基づき、売却に伴って発生する損失に備えるため、当該種類株式に関する損失見込額907百万円を株式売却契約損失引当金として計上しています。

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

24,874

売掛金

1,229

敷金

494

134

1,898

合計

26,599

134

1,898

 

 

 

当連結会計年度(2025年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

31,172

売掛金

1,409

敷金

243

26

1,793

合計

32,825

26

1,793

 

 

3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

930

915

1,759

759

115

合計

930

915

1,759

759

115

 

当連結会計年度(2025年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

938

1,759

759

115

合計

938

1,759

759

115

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

299

299

J-KISS型新株予約権

20

20

資産計

299

20

319

 

当連結会計年度(2025年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

292

292

J-KISS型新株予約権

20

20

資産計

292

20

312

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

2,504

2,504

資産計

2,504

2,504

長期借入金

4,474

4,474

負債計

4,474

4,474

 

当連結会計年度(2025年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

1,766

1,766

資産計

1,766

1,766

長期借入金

3,563

3,563

負債計

3,563

3,563

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

J-KISS型新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3の時価に分類しています。

敷金

敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超過するもの

(1) 株式

53

48

5

(2) 債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3) その他

小計

53

48

5

連結貸借対照表計上額が取得原価を超過しないもの

(1) 株式

245

291

△45

(2) 債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3) その他

20

20

小計

265

311

△45

合計

319

360

△40

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額2,599百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額880百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載していません。

 

当連結会計年度(2025年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超過するもの

(1) 株式

64

48

15

(2) 債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3) その他

小計

64

48

15

連結貸借対照表計上額が取得原価を超過しないもの

(1) 株式

227

291

△63

(2) 債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3) その他

20

20

小計

247

311

△63

合計

312

360

△48

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額2,320百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額1,095百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載していません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 株式

71

37

13

合計

71

37

13

 

当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 株式

668

418

合計

668

418

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について380百万円減損処理を行っています。

 当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について126百万円減損処理を行っています。

 なお、市場価格のない株式等以外の上場株式については期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、市場価格のない株式等の非上場株式については期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(ストックオプション等関係)

1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2023年 6月 1日

至 2024年 5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年 6月 1日

至 2025年 5月31日)

株式報酬費用(販売費及び一般管理費)

180百万円

573百万円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2023年 6月 1日

至 2024年 5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年 6月 1日

至 2025年 5月31日)

新株予約権戻入益

2百万円

36百万円

 

3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストックオプションの内容

(提出会社)

 

2019年

ストックオプション

(第3回新株予約権)

2019年

ストックオプション

(第4回新株予約権)

2020年

ストックオプション

(第5回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員   399名

受託者 串田隆徳(注5)

当社取締役    6名

当社執行役員   12名

株式の種類別のストックオプションの数(注1)(注2)(注3)

当社普通株式 1,322,100株

当社普通株式 2,138,444株

当社普通株式 122,400株

付与日

2019年1月31日

2019年1月31日

2020年8月26日

権利確定条件

(注4)

(注4)

(注4)

対象勤務期間

2019年1月31日から

2021年1月31日まで

定めていません

定めていません

権利行使期間

2021年2月1日から

2029年1月8日まで

2020年9月1日から

2029年1月30日まで

2021年9月1日から

2030年8月25日まで

 

 

2021年

ストックオプション

(第6回新株予約権)

2022年

ストックオプション

(第7回新株予約権)

2022年

ストックオプション

(第8回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    6名

当社執行役員   13名

当社従業員    138名

当社子会社従業員  1名

当社取締役     5名

当社執行役員   15名

株式の種類別のストックオプションの数(注1)(注2)(注3)

当社普通株式 80,000株

当社普通株式 655,900株

当社普通株式 181,300株

付与日

2021年8月24日

2022年7月29日

2022年9月2日

権利確定条件

(注4)

(注4)

(注4)

対象勤務期間

定めていません

定めていません

定めていません

権利行使期間

2022年9月1日から

2031年8月23日まで

2024年7月15日から

2032年7月14日まで

2023年9月1日から

2032年9月1日まで

 

