##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社フラット・クラフト

PERFECT ONE US Co.,Ltd.

なお、PERFECT ONE US Co.,Ltd.については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

#### (2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、PERFECT ONE US Co.,Ltd.であり、６月30日を決算日としております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券の評価基準及び評価方法

###### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

定率法(ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10年～35年

その他　　　　　　　　　　４年～10年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

##### ③　投資損失引当金

投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

##### ①　商品の販売

当社グループにおいては、主に化粧品及びヘルスケア商品の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、原則として当該時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

##### ②　自社ポイント制度

当社グループは、会員の購入金額に応じてポイントを発行するポイントプログラムを提供しております。付与したポイントは顧客に対する履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　令和４年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　令和４年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

令和７年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等への適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18百万円は、「受取ロイヤリティー」５百万円及び「その他」13百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※　当座貸越契約

資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (令和５年９月30日)
当座貸越極度額の総額 | 13,000 | 百万円 | 13,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 13,000 | 百万円 | 13,000 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
広告宣伝費 | 9,729 | 百万円 | 10,602 | 百万円
販売促進費 | 4,617 | 〃 | 4,901 | 〃
賞与引当金繰入額 | 196 | 〃 | 193 | 〃
退職給付費用 | 21 | 〃 | 22 | 〃
減価償却費 | 323 | 〃 | 328 | 〃

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
| 102 | 百万円 | 100 | 百万円

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日)

用途 | 種類 | エリア | 金額(百万円)
店舗 | 建物及び構築物 その他 | 東北地区 | 8
関西地区 | 4
九州地区 | 2
その他地区 | 0
|  | 計 | 15

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。

当連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △4 | 12
組替調整額 | － | △1
税効果調整前 | △4 | 10
税効果額 | 1 | △3
退職給付に係る調整額 | △3 | 7
その他の包括利益合計 | △3 | 7

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自令和３年10月１日至令和４年９月30日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 21,855,200 | － | － | 21,855,200

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 451,385 | 94 | 61,570 | 389,909

(変動事由の概要)

自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取による増加94株によるものであります。

自己株式の減少株式数は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少46,700株、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少14,870株によるものであります。

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
新日本製薬 株式会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 132
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 45
合計 | － | － | － | － | 177

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
令和３年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 695 | 32.50 | 令和３年９月30日 | 令和３年12月23日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和４年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 708 | 33.00 | 令和４年９月30日 | 令和４年12月21日

当連結会計年度(自令和４年10月１日至令和５年９月30日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 21,855,200 | － | － | 21,855,200

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 389,909 | － | 46,799 | 343,110

(変動事由の概要)

自己株式の減少株式数は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少35,100株、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少11,699株によるものであります。

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
新日本製薬 株式会社 | 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 112
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 42
合計 | － | － | － | － | 155

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
令和４年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 708 | 33.00 | 令和４年９月30日 | 令和４年12月21日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和５年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 709 | 33.00 | 令和５年９月30日 | 令和５年12月20日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
現金及び預金 | 14,351 | 百万円 | 15,518 | 百万円
現金及び現金同等物 | 14,351 | 百万円 | 15,518 | 百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に組合出資金等及び株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。また、投資有価証券のうち、組合出資金等及び非上場株式については、定期的に発行先の財務状況等を把握しております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券のうち、上場株式について、四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。なお、当連結会計年度末において、上場株式の残高はありません。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金繰・設備投資計画に基づく支払管理を行っているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和４年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
長期借入金(※２) | 1,839 | 1,839 | △0
負債計 | 1,839 | 1,839 | △0

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※３) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 令和４年９月30日
非上場株式 | 125
組合出資金等(※４) | 266

(※４) 組合出資金等に対して計上している投資損失引当金を控除しております。

当連結会計年度(令和５年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
長期借入金(※２) | 446 | 446 | △0
負債計 | 446 | 446 | △0

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※３) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 令和５年９月30日
非上場株式 | 3
組合出資金等(※４) | 178

(※４) 組合出資金等は、主に投資事業組合出資等であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

また、組合出資金等に対して計上している投資損失引当金を控除しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和４年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 14,351 | － | － | －
売掛金 | 2,862 | － | － | －
合計 | 17,214 | － | － | －

当連結会計年度(令和５年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 15,518 | － | － | －
売掛金 | 3,171 | － | － | －
合計 | 18,689 | － | － | －

(注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和４年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 396 | 390 | 377 | 274 | 202 | 197
合計 | 396 | 390 | 377 | 274 | 202 | 197

当連結会計年度(令和５年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 192 | 177 | 74 | 2 | － | －
合計 | 192 | 177 | 74 | 2 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和４年９月30日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,839 | － | 1,839
負債計 | － | 1,839 | － | 1,839

