# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (百万円) | 33,899 | 36,107 | 37,653 | 40,043 | 41,140
経常利益 | (百万円) | 3,415 | 3,487 | 3,721 | 4,103 | 4,887
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,323 | 2,357 | 2,394 | 2,795 | 2,554
包括利益 | (百万円) | 2,323 | 2,353 | 2,401 | 2,820 | 2,915
純資産額 | (百万円) | 16,180 | 17,918 | 19,661 | 21,792 | 22,809
総資産額 | (百万円) | 23,240 | 23,857 | 25,501 | 27,222 | 28,251
１株当たり純資産額 | (円) | 747.34 | 826.51 | 906.72 | 1,006.66 | 1,078.69
１株当たり当期純利益 | (円) | 107.72 | 109.91 | 111.37 | 129.69 | 120.48
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 106.70 | 109.12 | 110.81 | 129.29 | 120.37
自己資本比率 | (％) | 68.8 | 74.4 | 76.5 | 79.8 | 80.7
自己資本利益率 | (％) | 14.5 | 14.0 | 12.9 | 13.6 | 11.5
株価収益率 | (倍) | 17.6 | 13.7 | 13.7 | 13.2 | 19.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,071 | 2,287 | 3,468 | 2,097 | 4,690
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,359 | △496 | △208 | △382 | △1,794
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 672 | △1,093 | △2,101 | △902 | △2,098
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 13,652 | 14,351 | 15,518 | 16,341 | 17,118
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 309 | 302 | 307 | 316 | 316
(178) | (176) | (137) | (199) | (195)

(注) １．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

２．第34期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

##### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (百万円) | 33,684 | 35,172 | 36,746 | 39,030 | 40,318
経常利益 | (百万円) | 3,474 | 3,421 | 3,700 | 4,399 | 5,079
当期純利益 | (百万円) | 2,384 | 2,343 | 2,410 | 3,069 | 2,356
資本金 | (百万円) | 4,158 | 4,158 | 4,158 | 4,158 | 4,158
発行済株式総数 | (株) | 21,855,200 | 21,855,200 | 21,855,200 | 21,855,200 | 21,855,200
純資産額 | (百万円) | 16,241 | 17,969 | 19,719 | 22,099 | 22,935
総資産額 | (百万円) | 21,738 | 22,534 | 25,746 | 27,390 | 28,259
１株当たり純資産額 | (円) | 750.19 | 828.84 | 909.44 | 1,020.91 | 1,084.63
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 32.50 | 33.00 | 33.00 | 45.00 | 52.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 110.54 | 109.26 | 112.10 | 142.40 | 111.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 109.49 | 108.47 | 111.55 | 141.97 | 111.03
自己資本比率 | (％) | 73.9 | 79.0 | 76.0 | 80.4 | 81.2
自己資本利益率 | (％) | 15.8 | 13.8 | 12.9 | 14.8 | 10.5
株価収益率 | (倍) | 17.1 | 13.7 | 13.6 | 12.0 | 20.6
配当性向 | (％) | 29.4 | 30.2 | 29.4 | 31.6 | 46.8
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 305 | 297 | 301 | 309 | 309
(178) | (176) | (136) | (198) | (195)
株主総利回り | (％) | 71.5 | 58.4 | 60.6 | 69.0 | 92.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | (円) | 3,360 | 1,870 | 1,658 | 1,905 | 2,544
最低株価 | (円) | 1,760 | 1,043 | 1,271 | 1,444 | 1,684

(注) １．最高株価及び最低株価は、2019年６月27日以降は東京証券取引所マザーズ、2020年12月15日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第36期の１株当たり配当額には、ギネス世界記録(TM)認定記念配当10円が含まれております。