 

 

2022年

ストックオプション

(第9回新株予約権)

2023年
ストックオプション
(第10回新株予約権)

2023年
ストックオプション
(第11回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     5名

当社従業員    57名

当社取締役     5名当社執行役員    11名

株式の種類別のストックオプションの数(注1)(注2)(注3)

当社普通株式 325,000株

当社普通株式 124,300株

当社普通株式 142,000株

付与日

2022年9月14日

2023年8月7日

2023年9月13日

権利確定条件

(注4)

(注4)

(注4)

対象勤務期間

定めていません

定めていません

定めていません

権利行使期間

2024年8月31日から

2032年8月30日まで

2025年7月14日から

2033年7月13日まで

2024年9月13日から

2033年9月12日まで

 

 

2023年
ストックオプション
(第12回新株予約権)

2024年

ストックオプション

(第13回新株予約権)

2024年

ストックオプション

(第14回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     4名

当社従業員    102名

当社取締役     5名当社執行役員    13名

株式の種類別のストックオプションの数(注1)(注2)(注3)

当社普通株式 144,800株

当社普通株式 221,800株

当社普通株式  80,000株

付与日

2023年9月13日

2024年8月7日

2024年9月5日

権利確定条件

(注4)

(注4)

(注4)

対象勤務期間

定めていません

定めていません

定めていません

権利行使期間

2026年8月30日から

2033年8月29日まで

2026年7月12日から

2034年7月11日まで

2025年9月5日から

2034年9月4日まで

 

 

2024年

ストックオプション

(第15回新株予約権)

2024年

ストックオプション

(第16回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員    3名

当社従業員     4名

株式の種類別のストックオプションの数(注1)(注2)(注3)

当社普通株式  22,800株

当社普通株式  15,900株

付与日

2024年10月4日

2024年12月6日

権利確定条件

(注4)

(注4)

対象勤務期間

定めていません

定めていません

権利行使期間

2026年9月18日から

2034年9月17日まで

2026年11月20日から

2034年11月19日まで

(注)1.株式数に換算して記載しています。

2.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

3.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

4.「第4 提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。

5.本新株予約権は、串田隆徳氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

 

(連結子会社)

会社名

クリエイティブサーベイ

株式会社

クリエイティブサーベイ

株式会社

クリエイティブサーベイ

株式会社

 

2019年
ストックオプション
(第1回新株予約権)

2023年
ストックオプション
(第4回新株予約権)

2023年
ストックオプション
(第5回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  2名

同社従業員   3名

同社取締役  1名

同社取締役  1名

株式の種類別のストックオプションの数(注1)

同社普通株式 3,400株

同社普通株式 1,625株

同社普通株式 1,625株

付与日

2019年4月1日

2023年8月31日

2023年12月22日

権利確定条件

(注2)

(注2)

(注2)

対象勤務期間

定めていません

定めていません

定めていません

権利行使期間

2021年4月2日から

2029年4月1日まで

2025年9月1日から

2033年8月31日まで

2025年12月23日から

2033年12月22日まで

(注)1.株式数に換算して記載しています。

2.(1)権利付与時において同社代表取締役の地位にあるものについては、権利行使時に同社取締役であること、同社又は同社子会社の取締役の地位にある者、監査役の地位にある者又は従業員の地位にある者については、権利行使時に同社又は同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることをそれぞれ要する。

(2)本新株予約権の目的である同社が発行する普通株式が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで本新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役の過半数の決定により本新株予約権を行使することを認めた場合にはこの限りではない。

(3)新株予約権者が下記のいずれかの事由に該当した場合には、新株予約権者は以後、新株予約権を行使することができない。ただし、同社取締役の過半数の決定により新株予約権を行使することを認めた場合にはこの限りではない。

①禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②当社と事前の書面による承諾を得ることなく、同社又は同社子会社と競業する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又は、その役員若しくは使用人に就任し、若しくは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わずそれらの法人との間で委任、請負等の継続的な契約関係を構築するなど、名目を問わず同社又は同社の子会社と競業した場合

③法令違反その他不正行為により、同社又は同社子会社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出した若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合

⑦(新株予約権者が同社従業員の場合)同社又は同社子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

⑧(新株予約権者が同社取締役又は同社監査役の場合)同社又は同社子会社に対する忠実義務等の義務に違反した場合

⑨反社会的勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味する。以下同じ)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

(4)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められない。

 

 

 

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年5月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストックオプションの数

(提出会社)

 

 

2019年ストック

オプション

(第3回

新株予約権)

2019年ストック

オプション

(第4回

新株予約権)

2020年ストック

オプション

(第5回

新株予約権)

2021年ストック

オプション

(第6回

新株予約権)

2022年ストック

オプション

(第7回

新株予約権)

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

584,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

584,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

547,936

1,233,360

85,200

75,200

権利確定

 

584,000

権利行使

 

174,820

238,516

4,400

2,000

186,500

失効

 

15,736

61,780

107,100

未行使残

 

357,380

933,064

80,800

73,200

290,400

 

 

 

 

2022年ストック

オプション

(第8回

新株予約権)

2022年ストック

オプション

(第9回

新株予約権)

2023年ストック

オプション

(第10回

新株予約権)

2023年ストック

オプション

(第11回

新株予約権)

2023年ストック

オプション

(第12回

新株予約権)

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

325,000

124,300

142,000

144,800

付与

 

失効

 

17,200

権利確定

 

325,000

142,000

未確定残

 

107,100

144,800

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

160,100

権利確定

 

325,000

142,000

権利行使

 

28,800

35,000

11,000

失効

 

未行使残

 

131,300

290,000

131,000

 

 

 

 

 

2024年ストック

オプション

(第13回

新株予約権)

2024年ストック

オプション

(第14回

新株予約権)

2024年ストック

オプション

(第15回

新株予約権)

2024年ストック

オプション

(第16回

新株予約権)

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

221,800

80,000

22,800

15,900

失効

 

5,200

4,000

権利確定

 

未確定残

 

216,600

76,000

22,800

15,900

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注)1.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

2.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

 

(連結子会社)

会社名

 

クリエイティブサーベイ株式会社

クリエイティブサーベイ株式会社

クリエイティブサーベイ株式会社

 

 

2019年ストック

オプション

(第1回

新株予約権)

2023年ストック

オプション

(第4回

新株予約権)

2023年ストック

オプション

(第5回

新株予約権)

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

300

1,625

1,625

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

300

1,625

1,625

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

② 単価情報

(提出会社)

 

 

2019年ストック

オプション

(第3回

新株予約権)

2019年ストック

オプション

(第4回

新株予約権)

2020年ストック

オプション

(第5回

新株予約権)

2021年ストック

オプション

(第6回

新株予約権)

2022年ストック

オプション

(第7回

新株予約権)

権利行使価格(注)

(円)

850

850

1,338

2,093

1,021

行使時平均株価

(円)

2,163

2,150

1,818

2,303

2,169

付与日における公正な評価単価

(円)

179

273

816

 

 

 

2022年ストック

オプション

(第8回

新株予約権)

2022年ストック

オプション

(第9回

新株予約権)

2023年ストック

オプション

(第10回

新株予約権)

2023年ストック

オプション

(第11回

新株予約権)

2023年ストック

オプション

(第12回

新株予約権)

権利行使価格(注)

(円)

1,021

1,269

1,552.5

1,552.5

1

行使時平均株価

(円)

2,122

2,244

2,150

付与日における公正な評価単価

(円)

125

802

770

682

1,363

 

 

 

2024年ストック

オプション

(第13回

新株予約権)

2024年ストック

オプション

(第14回

新株予約権)

2024年ストック

オプション

(第15回

新株予約権)

2024年ストック

オプション

(第16回

新株予約権)

権利行使価格(注)

(円)

