(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	通信販売	卸販売	海外販売	計
減損損失	－	759	－	759	－	－	759

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	通信販売	卸販売	海外販売	計
当期償却額	－	105	－	105	－	－	105
当期末残高	－	712	－	712	－	－	712

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	通信販売	卸販売	海外販売	計
当期償却額	－	52	－	52	－	－	52
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 メディカル グリーン (注３)	福岡市 博多区	20	健康食品の製造・卸売・小売	―	商品の仕入先	健康食品の仕入 (注１)	17	買掛金	1
						事務所の賃貸	賃貸料 (注２)	10	流動負債その他	0
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 アルク・ラボ(注４)	福岡市 中央区	21	業務請負・一般派遣・技術者派遣等	―	コールセンター業務の外注先	コールセンター 業務の委託 (注１)	42	未払金	4

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．健康食品の仕入及びコールセンター業務の委託については、株式会社メディカルグリーン及び株式会社アルク・ラボ以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

２．賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

３．当社の主要株主の山田英二郎氏が、議決権の100％を間接所有しております。

４．当社の主要株主の山田英二郎氏が、議決権の80％を間接所有しております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	山田 英二郎	－	－	－	(被所有) 直接19.40	－	自己株式の取得 (注１)	424	－	－
主要株主	山田 恵美	－	－	－	(被所有) 直接13.85	－	自己株式の取得 (注１)	424	－	－
役員	後藤 孝洋	－	－	当社代表取締役社長CEO	(被所有) 直接4.01	当社代表取締役社長CEO	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 (注２)	11	－	－
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 メディカル グリーン (注５)	福岡市 博多区	20	健康食品の製造・卸売・小売	―	商品の仕入先	健康食品の仕入 (注３)	22	買掛金	1
						事務所の賃貸	賃貸料 (注４)	10	流動負債その他	0
主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等	CREAS 株式会社 (注６)(注７)	福岡市 中央区	21	業務請負・一般派遣・技術者派遣等	―	コールセンター 業務の外注先	コールセンター業務の委託 (注３)	52	未払金	4

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2024年11月13日の終値によるものです。

２．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

３．健康食品の仕入及びコールセンター業務の委託については、株式会社メディカルグリーン及びCREAS株式会社以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

４．賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

５．当社の主要株主の山田英二郎氏が、議決権の100％を間接所有しております。

６．当社の主要株主の山田英二郎氏が、議決権の100％を間接所有しております。

７．2025年７月11日付で株式会社アルク・ラボは、CREAS株式会社に商号変更しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2023年10月１日 至  2024年９月30日)		当連結会計年度 (自  2024年10月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり純資産額	1,006.66	円	1,078.69	円
１株当たり当期純利益	129.69	円	120.48	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	129.29	円	120.37	円

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2023年10月１日 至  2024年９月30日)	当連結会計年度 (自  2024年10月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,795	2,554
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	2,795	2,554
普通株式の期中平均株式数(株)	21,555,323	21,201,361
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	65,822	18,168
(うち新株予約権)(株)	(65,822)	(18,168)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2024年９月30日)	当連結会計年度末 (2025年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	21,792	22,809
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	74	－
(うち新株予約権)(百万円)	(74)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	21,718	22,809
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	21,574,427	21,145,708

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

当社は、2025年８月５日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社フラット・クラフト(以下「フラット・クラフト」といいます。)を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を決議いたしました。

１. 取引の概要

(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社フラット・クラフト

事業の内容　　　　　食品の輸入、卸及び販売

(２) 企業結合日

2025年10月１日

(３) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、フラット・クラフトを消滅会社とする吸収合併

(４) 結合後企業の名称

新日本製薬株式会社

(５) その他取引の概要に関する事項

当社は、パーパスである『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』の実現に向け、中期経営計画「Growth Next 2027」の目標達成に向けた取り組みを推進しております。

この度、ヘルスケア事業を構成する完全子会社のフラット・クラフトを合併することで、ナレッジの共有によるシナジー効果の最大化に加え、経営資源の効率的な活用、及び迅速かつ柔軟な意思決定を可能とする体制強化を図り、中期経営計画の目標達成に向けた取り組みを一層加速してまいります。

２. 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。