【注記事項】

(追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、令和２年12月23日開催の第32回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました172百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

※　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

契約に基づく当第２四半期会計期間における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (令和２年９月30日)		当第２四半期会計期間 (令和３年３月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－	〃	－	〃
差引額	10,000	百万円	10,000	百万円

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  令和元年10月１日 至  令和２年３月31日)		当第２四半期累計期間 (自  令和２年10月１日 至  令和３年３月31日)
広告宣伝費	5,317	百万円	5,270	百万円
販売促進費	1,720	〃	1,795	〃
発送配達費	1,144	〃	1,080	〃
代行手数料	578	〃	468	〃
外注委託費	1,163	〃	1,025	〃
給与手当	733	〃	768	〃
賞与引当金繰入額	196	〃	159	〃
減価償却費	217	〃	220	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  令和元年10月１日 至  令和２年３月31日)		当第２四半期累計期間 (自  令和２年10月１日 至  令和３年３月31日)
現金及び預金	10,700	百万円	12,626	百万円
現金及び現金同等物	10,700	百万円	12,626	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年３月31日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年12月20日 定時株主総会	普通株式	378	17.5	令和元年９月30日	令和元年12月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日)

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年12月23日 定時株主総会	普通株式	642	30.0	令和２年９月30日	令和２年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

令和２年12月23日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式243,900株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ332百万円増加しております。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が4,158百万円、資本剰余金が4,152百万円となっております。