2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,858

30,021

売掛金

※1 1,106

※1 1,195

前払費用

857

1,036

その他

※1 794

※1 1,796

貸倒引当金

34

8

流動資産合計

26,582

34,040

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

307

1,956

工具、器具及び備品

45

198

リース資産

103

423

その他

12

10

有形固定資産合計

469

2,589

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

689

723

無形固定資産合計

689

723

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,799

3,727

関係会社株式

1,823

2,081

関係会社長期貸付金

50

80

敷金

2,515

2,052

繰延税金資産

950

1,954

その他

505

515

投資その他の資産合計

9,644

10,412

固定資産合計

10,803

13,725

資産合計

37,386

47,766

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 629

※1 729

1年内返済予定の長期借入金

930

938

リース債務

39

149

未払金

※1 1,713

※1 2,738

未払法人税等

307

1,080

未払消費税等

636

617

前受金

13,402

17,127

預り金

103

279

賞与引当金

819

970

株式売却契約損失引当金

2,301

その他

55

275

流動負債合計

18,637

27,207

固定負債

 

 

長期借入金

3,549

2,634

リース債務

74

316

その他

77

1,082

固定負債合計

3,701

4,033

負債合計

22,339

31,241

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,774

7,203

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,514

4,944

資本剰余金合計

4,514

4,944

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

任意積立金

150

150

繰越利益剰余金

2,836

3,457

利益剰余金合計

2,986

3,607

自己株式

2

302

株主資本合計

14,274

15,453

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

134

97

評価・換算差額等合計

134

97

新株予約権

638

973

純資産合計

15,046

16,524

負債純資産合計

37,386

47,766

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年6月 1日

 至 2024年5月31日)

 当事業年度

(自 2024年6月 1日

 至 2025年5月31日)

売上高

※1 32,519

※1 41,246

売上原価

※1 4,806

※1 5,327

売上総利益

27,712

35,918

販売費及び一般管理費

※1,※2 26,153

※1,※2 32,990

営業利益

1,559

2,927

営業外収益

 

 

受取利息

1

13

受取配当金

5

為替差益

9

助成金収入

16

24

その他

26

28

営業外収益合計

44

81

営業外費用

 

 

支払利息

16

27

寄付金

15

支払手数料

3

5

為替差損

22

投資事業組合運用損

40

39

事業撤退損

27

賃貸借契約解約違約金損失

19

その他

29

35

営業外費用合計

160

123

経常利益

1,443

2,885

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2

36

投資有価証券売却益

37

418

特別利益合計

40

455

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 15

※3 46

投資有価証券売却損

13

本社移転費用

241

子会社整理損

3

投資有価証券評価損

※4 380

※4 126

株式売却契約損失引当金繰入額

※5 2,301

特別損失合計

409

2,718

税引前当期純利益

1,074

622

法人税、住民税及び事業税

292

997

法人税等調整額

369

995

法人税等合計

76

2

当期純利益

1,151

620

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

任意積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,582

4,322

4,322

150

1,685

1,835

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

192

192

192

当期純利益

1,151

1,151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

192

192

192

1,151

1,151

当期末残高

6,774

4,514

4,514

150

2,836

2,986

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2

12,738

156

156

457

13,352

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

384

384

当期純利益

1,151

1,151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22

22

181

158

当期変動額合計

1,535

22

22

181

1,694

当期末残高

2

14,274

134

134

638

15,046

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

任意積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,774

4,514

4,514

150

2,836

2,986

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

429

429

429

自己株式の取得

当期純利益

620

620

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

429

429

429

620

620

当期末残高

7,203

4,944

4,944

150

3,457

3,607

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2

14,274

134

134

638

15,046

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

858

858

自己株式の取得

299

299

299

当期純利益

620

620

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36

36

335

298

当期変動額合計

299

1,179

36

36

335

1,478

当期末残高

302

15,453

97

97

973

16,524

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

投資事業有限責任組合等への出資

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しています。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。

 

(3)株式売却契約損失引当金

 保有する株式及び今後取得予定の株式の売却契約の締結を踏まえ、これに伴って発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。

 

5.収益及び費用の計上基準

Sansan/Bill One事業

一定の期間で移転されるサービスには、営業DXサービスである「Sansan」及び経理DXサービス「Bill One」等があり、その主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しています。

また、「Sansan」の名刺、「Bill One」の請求書のデータ化の従量課金部分については、対象となる名刺または請求書の枚数及び契約に基づく単価より算出された金額を収益として認識しています。

 

Eight事業

一定の期間で移転されるサービスには、BtoCサービスである個人向け名刺管理サービス「Eightプレミアム」、BtoBサービスである企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス及び広告配信サービスがあります。これらは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格の総額を按分し収益を認識しています。

一時点で移転される財またはサービスには、BtoBサービスである採用関連サービス、広告サービス及び各種ビジネスイベントサービスがあります。

広告サービスにおいて広告物を制作し、顧客に提供される場合には、顧客に広告物が移転された時点で、収益を認識しています。また、イベントビジネスサービスではイベントの開催により財またはサービスが顧客に移転されるため、開催の都度、収益を認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(相殺前)

