当社グループは、存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念(MISSION)を掲げ、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでおり、また、経営理念は全社員の重要な判断基準であり経営の根幹であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念(MISSION)に続くビジョン(VISION)、バリュー(VALUE)を経営の基本方針の柱として、以下のドメイン(事業領域)で事業活動を行っております。
① 経営理念(MISSION)
お客さまには最高の満足と信頼を
社員には幸せと未来への夢を
私たちは社会に貢献する企業として
限りなく幅広い発展をめざします
② ビジョン(VISION)
世界中の人々の
健やかで心豊かな暮らしを創造します
③ バリュー(VALUE)
感動創造 creating inspiration
④ ドメイン(事業領域)
One to One health & beauty-care.
(2) 経営環境及び経営戦略、対処すべき課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い社会経済活動が制限される等、依然として先行き不透明な状況が続いており、マスク着用や外出機会の減少によって新たな生活様式が普及し、消費者の価値観はコロナ禍前から変化しております。当社グループが事業を展開する化粧品及びヘルスケア市場においても、顧客ニーズやライフスタイルの変化を捉え、それらに対応しながら事業を展開していくことが重要と考えております。
このような中、当社グループでは、経営ビジョンの実現に向けた成長戦略として、令和４年９月期を初年度とする中期経営計画「VISION2025」を策定しました。「VISION2025」では、「連結売上高500億円」という経営目標達成のため「パーフェクトワンを世界のブランドへ」「ヘルスケア事業を次の柱に」というテーマのもと、以下の重点課題への取り組みを推進し、持続的な成長を実現してまいります。
① デジタルマーケティングを中心としたデータベースマーケティングの強化
当社グループは、マスメディア（テレビインフォマーシャル、新聞広告、折り込みチラシ等）とコールセンターによるヒューマンコミュニケーションを組み合わせたデータベースマーケティングを強みに、シニア世代（60代以上）のお客さまを多く獲得し成長してまいりました。今後、さらなる成長の実現に向け、これまでよりも若い世代（20代～50代）の顧客獲得を進めるためにはECチャネルの強化が課題と認識しており、SNSを活用したデジタルマーケティングの強化やクロスメディア戦略の拡大、オンラインチャネル(EC)とオフラインチャネル(ドラッグストア等)を融合させた新たな販売モデルの確立等に取り組み、強みであるデータベースマーケティングをさらに強化してまいります。
② 海外展開の加速
当社グループは中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、ベトナムで事業を展開しております。今後、パーフェクトワンを世界のブランドへと成長させるためには、成長市場である中国市場でのさらなる成長に加え、世界最大の化粧品市場である米国市場への展開が重要な課題であると認識しており、今後は中国市場へのマーケティング投資の強化及び米国市場への本格展開に向けた取り組みを推進してまいります。
③ ヘルスケア事業の開発及び育成
当社グループは、シニア世代のお客さまを中心に健康食品や医薬品の通信販売によるヘルスケア事業を展開しております。今後、ヘルスケア事業を化粧品に次ぐ事業の柱へ成長させるためには、既存のヘルスケア事業の拡大に加え、新たなヘルスケア事業を開発・育成することが重要な課題であると認識しており、マーケティング投資の拡大やクロスセルの強化による顧客獲得の推進、現役世代をターゲットにした「スマートヘルスケア事業」の育成、MCTオイルを中心とした「ウェルネスフード」の展開開始等、新たなヘルスケア事業の開発と育成に積極的に取り組んでまいります。
④ 新商品、新サービスの開発
当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するために「美と健康のライフスタイル創造カンパニー」として、お客さまの日常(24時間、365日)に寄り添いながら、世代やライフステージごとに必要とされる新たな商品やサービスを開発し続けることが重要な課題であると認識しており、積極的に取り組んでおります。今後も美と健康の領域における新たな商品やサービスの開発に向けた投資を加速させてまいります。
⑤ コスト構造改革
当社グループは、中長期的な収益力の向上と持続的な企業成長を実現するためには、既存事業のコスト構造を見直すと同時に、成長戦略への機動的な経営資源の配分を可能にする収益構造へ改革することが重要な課題と認識しております。そのために、オペレーションコストの効率化施策をはじめとするコスト構造改革を推進すると同時に、経営管理システムの強化に取り組んでまいります。
⑥ 人財開発
当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するためには多様な人財の育成と確保が重要な課題であると認識しており、成長戦略を牽引する経営人財の育成、人的資源の最適配置による経営体制の強化、多様な人財の育成と採用を進めております。
今後も引き続き、従業員の士気を向上させ、能力を最大限に発揮するための環境づくりとして、人事評価制度の見直しや組織体制の見直し等に取り組んでまいります。
⑦ M&A実行体制の強化
