１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ６年～10年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、当事業年度末のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
(4) 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績から将来返品されると見込まれる金額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めています（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
令和４年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動のキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△180百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」７百万円、「その他」△187百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(変動事由の概要)
普通株式の増加6,000株は、平成30年９月27日を払込期日として行われた第三者割当増資によるものであります。
当事業年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(変動事由の概要)
普通株式の増加20,601,670株は、平成31年３月１日付で１株につき10株の割合で行われた株式分割9,086,670株、平成31年３月31日までに払込を受けた第１回新株予約権の全部行使10,485,000株、令和元年６月26日を払込期日として行われた新規上場による公募増資300,000株、令和元年７月29日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資730,000株によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に出資証券等及び株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は主に固定資産の取得を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。また、投資有価証券のうち、出資証券等及び非上場株式については、定期的に発行先の財務状況等を把握しております。
当社は、投資有価証券のうち、上場株式について、四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。
当社は、資金繰・設備投資計画に基づく支払管理を行っているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２.を参照ください。)。
前事業年度(平成30年９月30日)
(※１) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度(令和元年９月30日)
(※１) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものであり、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年９月30日)
当事業年度(令和元年９月30日)
(注)４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成30年９月30日)
当事業年度(令和元年９月30日)
前事業年度(平成30年９月30日)
(注) 出資証券等及び非上場株式(貸借対照表計上額160百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
当事業年度(令和元年９月30日)
(注) 出資証券等及び非上場株式(貸借対照表計上額489百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
前事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
該当事項はありません。
(注) 平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(令和元年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(注)１. 貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することとしております。
２. 株式会社メルシスは平成29年11月28日において清算結了しております。
当事業年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
該当事項はありません。
（2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．八重樫宏志氏は、令和元年９月13日をもって当社取締役を辞任しており、上記内容は当事業年度の在任期間に係るものです。
３．株式会社ラプリスは、主要株主である山田恵美氏の近親者が議決権の100%を所有している他、山田恵美氏は同社の代表取締役であります。
４．平成28年２月29日開催の株主総会において発行決議された新株予約権の行使によるものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当社は、平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は令和元年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、令和元年11月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、令和元年12月20日開催の第31回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、同株主総会終了後に開催された取締役会において、当該新株予約権の募集事項が決議されました。
この詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。