第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,172,117
受取手形及び売掛金	※ 645,983
その他	138,963
貸倒引当金	△525
流動資産合計	4,956,539
固定資産
有形固定資産
建物	26,421
減価償却累計額	△26,176
建物（純額）	245
工具、器具及び備品	125,875
減価償却累計額	△92,414
工具、器具及び備品（純額）	33,461
有形固定資産合計	33,706
無形固定資産
のれん	1,605,111
無形固定資産合計	1,605,111
投資その他の資産
投資有価証券	84,645
敷金及び保証金	285,377
従業員に対する長期貸付金	18,570
投資その他の資産合計	388,593
固定資産合計	2,027,410
資産合計	6,983,950

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	5,125
短期借入金	200,000
１年内返済予定の長期借入金	326,576
未払金	583,510
未払法人税等	58,300
前受収益	165,019
その他	301,738
流動負債合計	1,640,271
固定負債
長期借入金	389,514
繰延税金負債	705
固定負債合計	390,219
負債合計	2,030,490
純資産の部
株主資本
資本金	2,642,620
資本剰余金	4,602,623
利益剰余金	△2,385,202
自己株式	△114
株主資本合計	4,859,926
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	1,598
その他の包括利益累計額合計	1,598
新株予約権	2,287
非支配株主持分	89,647
純資産合計	4,953,459
負債純資産合計	6,983,950

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	5,444,810
売上原価	1,451,335
売上総利益	3,993,474
販売費及び一般管理費	※１ 3,822,857
営業利益	170,616
営業外収益
受取利息	44
助成金収入	3,998
受取手数料	770
固定資産売却益	※２ 1,338
その他	479
営業外収益合計	6,630
営業外費用
支払利息	13,523
支払手数料	42,000
上場関連費用	200,417
その他	27,092
営業外費用合計	283,033
経常損失（△）	△105,786
特別利益
段階取得に係る差益	75,746
特別利益合計	75,746
特別損失
投資有価証券評価損	70,283
特別損失合計	70,283
税金等調整前当期純損失（△）	△100,322
法人税、住民税及び事業税	6,328
法人税等合計	6,328
当期純損失（△）	△106,650
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△106,650

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純損失（△）	△106,650
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	1,598
その他の包括利益合計	※ 1,598
包括利益	△105,052
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△105,052
非支配株主に係る包括利益	-

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	961,321	2,921,324	△2,278,551	-	1,604,094
当期変動額
新株の発行	1,656,120	1,656,120			3,312,240
新株の発行（新株予約権の行使）	25,179	25,179			50,358
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△106,650		△106,650
自己株式の取得				△114	△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,681,299	1,681,299	△106,650	△114	3,255,832
当期末残高	2,642,620	4,602,623	△2,385,202	△114	4,859,926

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	-	-	-	-	1,604,094
当期変動額
新株の発行					3,312,240
新株の発行（新株予約権の行使）					50,358
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△106,650
自己株式の取得					△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,598	1,598	2,287	89,647	93,533
当期変動額合計	1,598	1,598	2,287	89,647	3,349,365
当期末残高	1,598	1,598	2,287	89,647	4,953,459

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△100,322
段階取得に係る差損益（△は益）	△75,746
減価償却費	23,384
株式報酬費用	2,287
投資有価証券評価損益（△は益）	70,283
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△975
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2,634
受取利息	△44
助成金収入	△3,998
受取手数料	△770
支払利息	13,523
支払手数料	42,000
上場関連費用	200,417
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,338
売上債権の増減額（△は増加）	△126,112
前払費用の増減額（△は増加）	△47,983
未払金の増減額（△は減少）	144,958
未払消費税等の増減額（△は減少）	117,964
前受収益の増減額（△は減少）	90,585
その他	76,431
小計	421,908
利息及び配当金の受取額	44
助成金の受取額	3,998
手数料の受取額	770
利息の支払額	△13,523
法人税等の支払額	△2,296
営業活動によるキャッシュ・フロー	410,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△84,645
有形固定資産の取得による支出	△19,787
有形固定資産の売却による収入	2,960
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,207,824
従業員に対する長期貸付けによる支出	△20,888
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	183
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,330,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000
短期借入金の返済による支出	△200,000
長期借入れによる収入	198,000
長期借入金の返済による支出	△317,720
シンジケートローン手数料の支払額	△40,000
株式の発行による収入	3,312,240
新株予約権の行使による株式の発行による収入	49,753
上場関連費用の支出	△202,640
自己株式の取得による支出	△114
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,999,518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,080,419
現金及び現金同等物の期首残高	2,091,698
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,172,117