当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するためにはM&Aを活用し素早く新規事業を立ち上げ、事業規模を拡大させることが重要な課題であると認識しております。そのために、M&Aの実行体制を強化することに加え、実行後にグループシナジーを発揮するための経営管理体制の構築に積極的に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況は、当社グループの売上及び利益に大きな影響を及ぼします。当社グループでは、消費者ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、消費者ニーズの変化に合わせて商品の改良を継続的に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する化粧品市場においては、国内外問わず大小の競合企業が存在しております。また、商品の製造を請負うOEM企業等の存在により製造設備を持たずに事業展開が可能であることから、参入障壁が低く、新規事業者の継続的な参入も見られます。このような競争環境の下、当社グループは、消費者ニーズを踏まえた商品開発や広告宣伝等のマーケティングを積極的に行うことにより認知度の向上及びブランド価値の向上に努めております。また、顧客データベースやデータベースマーケティングのノウハウを活用し、お客さまとの関係性構築にも取り組んでおります。
しかしながら、既存の競合他社との競争激化や、高い知名度・ブランド力をもつ企業等の参入及び類似商品の販売等により、当社グループの顧客流出やそれに対処するためのマーケティングコスト等が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズは、売上高の大半を占め、当社グループの主力商品となっております。当社グループは、リブランディング等により「ＰＥＲＦＥＣＴ ＯＮＥ」のブランド力や品質等の維持・向上に努めるとともに、同商品以外の取扱商品を増やし、特定の商品に対する依存度の低減を図っております。しかしながら、当該商品の品質不良等によりブランド価値が毀損されるなどして販売量が大きく低下した場合、また、同商品に次ぐ新たな商品の開発において、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、既存商品の製造を外部委託しており、当社と製造委託先との間で役割分担と責任を定めた書面を締結しております。
製造委託先における品質管理においては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における製造販売業許可を取得し、品質管理基準（GQP）手順を定め運用しております。特に適正な製造管理及び品質管理の確保のため、製造委託先に対し定期的な実地監査を行い、衛生管理、製造体制、製造記録のチェックを行うことにより、商品品質の維持、改善に努めております。
また、当社グループは委託先に対して計画的に発注を行うことや、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。
当社グループはこのように製造委託先、製造再委託先の管理に万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、万が一、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や、天災等により生産設備への被害等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの商品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力商品のオールインワン美容液ジェルを含む化粧品の大部分において、製造を日本コルマー株式会社に委託しております。現状は、化粧品が当社グループの販売数の多くを占めることから、仕入高においても日本コルマー株式会社の比率が高く、重要な取引先であります。よって、当社グループは日本コルマー株式会社に対して厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、製造を関西地方、中国地方等の複数の工場に分散することにより、リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、万が一、急な契約解消や天災等による生産設備への被害等不測の事態が生じた際には、当社グループの商品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
商品に使用する商標権及び特許権につきましては、事前の調査により類似のものがないことを確認して出願しております。しかしながら、この出願の調査や当社グループにおける出願決定に期間を要した場合、他社が当社グループに先駆けて商標登録、特許登録をする可能性があり、その場合には、商品を該当の商標にて販売できなくなるといった事態が生じる可能性があります。
⑦ 法的規制等
a 特定商取引に関する法律
本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。）の公正化を図ることで、消費者の保護を目的とするものであり、クーリング・オフ等の規制を定めております。当社グループは商品を販売するに当たり、通信販売を主要な販売経路としており、本法による規制を受けるものであります。
当社グループは、商品薬事管理課において、本法及び施行令に基づき厳正にチェックを行っておりますが、何らかの原因により本法に違反する事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
