|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年5月31日) |
当事業年度 (2025年5月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年5月31日) |
当事業年度 (2025年5月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株式売却契約損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
任意積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日) |
当事業年度 (自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
賃貸借契約解約違約金損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
子会社整理損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
株式売却契約損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
任意積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
任意積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。
(3)株式売却契約損失引当金
保有する株式及び今後取得予定の株式の売却契約の締結を踏まえ、これに伴って発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準
Sansan/Bill One事業
一定の期間で移転されるサービスには、営業DXサービスである「Sansan」及び経理DXサービス「Bill One」等があり、その主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しています。
また、「Sansan」の名刺、「Bill One」の請求書のデータ化の従量課金部分については、対象となる名刺または請求書の枚数及び契約に基づく単価より算出された金額を収益として認識しています。
Eight事業
一定の期間で移転されるサービスには、BtoCサービスである個人向け名刺管理サービス「Eightプレミアム」、BtoBサービスである企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス及び広告配信サービスがあります。これらは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格の総額を按分し収益を認識しています。
一時点で移転される財またはサービスには、BtoBサービスである採用関連サービス、広告サービス及び各種ビジネスイベントサービスがあります。
広告サービスにおいて広告物を制作し、顧客に提供される場合には、顧客に広告物が移転された時点で、収益を認識しています。また、イベントビジネスサービスではイベントの開催により財またはサービスが顧客に移転されるため、開催の都度、収益を認識しています。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(相殺前) |
1,027 |
2,033 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券(非上場株式) |
2,599 |
2,320 |
|
関係会社株式 |
1,823 |
2,081 |
投資有価証券(非上場株式)の金額には、当社の主要な投資先であるUnipos株式会社に対する投資として種類株式が前事業年度、当事業年度ともに1,900百万円含まれています。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減損処理を行い、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2024年5月31日) |
当事業年度 (2025年5月31日) |
|
短期金銭債権 |
124百万円 |
114百万円 |
|
短期金銭債務 |
126 |
152 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日) |
当事業年度 (自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日) |
|
営業取引による取引高 売上高 |
14百万円 |
19百万円 |
|
売上原価 |
97 |
60 |
|
販売費及び一般管理費 |
504 |
840 |
|
営業取引以外による取引高 |
12 |
20 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.2%、当事業年度16.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.8%、当事業年度83.7%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
|
|
前事業年度 (自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日) |
当事業年度 (自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日) |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 固定資産除却損の内容は次の通りです。
|
|
前事業年度 (自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日) |
当事業年度 (自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
ソフトウエア |
15 |
38 |
|
その他 |
0 |
7 |
|
計 |
15 |
46 |
※4 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日)
投資有価証券に区分される有価証券のうち、非上場株式の実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものです。
当事業年度(自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日)
投資有価証券に区分される有価証券のうち、非上場株式の実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものです。
※5 株式売却契約損失引当金繰入額
前事業年度(自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日)
株式売却契約損失引当金繰入額は、2025年5月22日付の株式会社リンクアンドモチベーションと締結した株式譲渡契約に基づいて行う、Unipos株式会社(以下、「Unipos社」)の普通株式及び種類株式の売却に伴って発生する損失に備えるため、その損失見込み額を計上したものです。当該損失は、2025年5月31日時点で当社が保有するUnipos社の普通株式及び種類株式の売却契約に基づく損失及び株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ社」)より株主間契約に基づいて取得する種類株式の売却契約に基づく損失からなっており、その内訳金額は以下の通りです。なお、当社は2021年5月にUnipos社の種類株式に関してDBJ社との間で株主間契約を締結しており、当該株主間契約に基づき当社がコールオプションを行使することによりDBJ社が保有するUnipos社の種類株式のすべてを追加取得することとしています。
上記の株式譲渡契約に基づく株式の譲渡は2025年7月1日付で実施しており、譲渡に伴って発生する損失は確定しています。
|
当社保有株式の売却契約の締結に伴って生じる損失(普通株式) |
31百万円 |
|
当社保有株式の売却契約の締結に伴って生じる損失(種類株式) |
907百万円 |
|
DBJ社より取得する株式の売却契約の締結に伴って生じる損失 |
1,362百万円 |
前事業年度(2024年5月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
1,823 |
当事業年度(2025年5月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
|
区分 |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
2,081 |
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年5月31日) |
|
当事業年度 (2025年5月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
861百万円 |
|
843百万円 |
|
株式売却契約損失引当金 |
- |
|
701 |
|
投資有価証券評価損 |
451 |
|
503 |
|
賞与引当金 |
250 |
|
297 |
|
関係会社株式評価損 |
80 |
|
81 |
|
未払事業税 |
36 |
|
62 |
|
税務上の繰越欠損金 |
564 |
|
- |
|
その他 |
283 |
|
639 |
|
繰延税金資産小計 |
2,528 |
|
3,131 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△188 |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,312 |
|
△1,097 |
|
評価性引当額小計 |
△1,500 |
|
△1,097 |
|
繰延税金資産合計 |
1,027 |
|
2,033 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△77 |
|
△67 |
|
その他 |
- |
|
△11 |
|
繰延税金負債合計 |
△77 |
|
△79 |
|
繰延税金資産の純額 |
950 |
|
1,954 |
|
繰延税金負債の純額 |
- |
|
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年5月31日) |
|
当事業年度 (2025年5月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等の永久に損金に算入されない項目 |
5.8 |
|
9.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
3.2 |
|
株式報酬費用 |
5.2 |
|
26.4 |
|
税額控除等 |
△4.4 |
|
△0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△42.9 |
|
△69.8 |
|
過年度税金 |
0.2 |
|
0.1 |
|
その他 |
3.3 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.1 |
|
0.4 |
3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。この変更による影響は軽微です。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(第17回新株予約権の発行)
「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
(子会社株式の追加取得)
「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
(単位:百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
307 |
2,022 |
0 |
372 |
1,956 |
439 |
|
|
工具、器具及び備品 |
45 |
202 |
1 |
48 |
198 |
104 |
|
|
リース資産 |
103 |
431 |
6 |
105 |
423 |
255 |
|
|
その他 |
12 |
- |
- |
2 |
10 |
15 |
|
|
計 |
469 |
2,656 |
7 |
528 |
2,589 |
814 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
689 |
480 |
49 |
397 |
723 |
- |
|
|
計 |
689 |
480 |
49 |
397 |
723 |
- |
(注)当期増加額のうち主なものは、次の通りです。
|
建物 |
渋谷サクラステージ |
1,989百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
渋谷サクラステージ |
198百万円 |
|
リース資産 |
渋谷サクラステージ |
413百万円 |
|
ソフトウエア |
Sansan事業のアプリケーションに関するソフトウエア |
195百万円 |
|
|
名刺データ化に関するソフトウエア |
126百万円 |
(単位:百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少 (目的使用) |
当期減少 (その他) |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
34 |
8 |
- |
34 |
8 |
|
賞与引当金 |
819 |
970 |
819 |
- |
970 |
|
株式売却契約損失引当金 |
- |
2,301 |
- |
- |
2,301 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は洗替額です。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。