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社Emotion Tech

株式会社Emotion Techについては、当連結会計年度において、当社が株式を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	２年～18年
工具、器具及び備品	３年～15年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…未払金

③　ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、合理的な年数（10年）で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。

(8）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　　　　1,605,111千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、当社は報告セグメント単位を基礎とし、連結子会社については会社単位を基礎としております。

　当社は、2021年９月28日付で、株式会社Emotion Tech（以下、「Emotion Tech」）の株式を取得し、連結子会社としております。

　取得価額について、当社は、既上場の類似企業における公表情報や事業価値を参照し、残存価値に将来の売上高を基礎とするマルチプル法を用いた現在価値法により評価しており、割引率、類似の上場企業の売上高及び株価総額が当該評価技法のインプットとなります。

　当連結会計年度において、のれんを含むEmotion Tech資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の計上は不要と判断しております。

　将来の売上高や、割引前将来キャッシュ・フローはEmotion Techの事業計画を基礎として策定されており、事業計画には、積極的な採用活動による人員増加を基に、新規契約の増加や解約率の低減を背景とした、売上高の成長など、利用可能な情報に基づいて設定した売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

　これらの見積りにおいて用いた仮定について、Emotion Techの売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

（2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

（連結貸借対照表関係）

※　電子記録債権割引高

	当連結会計年度 （2021年９月30日）
電子記録債権割引高	84,659千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
給料及び手当	1,789,228千円
広告宣伝費	467,560

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
工具、器具及び備品	1,338千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,304千円
組替調整額	‐
税効果調整前	2,304
税効果額	△705
繰延ヘッジ損益	1,598
その他の包括利益合計	1,598

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．３．５	20,000,000	17,890,900	－	37,890,900
Ａ種優先株式（注）１．４	4,616,000	－	4,616,000	－
Ｂ種優先株式（注）１．４	6,056,000	－	6,056,000	－
Ｃ種優先株式（注）１．４	3,316,000	－	3,316,000	－
Ｄ種優先株式（注）１．４	1,420,900	－	1,420,900	－
合計	35,408,900	17,890,900	15,408,900	37,890,900

（注）１．普通株式の増加のうち15,408,900株は、定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。

２．普通株式の増加のうち1,522,000株は、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行によるものであります。

３．普通株式の増加のうち、716,000株は、2020年11月12日及び2020年11月30日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行によるものであります。

４．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の減少は、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、会社法第178条に基づき、2020年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付ですべて消却しております。

５．普通株式の増加のうち244,000株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加です。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
自己株式
普通株式（注）１	－	25	－	25
Ａ種優先株式（注）２	－	4,616,000	4,616,000	－
Ｂ種優先株式（注）２	－	6,056,000	6,056,000	－
Ｃ種優先株式（注）２	－	3,316,000	3,316,000	－
Ｄ種優先株式（注）２	－	1,420,900	1,420,900	－
合計	－	15,408,925	15,408,900	25

（注）１．単元未満株式の買取りによる増加です。

２．当社は、定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、会社法第178条に基づき、2020年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付ですべて消却しております。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,287
合計		－	－	－	－	－	2,287

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,172,117千円
現金及び現金同等物	4,172,117

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社Emotion Techを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	504,292千円
固定資産	－
のれん	1,605,111
流動負債	△134,074
固定負債	△121,194
非支配株主持分	△89,647
取得価額	1,764,487
既存株式	△34,209
段階差益	△75,746
現金及び現金同等物	△446,705
差引 : 取得のための支出	1,207,824

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年内	71,395
１年超	－
合計	71,395

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入及び第三者割当により調達しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　従業員に対する長期貸付金は、従業員の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。

　営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、受取手形及び売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。

　敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

　従業員に対する長期貸付金は、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。

非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　外貨建ての営業債務の一部については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,172,117	4,172,117	－
(2）受取手形及び売掛金	645,983
貸倒引当金(*1)	△525
	645,458	645,458	－
(3)敷金及び保証金	285,377	285,377	－
(4)従業員に対する長期貸付金 （1年内回収予定を含む）	20,705	20,684	△21
資産計	5,123,659	5,123,637	△21
(5）買掛金	5,125	5,125	－
(6）短期借入金	200,000	200,000	－
(7）未払金	583,510	583,510	－
(8）未払法人税等	58,300	58,300	－
(9）長期借入金(１年内返済予定を含む)	716,090	703,009	△13,080
負債計	1,563,026	1,549,946	△13,080
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されているもの	2,304	2,304	－