b 不当景品類及び不当表示防止法
本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。
当社グループは、販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っております。また営業戦略の一環として、お客さまに対し、本法の景品類に該当する販促品、商品等を提供しており、本法の規制を受けるものであります。
当社グループは、商品薬事管理課において、日本化粧品公正取引協議会が作成した公正競争規約に基づき厳正にチェックを行っておりますが、何らかの原因により本法に違反する行為が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
c 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
化粧品、医薬部外品及び医薬品を国内にて製造販売するためには、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）に基づく、製造販売の許可を取得する必要があります。当社グループは、当該許可が求める基準を遵守するために三役責任者の設置、品質管理基準（GQP）、製造販売後安全管理基準（GVP）を満たした活動を行うとともに、法令の定めに基づき５年毎の更新、その他必要な手続きを行っております。
しかしながら、「薬機法第12条の２」等に抵触し、業務の一部もしくは全部の停止が命ぜられた場合、又は、製造販売に係る許可が取り消された場合、もしくは、将来において更に規制が強化され、その対応が困難となる場合には、事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があります。これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
[主要な許可の取得状況（令和３年９月30日現在）]
なお、上記の許可について、令和３年９月30日現在において、事業の停止、許可取り消し及び事業廃止事由に該当する事実はありません。
d その他
当社グループは国内外で様々な商品を取り扱っているため、関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわたります。具体的には、会社法、税法、知的財産法、下請法、食品表示法、健康増進法、食品衛生法、個人情報保護法、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等となります。当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識しており、規程の制定、コンプライアンス委員会の開催、研修の実施等の対策を行い、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できずに、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 顧客情報の管理
現在、当社グループの主力の販売形態は通信販売であるため、多数の個人情報を取り扱っております。これらの当社グループが知り得た顧客情報等については、コールセンター、店舗、ホームページサービス利用の顧客の個人情報を格納する各サーバーに厳格なアクセス制限を設けることにより、関係者以外はアクセスできないよう対策をしております。また、アクセス可能な関係者においても、外部に情報を持ち出すことができないよう多重のセキュリティ対策を実施しております。さらに、個人情報保護法の改正に対応して、社内規程の整備、社員教育の徹底等を行なうとともに、「プライバシーマーク（JISQ15001）」の認証取得や外部コンサルタントによる情報セキュリティに係るアドバイスをもとに社内にて監査を実施しております。しかしながら、何らかの原因により万が一これらの情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 在庫の滞留又は欠品
当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することにより在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、または滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 原材料価格の高騰
当社グループの商品の製造に不可欠な原材料等は、製造委託先が統括管理のもと調達しております。製造委託先は、調達先を分散するとともに、調達先と良好な関係を保ち、常に適正な価格で必要量を調達できるように努めております。しかしながら、原材料価格の動向により、当社グループの商品の主要原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの製造委託先からの商品仕入価格も上昇する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 配送コストの高騰
当社グループは、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、一定金額以上購入のお客さまに無料配送サービスを提供しております。現在は複数の配送会社の使い分け等により委託価格の安定化を図っておりますが、今後配送コストが高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、継続的な事業の発展のため、全国各地において様々な媒体、手法を活用し、新卒採用及び中途採用を積極的に行うことにより人財の確保に努めております。しかしながら、国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、人財確保のための採用費及び人件費が高騰しております。今後の競争激化により、必要な人財の確保が計画通りに進まない場合、あるいは、人件費が高騰し続けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 通信販売におけるリスク
