##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３ 固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

定率法(ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10年～35年
構築物　　　　　　　　　　10年～20年
機械及び装置　　　　　　　６年～10年
車両運搬具　　　　　　　　２年～６年
工具、器具及び備品　　　　４年～10年

(2)　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４ 引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3)　ポイント引当金

将来のポイント使用に備えるため、当事業年度末のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。

(4)　返品調整引当金

商品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績から将来返品されると見込まれる金額に基づき計上しております。

(5)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は、令和２年12月23日開催の第32回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました172百万円を「長期未払金」として表示しております。

(7)　投資損失引当金

投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### (表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」５百万円は、「その他」209百万円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」と「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」２百万円、「預け金」６百万円、「その他」224百万円は、「その他」232百万円として組替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産除却損」は、経年劣化による廃棄等経常的な発生が毎期見込まれることから、当事業年度より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の経常利益が11百万円減少しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (令和２年９月30日) | 当事業年度 (令和３年９月30日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 13,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 10,000 | 百万円 | 13,000 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)　担保に供している資産

| 前事業年度 (令和２年９月30日) | 当事業年度 (令和３年９月30日)
建物 | 912 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 639 | 〃 | － | 〃
計 | 1,551 | 百万円 | － | 百万円

(2)　担保に係る債務

| 前事業年度 (令和２年９月30日) | 当事業年度 (令和３年９月30日)
1年内返済予定の長期借入金 | 173 | 百万円 | － | 百万円
長期借入金 | 762 | 〃 | － | 〃
計 | 936 | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日) | 当事業年度 (自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
仕入高 | － | 百万円 | 12 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | － | 〃 | 0 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日) | 当事業年度 (自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日)
広告宣伝費 | 10,079 | 百万円 | 9,906 | 百万円
販売促進費 | 3,349 | 〃 | 3,830 | 〃
発送配達費 | 2,254 | 〃 | 2,189 | 〃
外注委託費 | 2,218 | 〃 | 2,141 | 〃
給与手当 | 1,516 | 〃 | 1,525 | 〃
賞与引当金繰入額 | 187 | 〃 | 235 | 〃
減価償却費 | 456 | 〃 | 377 | 〃
おおよその割合 |  |
販売費 | 79 | ％ | 80 | ％
一般管理費 | 21 | 〃 | 20 | 〃

※３　投資損失引当金繰入額

投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (令和２年９月30日) |  | 当事業年度 (令和３年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 23 | 百万円 |  | 20 | 百万円
投資損失引当金 | 20 | 〃 |  | 23 | 〃
未払事業税 | 38 | 〃 |  | 43 | 〃
賞与引当金 | 57 | 〃 |  | 73 | 〃
ポイント引当金 | 52 | 〃 |  | 92 | 〃
返品調整引当金 | 10 | 〃 |  | 11 | 〃
退職給付引当金 | 48 | 〃 |  | 52 | 〃
役員退職慰労引当金 | 51 | 〃 |  | － | 〃
資産除去債務 | 36 | 〃 |  | 36 | 〃
長期未払金 | － | 〃 |  | 52 | 〃
株式報酬費用 | 19 | 〃 |  | 60 | 〃
減損損失 | 11 | 〃 |  | 6 | 〃
その他 | 62 | 〃 |  | 73 | 〃
繰延税金資産小計 | 433 | 百万円 |  | 546 | 百万円
評価性引当額 | － | 〃 |  | － | 〃
繰延税金資産合計 | 433 | 百万円 |  | 546 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務 | △34 | 百万円 |  | △31 | 百万円
繰延税金負債合計 | △34 | 百万円 |  | △31 | 百万円
繰延税金資産純額 | 399 | 百万円 |  | 515 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (令和２年９月30日) |  | 当事業年度 (令和３年９月30日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ |
住民税均等割 | 0.6％ |
法人税等の特別控除 | △0.5％ |
留保金課税 | 2.5％ |
その他 | 0.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.3％ |

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。