(*1)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュフローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

(4)従業員に対する長期貸付金（１年内回収予定を含む）

　従業員に対する長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)未払金、(8)未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金(１年内返済予定を含む)

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　これらの時価については先物為替相場に基づき算定しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、当該科目の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2021年９月30日）
非上場株式	84,645

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
受取手形及び売掛金	645,983	－	－	－
敷金及び保証金	－	285,377	－	－
従業員に対する長期貸付金	2,134	18,570	－	－
合計	648,118	303,948	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	326,576	212,838	71,194	3,686	12,586	89,210
合計	526,576	212,838	71,194	3,686	12,586	89,210

（有価証券関係）

その他有価証券

　当連結会計年度（2021年９月30日）

　　非上場株式（連結貸借対照表計上額84,645千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度（2021年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理 （予定取引）	為替予約取引
	買建
	米ドル	未払金	132,000	－	2,304
合計			132,000	－	2,304

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等を時価としております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
販売費及び一般管理費	2,287

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人　14名	当社監査役　１名 当社使用人　63名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　615,000株	普通株式　1,885,000株
付与日	2015年６月30日	2018年２月28日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年７月１日 至　2025年６月30日	自　2020年２月24日 至　2028年２月23日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社使用人　36名	当社取締役　１名 当社監査役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,109,000株	普通株式　90,000株
付与日	2019年１月12日	2019年４月３日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年１月12日 至　2029年１月11日	自　2021年３月20日 至　2029年３月19日

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 115名	当社使用人 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　627,000株	普通株式　5,000株
付与日	2020年８月12日	2021年２月１日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （エ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年８月12日 至　2030年８月11日	自　2023年２月１日 至　2031年１月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	552,000	1,750,000	1,089,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	552,000	1,750,000	1,089,000
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	552,000	1,750,000	1,089,000
権利行使	48,000	138,000	58,000
失効	－	23,000	－
未行使残	504,000	1,589,000	1,031,000

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	90,000	624,000	－
付与	－	－	5,000
失効	－	24,000	－
権利確定	90,000	－	－
未確定残	－	600,000	5,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	90,000	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	90,000	－	－

②　単価情報

	第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	33	100	603
行使時平均株価　　　　　（円）	3,918	4,066	3,719
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－	－

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	603	1,142	3,795
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－	1,430

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）第１回から第６回までのストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。

（２）第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラックショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

	第７回新株予約権
株価変動性（注）１	40.10％
予想残存期間（注）２	6年
予想配当（注）３	0円/株
無リスク利子率（注）４	0％

（注）１．類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。

２．行使開始日から満期までの平均残存期間によっております。

３．直近事業年度における配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りがマイナスであることから無リスク利子率は0％としております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま

す。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　9,757,997千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

914,548千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	928,984千円
減価償却費	12,167
ソフトウエア	144,909
減損損失	26,269
その他	6,339
繰延税金資産小計	1,118,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）	△928,984
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△189,685
評価性引当額小計	△1,118,669
繰延税金資産合計	－
繰延税金負債
為替予約	△705
繰延税金負債合計	△705
繰延税金負債の純額	△705

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	497	21,641	100,099	94,030	45,079	667,635	928,984
評価性引当額	△497	△21,641	△100,099	△94,030	△45,079	△667,635	△928,984
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2021年８月27日開催の取締役会において、株式会社Emotion Techの株式の一部を取得し、子会社化することについて決議し、2021年９月28日に株式を取得しております。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Emotion Tech

事業の内容：顧客体験（CX）マネジメントクラウド「EmotionTech CX」及び従業員体験（EX）マネジメントクラウド「EmotionTech EX」の開発・運営

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社Emotion Techは、事業の業績との相関が高い指標として欧米で発展し日本でも企業の導入が加速しているNPS®（ネット・プロモーター・スコア）（注）を軸に、企業におけるNPS®の取得、分析及び向上支援をSaaSプロダクトとコンサルティングで提供する企業です。NPS®を企業で働く従業員向けに転用したeNPS℠（エンプロイー・ネット・プロモーター・スコア）（注）を軸にした同様のプロダクトも展開しており、企業やサービスの顧客及び従業員におけるロイヤルティや推奨度をデータ化し、業績向上や離職防止などを可能にしています。