当社グループの主要な販売形態は通信販売であり、通信販売の売上は、コールセンターへの入電による受注がその大半を占めております。その販売方法から取引件数は膨大なものであるため、受注以降の業務プロセスの多くをシステム化し、業務の効率化を図っております。しかしながら、システム障害等により一連の業務プロセスが寸断された場合、もしくは著しく業務効率が低下した場合には、受注や出荷、会計処理等が滞る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 海外販売におけるリスク
当社グループは、中国や台湾、香港、タイ、シンガポール、ベトナムにおいて、海外代理店を通じて商品を販売しております。海外での事業活動において、予期し得ない経済的・政治的・社会的な突発事態の発生、テロ・戦争・内乱の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、自然災害等が、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 出店のリスク
当社グループは、百貨店やショッピングセンター内の出店を行っております。店舗別の採算性を確保した上で、その成功事例を横展開しながらリスクの低減を図っております。しかしながら、当社グループが計画している出店時期に、出店条件に合致した物件を確保できない場合、あるいは出店後の店舗の採算が計画通りに推移しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 消費者とのトラブル及び風評
当社グループでは、商品の効果・効能に係るエビデンスを取得し、効果を実感いただける商品をお客さまに提供することに注力をしております。しかしながら、お客さまが期待する効果・効能が体感できなかった場合や健康被害等が発生した場合に、消費者とのトラブルが生じる可能性があります。このようなトラブルがマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により流布し、これにより当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 天災や突発的事象
当社グループのコールセンター、物流センター、事務所等、事業活動に必要な機能については、当社グループだけでなく外部パートナーと協業することにより、拠点を分散して事業継続性を高めております。しかしながら、拠点を分散しているものの、いずれかの拠点が所在する地域において、地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生した場合には、お客さまとのコミュニケーションや商品の販売等の機能に支障が出る恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑱ 感染症
新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症の世界的な蔓延により、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。具体的には、サプライチェーンの維持やコールセンターの運営、物流センターの運営、店舗の営業、海外への輸出入等に影響があった場合に、商品や資材の安定調達や、お客さまからの受注・お客さまへの納品が滞る可能性があります。以上のリスクを踏まえ、当社グループは事業継続の対応として、社員の感染予防・感染拡大防止の観点から在宅ワーク制度や時差出勤制度の導入、職場の衛生管理の徹底等、必要な措置を実施しております。またコールセンターの運営やサプライチェーンの維持・継続のために、外部のパートナー企業とも適切に連携をとって対応しております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
令和３年９月30日時点において、当社の主要株主（第１位の大株主）である山田英二郎氏は、当社の創業者であり、元代表取締役であります。当社の主要株主（第２位の大株主）である山田恵美氏は、当社の元代表取締役であり、山田英二郎氏の配偶者であります。山田英二郎氏と山田恵美氏は、直接所有分と合算対象分を含めて当社株式の49.80％（自己株式を除く）を保有しており、今後も中長期的に保有する方針であります。しかしながら、今後の株価の推移等によっては短期で当社株式を売却する可能性があり、市場で当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社グループに対する方針次第では当社グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、依然として厳しい状況が継続しました。ワクチン接種の進展等で緩やかな回復が期待されますが、感染拡大収束の見通しは立っておらず、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
このような市場環境のもと当連結会計年度におきましては、新商品や新ブランドの展開による既存事業の拡大と、M&Aによる新たな事業領域の拡大に取り組みました。
