【注記事項】
連結の範囲の重要な変更
当社は、令和３年６月10日付で株式会社フラット・クラフト準備会社を設立し、株式会社フラット・クラフト準備会社を通じて株式会社フラット・クラフトの全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より両社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社フラット・クラフトについては、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（追加情報）
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社フラット・クラフト、株式会社フラット・クラフト準備会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社フラット・クラフト及び株式会社フラット・クラフト準備会社の決算日は６月30日であります。当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
（３）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ６年～10年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ４年～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
（４）引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当四半期連結累計期間に見合う額を計上しております。
③ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、当四半期連結会計期間末のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
④返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績から将来返品されると見込まれる金額に基づき計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
⑥投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社は、令和２年12月23日開催の第32回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました172百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
令和２年12月23日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式243,900株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ332百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が4,158百万円、資本剰余金が4,150百万円となっております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（株式会社フラット・クラフト）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フラット・クラフト
事業の内容 食品の輸入、卸及び販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フラット・クラフトの持つ高い商品力と収益力、また当社の商品との補完性や親和性の高さに着目し、高いシナジー効果を発揮することで、当社が目指す「美と健康のライフスタイル創造カンパニー」の実現に貢献すると判断したことから、株式会社フラット・クラフトの株式を取得し連結子会社としました。
③ 企業結合日
令和３年６月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 55百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,136百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間
当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】