1,783

1,783

2,303

1,986

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,108

1,329

1,089

1,191

(注)1.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。

2.2021年12月1日付株式分割(株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。

 

(連結子会社)

会社名

 

クリエイティブサーベイ株式会社

クリエイティブサーベイ株式会社

クリエイティブサーベイ株式会社

 

 

2019年ストック

オプション

(第1回

新株予約権)

2023年ストック

オプション

(第4回

新株予約権)

2023年ストック

オプション

(第5回

新株予約権)

権利行使価格

(円)

5,000

3,938

3,938

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

(提出会社)

(1) 第13回新株予約権

  ①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

 ②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注1)

59.04%

予想残存期間(注2)

5.93年

予想配当(注3)

0円/株

無リスク利子率(注4)

0.485%

(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。

2.割当日から権利行使期間の中間点までの期間です。

3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。

 

(2) 第14回新株予約権

  ①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

 ②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注1)

58.86%

予想残存期間(注2)

5.5年

予想配当(注3)

0円/株

無リスク利子率(注4)

0.51%

(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。

2.割当日から権利行使期間の中間点までの期間です。

3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。

 

(3) 第15回新株予約権

  ①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

 ②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注1)

58.48%

予想残存期間(注2)

5.96年

予想配当(注3)

0円/株

無リスク利子率(注4)

0.497%

(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。

2.割当日から権利行使期間の中間点までの期間です。

3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。

 

(4) 第16回新株予約権

  ①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

 ②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注1)

58.14%

予想残存期間(注2)

5.96年

予想配当(注3)

0円/株

無リスク利子率(注4)

0.738%

(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。

2.割当日から権利行使期間の中間点までの期間です。

3.直近事業年度における配当予想実績に基づいています。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。

 

5.ストックオプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、業績条件の達成見込みや過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しています。

 

6.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

1,504百万円

当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

550百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

 

当連結会計年度

(2025年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

903百万円

 

905百万円

株式売却契約損失引当金

 

701

投資有価証券評価損

451

 

503

賞与引当金

254

 

306

税務上の繰越欠損金(注)

834

 

285

未払事業税

36

 

62

その他

419

 

770

繰延税金資産小計

2,900

 

3,537

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△459

 

△277

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,413

 

△1,213

評価性引当額小計

△1,873

 

△1,490

繰延税金資産合計

1,027

 

2,046

繰延税金負債

 

 

 

その他投資有価証券評価差額金

△77

 

△67

その他

△1

 

△14

繰延税金負債合計

△79

 

△82

繰延税金資産の純額

948

 

1,964

繰延税金負債の純額

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計金額

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

4

1

419

144

264

834

評価性引当額

△4

△1

△44

△144

△264

△459

繰延税金資産

375

(※2)375

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2.将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を慎重に検討して計上したものです。

 

当連結会計年度(2025年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計金額

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

0

34

250

285

評価性引当額

△0

△34

△242

△277

繰延税金資産

7

(※2)7

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2.将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を慎重に検討して計上したものです。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

 

当連結会計年度

(2025年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久に損金に算入されない項目

7.4

 

13.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

△0.2

住民税均等割

2.2

 

4.9

株式報酬費用

6.5

 

37.4

減損損失

 

3.0

税額控除等

△5.6

 

△0.8

評価性引当額の増減

△47.2

 

△92.0

過年度税金

0.2

 

0.3

のれん償却額

4.0

 

9.2

連結子会社との税率差異

△0.8

 

△0.9

その他

△4.5

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.2

 

5.8

 

3.連結決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。この変更による影響は軽微です。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しています。

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しています。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。

セグメント区分

前連結会計年度

(自 2023年 6月 1日

至 2024年 5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年 6月 1日

至 2025年 5月31日)

Sansan/Bill One事業

 Sansan(ストック)

 Sansan(その他)

 Bill One

 その他

 

21,507百万円

1,379百万円

6,166百万円

884百万円

 

25,134百万円

1,629百万円

9,787百万円

1,221百万円

Eight事業

 BtoCサービス

 BtoBサービス

 