通信販売においては、コールセンターのコミュニケーターによる積極的な商品提案により、既存顧客に対する「パーフェクトワン 薬用リンクルストレッチジェル」のアップセルが年間を通じて好調に進捗したほか、UVケア商品等の季節限定商品のクロスセルが好調に推移しました。また、中島健人さんをCMキャラクターに起用したブランドCMの放送やSNSと連動した販促施策の展開、アプリやSNSを活用したデジタルマーケティングを強化した結果、国内EC売上高は順調に拡大しました。
直営店舗・卸売販売においては新型コロナウイルス感染症の影響により来店客数が減少する等、厳しい事業環境が続きましたが、ポップアップイベントの開催や店舗限定キャンペーンの実施等、ブランド認知度の向上と顧客獲得に取り組みました。また、９月からはドラッグストア展開を本格的に開始し、新たな顧客接点の開発が進捗しました。
海外販売においては、各地における経済活動の状況を見極めながらの事業活動となりましたが、主力の中国ではSNSやKOL(※１)を活用したマーケティングを実施し認知度向上に取り組んだ結果、２大ショッピングイベント「ダブルイレブン」や「６１８」の売上は前年を上回りました。
コロナ禍による健康志向や予防（セルフディフェンス）意識の高まりを背景に立ち上げたスマートヘルスケア事業においては、サプリメント「BODY AURA」を発売し、顧客とのタッチポイントの拡充やブランド認知度の拡大に取り組んでおります。
６月末には、「MCTオイル」を中心とした食用油等を取り扱う株式会社フラット・クラフトを子会社化し、ウェルネスフード領域への事業展開を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,899百万円、営業利益は3,424百万円、経常利益は3,414百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,317百万円となりました。
当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は23,197百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金13,652百万円、売掛金3,196百万円、有形固定資産2,157百万円、無形固定資産1,435百万円であります。
当連結会計年度末における負債は7,023百万円となりました。主な内訳は、未払金2,108百万円、長期借入金1,839百万円、未払法人税等739百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は16,174百万円となりました。主な内訳は、資本金4,158百万円、資本剰余金4,150百万円、利益剰余金8,532百万円であります。
※１ Key Opinion Leaderの略。専門領域を持ったインフルエンサーのこと
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、13,652百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは2,071百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,401百万円、売上債権の増加470百万円及び法人税等の支払いによる支出1,142百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは1,359百万円の支出となりました。主な要因は、子会社株式の取得による支出1,218百万円、固定資産の取得による支出170百万円及び投資有価証券の取得による支出45百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは672百万円の収入となりました。主な要因は、長期借入金による収入1,400百万円、配当金の支払額642百万円及び自己株式の取得による支出581百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３．当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いておりますが、当社グループの事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等に関する認識及び分析
(経営成績)
当連結会計年度の売上高は33,899百万円、売上総利益は28,460百万円となりました。売上高をセグメント別に見ると、通信販売で30,930百万円、直営店舗販売・卸売販売で2,054百万円、海外販売で914百万円となりました。売上高の主な増加要因は、通信販売における顧客数の増加です。
営業利益は3,424百万円、営業利益率は10.1％となりました。営業利益の主な増加要因としては、売上高が減少したものの広告宣伝費の見直しや、発送配達費や代行手数料の効率化を推進し、営業利益率は良化しております。
経常利益は3,414百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,317百万円となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、23,197百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、7,023百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、16,174百万円となりました。