当連結会計年度(令和５年９月30日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 446 | － | 446
負債計 | － | 446 | － | 446

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(令和４年９月30日)

組合出資金等及び非上場株式(連結貸借対照表計上額467百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(令和５年９月30日)

組合出資金等及び非上場株式(連結貸借対照表計上額326百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自令和３年10月１日至令和４年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和４年10月１日至令和５年９月30日)

当連結会計年度において、有価証券について121百万円(その他有価証券の株式121百万円)減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | 166 | 169
勤務費用 | 21 | 23
利息費用 | 0 | 0
数理計算上の差異の発生額 | △4 | 1
退職給付の支払額 | △14 | △11
退職給付債務の期末残高 | 169 | 182

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (令和５年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 169 | 182
未認識数理計算上の差異 | 13 | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 182 | 182
退職給付に係る負債 | 182 | 182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 182 | 182

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
勤務費用 | 21 | 23
利息費用 | 0 | 0
数理計算上の差異の費用処理額 | △0 | △1
確定給付制度に係る退職給付費用 | 21 | 22

####

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
数理計算上の差異 | △4 | 10
合計 | △4 | 10

#### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (令和５年９月30日)
未認識数理計算上の差異 | △4 | 6
合計 | △4 | 6

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
割引率 | 0.4 | ％ | 0.7 | ％

###### (ストック・オプション等関係)

##### １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 63百万円 | 32百万円

##### ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 0百万円 | －百万円

##### ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　３名 当社従業員　　　57名 | 当社従業員　　　22名
株式の種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式　187,900株 | 普通株式　30,100株
付与日 | 令和２年１月17日 | 令和２年10月６日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 令和２年１月17日～令和５年９月30日 | 令和２年10月６日～令和５年９月30日
権利行使期間 | 令和３年10月１日～令和７年９月30日 | 令和３年10月１日～令和７年９月30日

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(令和５年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 64,400 | 11,000
付与 | － | －
失効 | 4,200 | －
権利確定 | 60,200 | 11,000
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 53,200 | 9,900
権利確定 | 60,200 | 11,000
権利行使 | 29,800 | 5,300
失効 | － | －
未行使残 | 83,600 | 15,600

② 単価情報

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 1,476 | 1,471
付与日における公正な評価単価(円) | 1,351 | 2,731

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (令和４年９月30日) |  | 当連結会計年度 (令和５年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 12 | 百万円 |  | 12 | 百万円
投資損失引当金 | 23 | 〃 |  | 44 | 〃
未払事業税 | 29 | 〃 |  | 43 | 〃
契約負債 | 66 | 〃 |  | 60 | 〃
賞与引当金 | 61 | 〃 |  | 60 | 〃
退職給付に係る負債 | 55 | 〃 |  | 55 | 〃
資産除去債務 | 35 | 〃 |  | 34 | 〃
長期未払金 | 52 | 〃 |  | 51 | 〃
株式報酬費用 | 63 | 〃 |  | 60 | 〃
減損損失 | 8 | 〃 |  | 7 | 〃
投資有価証券評価損 | 27 | 〃 |  | 61 | 〃
その他 | 40 | 〃 |  | 45 | 〃
繰延税金資産小計 | 477 | 百万円 |  | 537 | 百万円
評価性引当額 | － | 〃 |  | － | 〃
繰延税金資産合計 | 477 | 百万円 |  | 537 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務 | △28 | 百万円 |  | △20 | 百万円
企業結合により識別された無形資産 | △34 | 〃 |  | △33 | 〃
その他 | △1 | 〃 |  | △1 | 〃
繰延税金負債合計 | △65 | 百万円 |  | △55 | 百万円
繰延税金資産純額 | 412 | 百万円 |  | 482 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (令和４年９月30日) |  | 当連結会計年度 (令和５年９月30日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ |  | 0.5 | ％
住民税均等割 | 0.5 | ％ |  | 0.4 | ％
法人税等の特別控除額 | △0.1 | ％ |  | △0.0 | ％
のれん償却額 | 0.9 | ％ |  | 0.9 | ％
その他 | △0.0 | ％ |  | △0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 | ％ |  | 32.2 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日)
通信販売 | 32,509 | 33,793
直営店舗販売・卸売販売 | 2,082 | 2,317
海外販売 | 576 | 584
その他 | 939 | 957
顧客との契約から生じる収益 | 36,107 | 37,653
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 36,107 | 37,653

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 3,196 | 2,862 | 2,862 | 3,171
契約負債 | 303 | 217 | 217 | 200

契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。