347百万円

3,195百万円

 

402百万円

4,636百万円

その他事業 (注)

397百万円

389百万円

顧客との契約から生じる収益

33,878百万円

43,202百万円

外部顧客への売上高

33,878百万円

43,202百万円

(注) 「その他事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、売掛金に計上しています。

契約負債である前受金は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点またはサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下の通りです。

 

前連結会計年度

(自 2023年 6月 1日

至 2024年 5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年 6月 1日

至 2025年 5月31日)

顧客との契約から生じた債権

 売掛金(期首残高)

 売掛金(期末残高)

 

1,180百万円

1,229百万円

 

1,229百万円

1,409百万円

契約負債

 前受金(期首残高)

 前受金(期末残高)

 

10,720百万円

13,651百万円

 

13,651百万円

17,469百万円

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額

10,599百万円

13,536百万円

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

 

前連結会計年度

(自 2023年 6月 1日

至 2024年 5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年 6月 1日

至 2025年 5月31日)

1年以内

120百万円

175百万円

1年超

115百万円

118百万円

合計

235百万円

293百万円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものです。

当社グループは、サービス別に事業部または会社を置き、各事業部または会社が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは事業部または会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「Sansan/Bill One事業」「Eight事業」の2つを報告セグメントとしています。

各セグメントに属するサービスの内容は以下の通りです。

報告セグメント

属するサービスの内容

Sansan/Bill One事業

営業DXサービス「Sansan」及び経理DXサービス「Bill One」等の提供

Eight事業

名刺アプリ「Eight」及びイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズの提供

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費等は全社費用として調整額に含めて計上し、各報告セグメントには配分していませんでしたが、各報告セグメントのより適正な業績評価のため、当連結会計年度より、全社費用を各報告セグメントに合理的な基準に基づき配分しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント利益の算定方法に基づき作成したものを開示しています。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,938

3,542

33,481

397

33,878

セグメント間の内部売上高または振替高

9

5

14

122

137

29,948

3,548

33,496

519

34,016

セグメント利益または損失(△)(注2)

2,250

461

1,788

79

1,709

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

832

56

889

0

889

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2. セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。

(単位:百万円)

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

その他

連結損益計算書計上額

セグメント利益または損失 (△)

2,250

△461

△79

1,709

株式報酬関連費用

217

42

-

260

のれん償却額及び無形固定 資産の償却費

51

20

39

111

営業利益または損失(△)

1,980

△524

△118

1,337

(注)株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。

3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。

4. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,773

5,039

42,812

389

43,202

セグメント間の内部売上高または振替高

12

12

24

122

147

37,785

5,051

42,837

512

43,349

セグメント利益または損失(△)(注2)

3,581

63

3,645

89

3,555

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

874

65

939

1

940

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2. セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。

(単位:百万円)

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

その他

連結損益計算書計上額

セグメント利益または損失 (△)

3,581

63

△89

3,555

株式報酬関連費用

518

104

-

622

のれん償却額及び無形固定 資産の償却費

51

40

39

131

営業利益または損失(△)

3,011

△81

△129

2,800

(注)株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。

3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。

4. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。

 

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 その他のセグメントにおいて、減損損失を43百万円計上しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

のれん償却額

51

20

39

-

111

のれん

451

125

341

-

919

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

Sansan/Bill One事業

Eight事業

のれん償却額

51

40

39

-

131

のれん

400

292

259

-

951

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.関連当事者との取引

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

(百万円)

事業の内容

または職業

議決権などの所有(被所有)の割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

橋本 宗之

当社

取締役

(被所有)

直接 0.1

新株予約権の権利行使(注1)

107

役員

大間 祐太

当社

取締役

(被所有)

直接 0.1

新株予約権の

権利行使(注2)

40

(注)1. 2019年1月9日開催の当社臨時株主総会の決議により付与された第3回及び第4回新株予約権の当連結会計年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。