主な増減内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が68.9％となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、ブランド開発や新商品開発等の新たな投資、及び構造改革による一人当たり生産性の向上を目的とした投資に係る資金需要が生じております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としており、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、当連結会計年度において、複数の金融機関との間で合計13,000百万円の当座貸越契約を締結しております。
d 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
e 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
商品の製造委託契約
当社は、下記のとおり当社商品の製造委託に関する契約を締結しております。
当社グループは、Health＆Beauty領域において、お客さまのスマートで新しいライフスタイルを実現することをめざしております。人生100年といわれる現代において、お客さまの美や健康に対する価値観やニーズは日々変化しております。そのような中、お客さまへ世代やライフステージに応じた科学的で効率的なケアを提案するため、原料や商品の研究開発に取り組んでおります。特に、お客さまにとって「効果を実感」頂けるような機能性の高い新素材の開発や、肌や体内の生体バリア機能向上に関する研究に力を入れ、新しい商品や新しい使用方法等の開発につなげております。また、当社グループは自社の資源の活用だけではなく、大学やパートナー企業等と共同での研究開発（オープンイノベーション）も推進しております。これにより、様々な分野の先進テクノロジーを活用し、効率的かつ効果的に研究開発を進め、研究の成果をすみやかに商品開発に活用できるよう取り組んでおります。
以上より、当社グループは研究開発の成果を通じてお客さまのスマートで新しいライフスタイルの実現に貢献し続けることを、研究開発の目的としております。
当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、
(1) 化粧品
当社グループは化粧品の開発において、美容や健康に幅広い応用が見込まれるコラーゲンの新規開発や、お客さまの効果実感を高めるための浸透技術の開発等に取り組んでおります。特にコラーゲンについては、エイジングケアに重要であると捉えており、より高い機能性を持つコラーゲンの研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度は、素材研究として「プラセンタコラーゲン」の独自開発を進めてまいりました。プラセンタコラーゲンは一般的なプラセンタエキスと比較して約９倍のコラーゲンを含有していることを確認し、肌のターンオーバー促進作用を持つEGFと併用することにより、その効果が高まることも確認いたしました。当社は、プラセンタコラーゲンの開発に成功し、令和３年９月には新たに製造方法の特許査定を取得いたしました。プラセンタコラーゲンは、今後、パーフェクトワンシリーズの商品に活用することを予定しております。
また、令和３年９月には、新ブランド「パーフェクトワン フォーカス」を新たに発売しました。シリーズ第一弾となるスムースウォータリージェル及びスムースクレンジングバームには、有用成分として厳選した４種の植物エキスと良質な５つのシード（種子）エキスを独自に配合した成分である「フィト-コンプレックス」を配合しております。また、これまでの研究開発の成果である「複合型コラーゲン」や紫根エキス等多彩な保湿成分を配合し、これらの成分に、当社がこれまで培ってきた浸透技術（肌が必要とする成分を必要な箇所に届ける技術）を融合させることにより、肌への負担を少なく、肌悩みを効果的にケアする商品となっております。
今後も、コラーゲンの持つ様々な可能性を探り、お客さまのお肌のお悩みを解決するための研究開発を進めてまいります。
(2) ヘルスケア
当社グループは、お客さまの健やかな毎日をサポートするための健康食品や医薬品の開発を進めております。
当連結会計年度は、食品の経口摂取による美容と健康への効果についての研究を進めており、その研究の成果として、研究論文「米焼酎粕乾燥粉末・カツオエラスチン・トマト種子エキス含有食品の摂取が健常者の肌に及ぼす影響」を発表いたしました。本研究は、米焼酎粕乾燥粉末・カツオエラスチン・トマト種子エキス含有食品の摂取によるヒト試験を実施し、継続摂取による安全性や肌のうるおい改善効果について確認したものであります。今後、これらの研究で得た結果や知見をヘルスケア商品の開発へ活用していくことを検討しております。
その他、当社グループは大学との共同研究も推進しております。当連結会計年度は、国立大学法人九州大学を中心とする産学連携オープンサイエンスプラットフォームに新たに参画しました。大学から提供されるビッグデータや異分野の研究者や企業との協働・議論を通じて、ヘルスケアに関する知見を拡大・蓄積しております。当社グループは、今後これらの知見を新たなヘルスケア商品の開発に活用していくことを検討しております。
スマートヘルスケア事業においては、ニューノーマル時代の新たなサプリメント「BODY AURA」を令和３年１月に発売いたしました。「BODY AURA」は、生きて腸まで届く乳酸菌 L.ラムノサス菌と小麦胚芽エキスFWGEを配合しており、健康管理に必要な自己防衛力をサポートするサプリメントです。今後も、お客さまの健やかでスマートなライフスタイルをサポートする新たな商品を順次開発・発売してまいります。