４．第37期の１株当たり配当額52円については、2025年12月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1992年３月 | 福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング(現 当社)を 設立(資本金10,000千円)
1994年７月 | 健康食品の通信販売を開始
1996年６月 | 福岡県大野城市乙金東に本店を移転
2000年12月 | 基礎化粧品の通信販売を開始
2002年４月 | 株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更
2003年３月 | 物流センターを福岡県福岡市博多区吉塚に開設
2003年４月 | 福岡県福岡市博多区吉塚に本店を移転
2005年５月 | 化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」を発売
2006年５月 | 福岡県福岡市中央区赤坂に本店を移転
2006年５月 | ラフィネ パーフェクトワンを発売
2006年10月 | 薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設
2006年11月 | 医薬品の通信販売を開始
2010年３月 | 直営店舗１号店を福岡パルコに出店
2010年７月 | 東京都千代田区内幸町に東京営業所開設(現 東京オフィス)
2012年４月 | 「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」の卸売販売を開始
2013年10月 | 福岡県福岡市中央区大手門に本店を移転
2014年４月 | 化粧品ブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴ ＯＮＥ(パーフェクトワン)」へ変更
2016年４月 | 当社が株式会社新日本ホールディングス(注)を吸収合併
2016年12月 | 海外(台湾市場)で通信販売を開始
2018年９月 | 中国市場で越境ECを開始
2019年６月 | 東京証券取引所マザーズに上場
2020年12月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2021年６月 | 株式会社フラット・クラフトの株式を取得し連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年７月 | 米国にPERFECT ONE US Co.,Ltd.を設立
2024年４月 | 糸島コールセンターを福岡県糸島市前原駅南に開設
2025年10月 | 当社が株式会社フラット・クラフトを吸収合併

(注) 株式会社新日本ホールディングスは2014年４月に設立された会社であり、同年同月に当社、株式会社新日本医薬、株式会社新日本ロジテック及び他２社を子会社化しました。その後、当社が吸収合併しました。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社２社(株式会社フラット・クラフト、PERFECT ONE US Co.,Ltd.)で構成されており、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向け、化粧品及びヘルスケア商品の商品開発、販売を行っております。

当社グループにおける販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。

(1) 販売チャネル

①　通信販売

化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケーターがご注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的にお届けするサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。

化粧品及びヘルスケア商品は、お電話だけでなく、自社オンラインショップや外部ECモールでの販売も行っており、幅広い年代のお客様にご利用いただけるようタッチポイントを拡充しております。ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けしております。

②　卸販売

化粧品及びヘルスケア商品をドラッグストアやGMS(※)、バラエティショップ等の取扱店及び販売代理店への卸販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。また、免税店や都市部を中心とした大型家電量販店及びドラッグストア等にてインバウンド向けのテスト販売も推進しております。

※ General Merchandise Store(総合スーパー)

③　海外販売

2023年７月に海外子会社を設立した米国では、フィジビリティスタディを完了し、テストマーケティングを継続しております。アジアでは、事業戦略の見直しを行い、台湾やマレーシアでECを中心にテスト販売をしております。

(2) 取扱商品

当社グループが取り扱っている主な商品及びブランドは、次のとおりです。

①　化粧品

Ⅰ　PERFECT ONE(パーフェクトワン)

多様化する女性の生き方に寄り添うスキンケアブランドとして、2006年に誕生したPERFECT ONEは、ブランドメッセージ「シンプルケアこそ、肌本来の美しさへ」を掲げ、多機能な商品を展開しております。オールインワン洗顔による「落とす」、オールインワン美容液ジェル・セラムによる「満たす」、オールインワンファンデーションやUVパウダーによる「魅せる」という３つのステップで完結するシンプルスキンケアを提案し、世界中の人々の美しさを叶えるオールインワンビューティーブランドをめざします。

中でも、化粧水・乳液・クリーム・美容液・パック・化粧下地・ネッククリームの最大７役を１品で果たす主力商品である「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」は、顔用保湿ジェル市場売上世界No.1として、ギネス世界記録(TM)に認定(※)されております。

※ TFCO株式会社調べ「最大の顔用保湿ジェルブランド」

(パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ 2023年１月～12月販売実績)

Ⅱ　PERFECT ONE　FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)

PERFECT ONE　FOCUSは、20代～30代の毛穴悩みにフォーカスしたグローバルコスメブランドをめざし、一人ひとり異なる肌質や体質を研究し、植物のチカラで美しさを引き出します。

