# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 令和元年９月 | 令和２年９月 | 令和３年９月 | 令和４年９月 | 令和５年９月
売上高 | (百万円) | － | － | 33,899 | 36,107 | 37,653
経常利益 | (百万円) | － | － | 3,415 | 3,487 | 3,721
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | － | － | 2,323 | 2,357 | 2,394
包括利益 | (百万円) | － | － | 2,323 | 2,353 | 2,401
純資産額 | (百万円) | － | － | 16,180 | 17,918 | 19,661
総資産額 | (百万円) | － | － | 23,240 | 23,857 | 25,501
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | 747.34 | 826.51 | 906.72
１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 107.72 | 109.91 | 111.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 106.70 | 109.12 | 110.81
自己資本比率 | (％) | － | － | 68.8 | 74.4 | 76.5
自己資本利益率 | (％) | － | － | 14.5 | 14.0 | 12.9
株価収益率 | (倍) | － | － | 17.6 | 13.7 | 13.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | 2,071 | 2,287 | 3,468
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | △1,359 | △496 | △208
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | 672 | △1,093 | △2,101
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | － | － | 13,652 | 14,351 | 15,518
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | － | － | 309 | 302 | 307
(－) | (－) | (178) | (176) | (137)

(注) １．第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

３．第34期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

##### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 令和元年９月 | 令和２年９月 | 令和３年９月 | 令和４年９月 | 令和５年９月
売上高 | (百万円) | 33,570 | 33,728 | 33,684 | 35,172 | 36,746
経常利益 | (百万円) | 2,828 | 3,283 | 3,474 | 3,421 | 3,700
当期純利益 | (百万円) | 1,824 | 2,122 | 2,384 | 2,343 | 2,410
持分法を適用した 場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － | － | －
資本金 | (百万円) | 3,826 | 3,826 | 4,158 | 4,158 | 4,158
発行済株式総数 | (株) | 21,611,300 | 21,611,300 | 21,855,200 | 21,855,200 | 21,855,200
純資産額 | (百万円) | 12,758 | 14,267 | 16,241 | 17,969 | 19,719
総資産額 | (百万円) | 18,575 | 19,956 | 21,738 | 22,534 | 25,746
１株当たり純資産額 | (円) | 590.37 | 662.97 | 750.19 | 828.84 | 909.44
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 17.50 | 30.00 | 32.50 | 33.00 | 33.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 113.99 | 98.50 | 110.54 | 109.26 | 112.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 113.96 | 97.87 | 109.49 | 108.47 | 111.55
自己資本比率 | (％) | 68.7 | 71.2 | 73.9 | 79.0 | 76.0
自己資本利益率 | (％) | 21.6 | 15.7 | 15.8 | 13.8 | 12.9
株価収益率 | (倍) | 13.6 | 27.3 | 17.1 | 13.7 | 13.6
配当性向 | (％) | 15.4 | 30.5 | 29.4 | 30.2 | 29.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,992 | 2,920 | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △943 | △367 | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,567 | △851 | － | － | －
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 10,576 | 12,271 | － | － | －
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 354 | 330 | 305 | 297 | 301
(279) | (198) | (178) | (176) | (136)
株主総利回り | (％) | － | 176.6 | 127.1 | 104.3 | 108.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (104.9) | (133.7) | (124.2) | (161.2)
最高株価 | (円) | 1,908 | 2,962 | 3,360 | 1,870 | 1,658
最低株価 | (円) | 1,516 | 761 | 1,760 | 1,043 | 1,271

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第31期及び第32期は非連結子会社及び関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．第33期の発行済株式数の増加は、令和２年12月23日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。

４．第31期の株主総利回り及び比較指標については、令和元年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、令和元年６月27日以降は東京証券取引所マザーズ、令和２年12月15日から令和４年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
平成４年３月 | 福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング(現 当社)を 設立(資本金10,000千円)
平成６年７月 | 健康食品の通信販売を開始
平成８年６月 | 福岡県大野城市乙金東に本店を移転
平成12年12月 | 基礎化粧品の通信販売を開始
平成14年４月 | 株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更
平成15年３月 | 物流センターを福岡県福岡市博多区吉塚に開設
平成15年４月 | 福岡県福岡市博多区吉塚に本店を移転
平成17年５月 | 化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」を発売
平成18年５月 | 福岡県福岡市中央区赤坂に本店を移転
平成18年５月 | ラフィネ パーフェクトワンを発売
平成18年10月 | 薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設
平成18年11月 | 医薬品の通信販売を開始
平成22年３月 | 直営店舗１号店を福岡パルコに出店
平成22年７月 | 東京都千代田区内幸町に東京営業所開設(現 東京オフィス)
平成24年４月 | 「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」の卸売販売を開始
平成25年10月 | 福岡県福岡市中央区大手門に本店を移転
平成26年４月 | 化粧品ブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴ ＯＮＥ(パーフェクトワン)」へ変更
平成28年４月 | 当社が株式会社新日本ホールディングス(注)を吸収合併
平成28年12月 | 海外(台湾市場)で通信販売を開始
平成30年９月 | 中国市場で越境ECを開始
令和元年６月 | 東京証券取引所マザーズに上場
令和２年12月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
令和３年６月 | 株式会社フラット・クラフトの株式を取得し連結子会社化
令和４年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
令和５年７月 | 米国にPERFECT ONE US Co.,Ltd.を設立

(注) 株式会社新日本ホールディングスは平成26年４月に設立された会社であり、同年同月に当社、株式会社新日本医薬、株式会社新日本ロジテック及び他２社を子会社化しました。その後、当社が吸収合併しました。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社２社(株式会社フラット・クラフト、PERFECT ONE US Co.,Ltd.)で構成されており、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向け、化粧品及びヘルスケア商品の商品開発、販売を行っております。