2. 2019年1月9日開催の当社臨時株主総会の決議により付与された第3回及び第4回新株予約権の当連結会計年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。

 

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

1.関連当事者との取引

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

(百万円)

事業の内容

または職業

議決権などの所有(被所有)の割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

寺田 親弘

当社

取締役

(被所有)

直接 6.5

間接 26.0%

新株予約権の権利行使(注1)

11

役員

富岡 圭

当社

取締役

(被所有)

直接 3.3

新株予約権の権利行使(注1)

11

役員

塩見 賢治

当社

取締役

(被所有)

直接 1.7

新株予約権の権利行使(注1)

11

役員

橋本 宗之

当社

取締役

(被所有)

直接 0.1

新株予約権の権利行使(注2)

49

(注)1. 2022年8月30日開催の当社取締役会の決議により付与された第9回新株予約権の当事業年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。

2. 2019年1月9日開催の当社臨時株主総会の決議により付与された第3回及び第4回新株予約権の当連結会計年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年6月 1日

至 2024年5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年6月 1日

至 2025年5月31日)

1株当たり純資産額

111.30円

118.29円

1株当たり当期純利益

7.59円

3.36円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

7.47円

3.30円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年6月 1日

至 2024年5月31日)

当連結会計年度

(自 2024年6月 1日

至 2025年5月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

953

424

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

953

424

普通株式の期中平均株式数

(株)

125,614,516

126,082,316

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数

(株)

1,986,773

2,461,575

(うち新株予約権)

(株)

(1,986,773)

(2,461,575)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年ストックオプション (第6回新株予約権) 188個(75,200株)

2023年ストックオプション (第10回新株予約権) 1,243個(124,300株)

2023年ストックオプション (第11回新株予約権) 1,420個(142,000株)

2024年ストックオプション (第15回新株予約権)  228個(22,800株)

2024年ストックオプション (第16回新株予約権)   159個(15,900株)

 

 

(重要な後発事象)

(第17回新株予約権の発行)

当社は、2025年7月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社取締役、執行役員及び従業員に対し、第17回新株予約権を発行することを決議しました。

第17回新株予約権

新株予約権の数

5,694個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式      569,400株

(新株予約権1個につき100株)

新株予約権の行使価額(円)

新株予約権1個当たり 201,000円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格1株当たり  2,010円

資本組入額1株当たり  1,005円

新株予約権の割当日

2025年9月12日

新株予約権の割当対象者

当社執行役員 13名

当社従業員 159名

当社子会社取締役 2名

当社子会社執行役員 1名

当社子会社従業員 4名

新株予約権の行使期間

2027年7月15日から2035年7月14日

新株予約権の行使の条件

(※) 1. 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日(2035年7月14日)に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。

 ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値(円単位未満切り上げ)とする。

調整後株価

調整前株価

×

1

分割・併合の比率

2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。

4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

(子会社株式の追加取得)

当社は、2025年7月24日開催の当社取締役会において、連結子会社であるナインアウト株式会社(旧クリエイティブサーベイ株式会社)の株式を追加取得し完全子会社とすることを決議し、2025年7月31日をもって完全子会社としました。

1. 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称 ナインアウト株式会社

事業の内容 あらゆる顧客接点で営業機会を逃さない「Ask One」、顧客とブランドのつながりを強くする「CREATIVE SURVEY」、ブランドとファンの繋がりを彩る「Fan Fan Fan」の開発・提供

 

(2)企業結合日

2025年7月31日

 

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

 

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(5)その他取引の概要に関する事項

非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものです。

 

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。

 

3. 子会社株式の追加取得に関する事項

 取得の対価   現金

 取得原価    1,412百万円

 

4. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

 

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

現時点において確定していません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

930

938

0.76

1年以内に返済予定のリース債務

39

149

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,549

2,634

0.89

2026年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

74

316

2026年~2028年

合計

4,594

4,038

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,759

759

115

リース債務

141

87

57

26

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

20,058

43,202

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

406

439

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

320

424

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

2.54

3.36