毛穴の黒ずみをスッキリ落としながらも高保湿を叶える「モイスチャーライン」と、敏感肌の毛穴悩みにフォーカスした「センシティブライン」を展開しており、両ラインとも、化粧水・乳液・クリーム等の６役を１品で果たすオールインワン美容液ジェルと、メイク落とし・洗顔・毛穴ケア・角質ケア・保湿・マッサージの６役を１品で果たすクレンジングバームを販売しております。また、昨年度より定番商品に加わった「スムースクレンジングバーム　ディープブラック」や、毛穴悩みにフォーカスした商品として、こだわりの厳選成分を多数配合した新商品「VCチャージ スムースマスク」等を販売しております。

②　ヘルスケア

Ⅰ　Fun and Health(ファンアンドヘルス)

お客さまのお悩みに寄り添い、人生を豊かにするヘルスケアブランドとして、栄養バランス・生活習慣を整えて、お客さまの健やかな毎日をサポートするため、サプリメントや青汁等の健康食品、医薬品のヘルスケア商品を展開しております。

健康食品では、体脂肪や血中中性脂肪、高めの血圧が気になる方のためにエラグ酸とGABAを含んだ機能性表示食品「Wの健康青汁」や、コーヒー由来のクロロゲン酸配合で肥満気味の方の気になるお腹の脂肪(内臓脂肪)の減少をサポートする機能性表示食品「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」、ひざ関節に違和感のある健常な中高年の方の、日常的なひざ関節の動きや歩行能力の向上をサポートし、肥満気味の方のお腹の脂肪減少を助ける成分を配合した機能性表示食品「ロコアタックEXトリプルファイン」等の商品をシニア世代を中心に販売しております。医薬品では、イボ・肌あれに有効なハトムギの種子ヨクイニンから成分を抽出し、飲みやすい錠剤にした「新日本製薬の生薬ヨクイニンエキス錠SH」等の商品を販売しております。

Ⅱ　Wellness Food(ウェルネスフード)

ワンランク上の健康を叶え、新たなライフスタイルを提案するウェルネスフードブランドとしてグループ会社の株式会社フラット・クラフトが製造・販売しております。中鎖脂肪酸のみで構成され健康効果の期待が高い食用油「MCTオイル」やオメガ３脂肪酸が豊富に含まれる「アマニ油」等、健康志向が高いお客さまへ向けたヘルスケア商品を販売しております。

[事業系統図]

※ General Merchandise Store(総合スーパー)

(注) 2025年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社フラット・クラフトを消滅会社とする吸収合併を行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社フラット・クラフト | 福岡県福岡市中央区 | 150 | 卸販売 通信販売 | 100.0 | 商品の販売・仕入 管理業務の受託 資金の貸付 役員の兼任　１名
PERFECT ONE US Co.,Ltd. | 米国デラウェア州 | 2,800 千米ドル | 海外販売 | 100.0 | 商品の販売 管理業務の受託 資金の貸付 役員の兼任　１名

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社には該当いたしません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

４．2025年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社フラット・クラフトを消滅会社とする吸収合併を行っております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
通信販売 | 202
(183)
卸販売 | 23
(5)
海外販売 | 4
(-)
その他 | 87
(7)
合計 | 316
(195)

(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。

４．その他は、主に管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年９月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
309 | 37.9 | 7.9 | 5,280
(195)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
通信販売 | 202
(183)
卸販売 | 16
(5)
海外販売 | 4
(-)
その他 | 87
(7)
合計 | 309
(195)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．その他は、主に管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１、２ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)３ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 (注)４ | パート・ 有期労働者 (注)５
27.3 | 75.0 | 55.3 | 71.2 | 94.7 | (注)６

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．課長級以上(役員を除く)の役職者を管理職としております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．正規雇用労働者は、当社から他社への出向者を除いております。

５．パート・有期労働者は、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員及びパートタイマー社員を含んでおります。

６．当社の人事制度においては役割又は能力に基づく等級制度と賃金制度を導入しており、同一労働における男女差は設けておりません。また採用、昇給、昇格、教育の機会においても男女差は設けておりません。

全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者における正規雇用労働者の割合が低いことによるものであります。

正規雇用労働者においては、各等級における男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。

今後は当社策定の一般事業主行動計画に基づき、女性のキャリア支援を推進し、賃金差異の解消及び女性管理職比率向上に取り組んでまいります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。