（注）：ネット・プロモーター® 、ネット・プロモーター・システム® 、ネット・プロモーター・スコア®及び、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。eNPS℠はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの役務商標です。

　デジタル化といった生活者の環境変化を背景に、NPS®を含めた調査市場は欧米で急速に拡大しており、QualtricsやMedalliaといった注目企業が急速な売上成長を遂げ上場や買収を経て尚、成長を続けています。欧米と同様に国内における今後の成長拡大も見込まれる市場です。

　当社は、企業からの期待及び上記市場の発展性を踏まえ、2020年５月に株式会社Emotion Techへ出資を行い、戦略的パートナーシップを締結して以降、両社はプロダクト間の連携や共同の事業開発及び商談機会の創出などを進めており、CX（顧客体験）の簡易診断サービス「Simple CX Survey」などを提供しています。両社プロダクト間の連携は、顧客に纏わるあらゆるデータを企業が扱えるよう汎用性高く開発した自社プロダクトに専門性に特化した他社のプロダクトを連携、搭載して価値提供領域を拡大していくという当社のプラットフォーム構想を具体化する事例となっています。

　１年を超える上記の検証・助走期間を経て当社が株式会社Emotion Techを子会社とすることにより、両社の連携がより綿密となり、調査市場における事業展開が加速することを目指しています。

（３）企業結合日

2021年９月28日（みなし取得日2021年９月30日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率：4.5％

企業結合日に追加取得した議決権比率：59.5％

取得後の議決権比率：64.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	109,956千円
企業結合日に追加取得した株式（現金対価）	1,654,530千円
取得原価	1,764,487千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　20,999千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,605,111千円

（２）発生原因

主として、株式会社Emotion Techの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　75,746千円

７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	504,292	千円
固定資産	－	千円
資産合計	504,292	千円
流動負債	134,074	千円
固定負債	121,194	千円
負債合計	255,268	千円

８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	512,633	千円
営業損失	△154,312	千円
経常損失	△154,371	千円
税金等調整前当期純損失	△160,145	千円
親会社株主に帰属する当期純損失	△161,072	千円

(概算額の算定方法)

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算出された売上高と損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

なお、当該注記は監査法人の監査証明を受けていません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	髙栁　慶太郎	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.3	当社取締役	新株予約権の行使（注）	10,251	－	－

（注）当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	128.30円
１株当たり当期純損失（△）	△2.86円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△106,650
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△106,650
普通株式の期中平均株式数（株）	37,272,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数　普通株式5,000株） なお、新株予約権の概要は「第４、提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、株式会社Emotion Tech の株式取得資金及び機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議の上、同日付で当該契約を締結いたしました。

１．シンジケートローン契約締結の目的

　当契約は、株式会社Emotion Techの株式取得資金及び機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的としたものであります。

２．シンジケートローン契約の概要

	（トランシェＡ）	（トランシェＢ）
（１）形態	タームローン	コミットメントライン
（２）組成金額	1,500百万円	500百万円
（３）契約締結日	2021年９月28日
（４）期間	実行日2021年10月５日 満期日2026年９月30日	開始日2021年９月30日 満了日2022年９月30日
（５）金利	基準金利＋スプレッド
（６）資金使途	株式取得資金	運転資金
（７）アレンジャー	株式会社三井住友銀行
（８）エージェント	株式会社三井住友銀行
（９）参加金融機関	株式会社三井住友銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社新生銀行

なお、当連結会計年度末においてコミットメントラインによる借入は実行しておりません。

３．財務制限条項

　上記の契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

（１）2021年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に基づき算出される所要運転資金並びに現金及び預金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引いた金額を０円以下としないこと。

（２）2021年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を２四半期連続して損失としないこと。但し、営業損益が損失となる場合であっても、役員報酬、給料手当、雑給、法定福利費、福利厚生費、採用関連費及び広告宣伝費の合計金額が、売上金の50％相当額を超えた場合、かかる超過金額を販売費及び一般管理費から控除して算出した結果、営業損益が0以上となる場合には義務違反を構成しない。

（３）トランシェＡの実行日以降、預金残高をトランシェＡの個別貸付未払金の元本金額以上に維持すること。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	200,000	1.93	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	326,576	1.75	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	389,514	0.88	2022年〜2035年
合計	－	916,090		－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	212,838	71,194	3,686	12,586

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	－	5,444,810
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	－	－	－	△100,322
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	－	－	－	△106,650
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	－	－	－	△2.86

（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までは記載しておりません。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	－	－	－	－

（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期会計期間は記載しておりません。