1,027

2,033

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

2,599

2,320

関係会社株式

1,823

2,081

投資有価証券(非上場株式)の金額には、当社の主要な投資先であるUnipos株式会社に対する投資として種類株式が前事業年度、当事業年度ともに1,900百万円含まれています。

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減損処理を行い、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

 短期金銭債権

124百万円

114百万円

 短期金銭債務

126

152

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年6月 1日

  至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月 1日

  至 2025年5月31日)

営業取引による取引高

売上高

 

14百万円

 

19百万円

売上原価

97

60

販売費及び一般管理費

504

840

営業取引以外による取引高

12

20

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.2%、当事業年度16.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.8%、当事業年度83.7%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

 

 前事業年度

(自 2023年6月 1日

   至 2024年5月31日)

 当事業年度

(自 2024年6月 1日

   至 2025年5月31日)

給料手当及び賞与

8,970百万円

11,134百万円

広告宣伝費

3,872

4,978

賞与引当金繰入額

1,595

1,895

減価償却費

410

532

 

※3 固定資産除却損の内容は次の通りです。

 

 前事業年度

(自 2023年6月 1日

   至 2024年5月31日)

 当事業年度

(自 2024年6月 1日

   至 2025年5月31日)

建物及び構築物

0百万円

0百万円

ソフトウエア

15

38

その他

0

7

15

46

 

※4 投資有価証券評価損

 前事業年度(自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日)

投資有価証券に区分される有価証券のうち、非上場株式の実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものです。

 

 当事業年度(自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日)

投資有価証券に区分される有価証券のうち、非上場株式の実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものです。

 

※5 株式売却契約損失引当金繰入額

 前事業年度(自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年6月 1日 至 2025年5月31日)

株式売却契約損失引当金繰入額は、2025年5月22日付の株式会社リンクアンドモチベーションと締結した株式譲渡契約に基づいて行う、Unipos株式会社(以下、「Unipos社」)の普通株式及び種類株式の売却に伴って発生する損失に備えるため、その損失見込み額を計上したものです。当該損失は、2025年5月31日時点で当社が保有するUnipos社の普通株式及び種類株式の売却契約に基づく損失及び株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ社」)より株主間契約に基づいて取得する種類株式の売却契約に基づく損失からなっており、その内訳金額は以下の通りです。なお、当社は2021年5月にUnipos社の種類株式に関してDBJ社との間で株主間契約を締結しており、当該株主間契約に基づき当社がコールオプションを行使することによりDBJ社が保有するUnipos社の種類株式のすべてを追加取得することとしています。

上記の株式譲渡契約に基づく株式の譲渡は2025年7月1日付で実施しており、譲渡に伴って発生する損失は確定しています。

 

当社保有株式の売却契約の締結に伴って生じる損失(普通株式)

31百万円

当社保有株式の売却契約の締結に伴って生じる損失(種類株式)

907百万円

DBJ社より取得する株式の売却契約の締結に伴って生じる損失

1,362百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年5月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

1,823

 

当事業年度(2025年5月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,081

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年5月31日)

 

当事業年度

(2025年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

861百万円

 

843百万円

株式売却契約損失引当金

 

701

投資有価証券評価損

451

 

503

賞与引当金

250

 

297

関係会社株式評価損

80

 

81

未払事業税

36

 

62

税務上の繰越欠損金

564

 

その他

283

 

639

繰延税金資産小計

2,528

 

3,131

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△188

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,312

 

△1,097

評価性引当額小計

△1,500

 

△1,097

繰延税金資産合計

1,027

 

2,033

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△77

 

△67

その他

 

△11

繰延税金負債合計

△77

 

△79

繰延税金資産の純額

950

 

1,954

繰延税金負債の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年5月31日)

 

当事業年度

(2025年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久に損金に算入されない項目

5.8

 

9.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

△0.1

住民税均等割

1.6

 

3.2

株式報酬費用

5.2

 

26.4

税額控除等

△4.4

 

△0.4

評価性引当額の増減

△42.9

 

△69.8

過年度税金

0.2

 

0.1

その他

3.3

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.1

 

0.4

 

3.決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。この変更による影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

(第17回新株予約権の発行)

「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

(子会社株式の追加取得)

「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

307

2,022

0

372

1,956

439

 

工具、器具及び備品

45

202

1

48

198

104

 

リース資産

103

431

6

105

423

255

 

その他

12

2

10

15

 

469

2,656

7

528

2,589

814

無形固定資産

ソフトウエア

689

480

49

397

723

 

689

480

49

397

723

(注)当期増加額のうち主なものは、次の通りです。

建物

渋谷サクラステージ

1,989百万円

工具、器具及び備品

渋谷サクラステージ

198百万円

リース資産

渋谷サクラステージ

413百万円

ソフトウエア

Sansan事業のアプリケーションに関するソフトウエア

195百万円

 

名刺データ化に関するソフトウエア

126百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少

(目的使用)

当期減少

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

34

8

34

8

賞与引当金

819

970

819

970

株式売却契約損失引当金

2,301

2,301

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は洗替額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。