当社グループにおける販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。

(1) 販売チャネル

①　通信販売

化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケーターがご注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的にお届けするサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。

化粧品及びヘルスケア商品は、お電話だけでなく、時間や場所を選ばずご利用いただけるオンラインショップでの販売も行っております。ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けしております。

②　直営店舗販売・卸売販売

化粧品及びヘルスケア商品をドラッグストアやGMS(※)、バラエティショップ等の取扱店及び販売代理店への卸売販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。

※ General Merchandise Store(総合スーパー)

③　海外販売

海外では、中国や台湾、香港などの東アジアとタイ、シンガポール、ベトナム等のASEANにてECを中心に販売しております。パートナー企業と協働しながら、各国のトレンドに合わせてSNSやインフルエンサーを活用したマーケティングや販売活動を行っております。令和５年７月には米国に海外子会社を設立し、本格稼働に向け準備を進めております。

(2) 取扱商品

当社グループが取り扱っている主な商品及びブランドは、次のとおりです。

①　化粧品

Ⅰ　PERFECT ONE(パーフェクトワン)

多様化する女性の生き方に寄り添うスキンケアブランドとして、平成18年に誕生したPERFECT ONEは、ブランドメッセージ「シンプルケアこそ、肌本来の美しさへ」を掲げ、多機能な商品を展開しております。オールインワン洗顔による「落とす」、オールインワン美容液ジェルによる「満たす」、オールインワンファンデーションやUVパウダーによる「魅せる」という３つのステップで完結するシンプルスキンケアを提案しております。

中でも、主力のパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズは、化粧水・乳液・クリーム・美容液・パック・化粧下地・ネッククリームの最大７役を１品で果たすシンプルスキンケア商品として、機能や使用感の異なる５タイプをラインナップし、販売しております。

Ⅱ　PERFECT ONE　FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)

PERFECT ONE　FOCUSは、20代～30代の毛穴悩みにフォーカスしたスキンケアブランドです。一人ひとり異なる肌質や体質を研究し、植物のチカラで美しさを引き出します。

毛穴の黒ずみをスッキリ落としながらも高保湿を叶える「モイスチャーライン」と敏感肌の毛穴悩みにフォーカスした「センシティブライン」を展開しており、両ラインとも、化粧水・乳液・クリーム等の６役を１品で果たすオールインワン美容液ジェルと、メイク落とし・洗顔・毛穴ケア・角質ケア・保湿・マッサージの６役を１品で果たすクレンジングバームを販売しています。その他にも、毛穴悩みにフォーカスした商品として、７種のビタミンを配合したふき取り化粧液等を数量限定で販売しております。

②　ヘルスケア

栄養バランス・生活習慣を整えて、お客さまの健やかな毎日をサポートするため、サプリメントや青汁等の健康食品、医薬品、MCTオイル等のヘルスケア商品を展開しております。

健康食品では、体脂肪や血中中性脂肪、高めの血圧が気になる方のためにエラグ酸とGABAを含んだ機能性表示食品「Wの健康青汁」や、健康維持を望む大人世代向けにタンパク質を手軽に補給できるプロテイン「カラダささえるタンパク」、膝の動きの改善をサポートする機能性表示食品「ロコアタックEX」等の商品をシニア世代中心に販売しております。医薬品では、イボ・肌あれに有効なハトムギの種子ヨクイニンから成分を抽出し、飲みやすい錠剤にした「新日本製薬の生薬ヨクイニンエキス錠SH」等の商品を販売しております。

また、グループ会社の株式会社フラット・クラフトでは、中鎖脂肪酸のみで構成され健康効果の期待が高い食用油「MCTオイル」等、健康志向が高いお客さまへ向けたヘルスケア商品を販売しております。

[事業系統図]

※ General Merchandise Store(総合スーパー)

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社フラット・クラフト | 福岡県福岡市中央区 | 150 | 直営店舗販売・卸売販売 通信販売 | 100.0 | 商品の仕入 管理業務の受託 資金の貸付 役員の兼任　２名
PERFECT ONE US Co.,Ltd. | 米国デラウェア州 | 2,140 千米ドル | 海外販売 | 100.0 | 役員の兼任　１名

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社には該当いたしません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

４．債務超過の状況にある会社ではありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

令和５年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
通信販売 | 203
(123)
直営店舗販売・卸売販売 | 14
(5)
海外販売 | 7
(－)
その他 | 83
(9)
合計 | 307
(137)

(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。

４．その他は、主に管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 令和５年９月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
301 | 38.5 | 8.0 | 5,000
(136)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
通信販売 | 197
(122)
直営店舗販売・卸売販売 | 14
(5)
海外販売 | 7
(－)
その他 | 83
(9)
合計 | 301
(136)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．その他は、主に管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 (注)３ | パート・ 有期労働者 (注)４
14.7 | 57.1 | 56.9 | 68.8 | 81.2 | (注)５

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は、当社から他社への出向者を除いております。

４．パート・有期労働者は、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員及びパートタイマー社員を含んでおります。

５．当社の人事制度においては役割に基づく等級制度と賃金制度を導入しており、同一労働における男女差は設けておりません。また採用、昇給、昇格、教育の機会においても男女差は設けておりません。

全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者における正規雇用労働者の割合が低いことによるものであります。

正規雇用労働者においては、各等級における男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。

今後は当社策定の一般事業主行動計画に基づき、女性のキャリア支援を推進し、賃金差異の解消及び女性管理職比率向上に取り組んでまいります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。