２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,091,698	3,725,411
受取手形	1,918	1,029
売掛金	473,230	600,232
その他	77,015	126,099
貸倒引当金	△1,501	△525
流動資産合計	2,642,361	4,452,247
固定資産
有形固定資産
建物	25,992	26,227
減価償却累計額	△25,797	△25,982
建物（純額）	194	245
工具、器具及び備品	115,157	118,340
減価償却累計額	△78,590	△84,879
工具、器具及び備品（純額）	36,566	33,461
有形固定資産合計	36,761	33,706
投資その他の資産
関係会社株式	－	1,709,740
投資有価証券	104,492	84,645
敷金及び保証金	285,377	285,377
従業員に対する長期貸付金	－	18,570
投資その他の資産合計	389,870	2,098,333
固定資産合計	426,631	2,132,039
資産合計	3,068,993	6,584,287

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	317,720	311,720
未払金	※１ 424,028	※１ 568,659
未払法人税等	9,953	55,404
前受収益	28,869	119,454
受注損失引当金	2,634	－
その他	101,653	250,958
流動負債合計	1,084,858	1,506,196
固定負債
長期借入金	380,040	268,320
繰延税金負債	－	705
固定負債合計	380,040	269,025
負債合計	1,464,898	1,775,222
純資産の部
株主資本
資本金	961,321	2,642,620
資本剰余金
資本準備金	2,921,324	4,602,623
資本剰余金合計	2,921,324	4,602,623
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,278,551	△2,439,949
利益剰余金合計	△2,278,551	△2,439,949
自己株式	－	△114
株主資本合計	1,604,094	4,805,179
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	－	1,598
評価・換算差額等合計	－	1,598
新株予約権	－	2,287
純資産合計	1,604,094	4,809,065
負債純資産合計	3,068,993	6,584,287

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	4,007,850	5,444,810
売上原価	※１ 1,153,096	※１ 1,451,335
売上総利益	2,854,754	3,993,474
販売費及び一般管理費	※２ 3,934,070	※２ 3,822,857
営業利益又は営業損失（△）	△1,079,316	170,616
営業外収益
受取利息	19	44
助成金収入	237	3,998
受取手数料	945	770
固定資産売却益	－	※３ 1,338
その他	629	479
営業外収益合計	1,832	6,630
営業外費用
支払利息	10,922	13,523
支払手数料	－	42,000
上場関連費用	107,813	200,417
その他	8,875	6,092
営業外費用合計	127,612	262,033
経常損失（△）	△1,205,095	△84,786
特別損失
投資有価証券評価損	－	70,283
特別損失合計	－	70,283
税引前当期純損失（△）	△1,205,095	△155,069
法人税、住民税及び事業税	2,292	6,328
法人税等合計	2,292	6,328
当期純損失（△）	△1,207,388	△161,398

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	1,153,096	100.0	1,451,335	100.00
売上原価		1,153,096	100.0	1,451,335	100.00

　　（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）
サーバー利用料（千円）	1,020,626	1,310,863
受注損失引当金繰入額（千円）	2,634	－
その他（千円）	129,835	140,472

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	149,987	2,109,990	2,109,990	△1,071,162	△1,071,162	-	1,188,815
当期変動額
新株の発行	811,333	811,333	811,333				1,622,667
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）				△1,207,388	△1,207,388		△1,207,388
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	811,333	811,333	811,333	△1,207,388	△1,207,388	-	415,278
当期末残高	961,321	2,921,324	2,921,324	△2,278,551	△2,278,551	-	1,604,094

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益
当期首残高	-	-	1,188,815
当期変動額
新株の発行			1,622,667
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）			△1,207,388
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	415,278
当期末残高	-	-	1,604,094

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	961,321	2,921,324	2,921,324	△2,278,551	△2,278,551	-	1,604,094
当期変動額
新株の発行	1,656,120	1,656,120	1,656,120				3,312,240
新株の発行（新株予約権の行使）	25,179	25,179	25,179				50,358
当期純損失（△）				△161,398	△161,398		△161,398
自己株式の取得						△114	△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,681,299	1,681,299	1,681,299	△161,398	△161,398	△114	3,201,085
当期末残高	2,642,620	4,602,623	4,602,623	△2,439,949	△2,439,949	△114	4,805,179

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益
当期首残高	-	-	1,604,094
当期変動額
新株の発行			3,312,240
新株の発行（新株予約権の行使）			50,358
当期純損失（△）			△161,398
自己株式の取得			△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,598	2,287	3,885
当期変動額合計	1,598	2,287	3,204,970
当期末残高	1,598	2,287	4,809,065

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　２～５年

　工具、器具及び備品　４～15年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方針

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…未払金

③　ヘッジ方針

　為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）関係会社株式の評価

①事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　1,709,740千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は、連結子会社である株式会社Emotion Tech（以下、「Emotion Tech」）の株式です。

　当社は、2021年９月28日付で、株式会社Emotion Techの株式を取得し、連結子会社としております。

　Emotion Techの株式取得に当たり、既上場の類似企業における公表情報や事業価値を参照し、残存価値に将来の売上高を基礎とするマルチプル法を用いた現在価値法により取得原価を評価しており、割引率、類似の上場企業の売上高及び株価総額が当該評価技法のインプットとなります。

　関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。

　当該見積りは、Emotion Techの将来の事業計画に基づき判断しており、事業計画には、積極的な採用活動による人員増加を基に、新規契約の増加や解約率の低減を背景とした、売上高の成長など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた72,792千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた37,801千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがって、前事業年度に係る内容については記載していません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
短期金銭債務	－千円	1,354千円

※２　電子記録債権割引高

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
電子記録債権割引高	30,984千円	84,659千円

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
受注損失引当金繰入額	2,634千円	－千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
給料及び手当	1,511,801千円	1,789,228千円
広告宣伝費	831,255	467,560
地代家賃	310,709	310,709
減価償却費	25,848	23,384
貸倒引当金繰入額	1,501	△975

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	1,338千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,709,740千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	669,121千円		666,061千円
減価償却費	16,646		12,167
投資有価証券	－		21,520
ソフトウエア	109,339		132,605
減損損失	36,752		24,501
その他	7,140		6,339
繰延税金資産小計	839,000		863,196
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△669,121		△666,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△169,879		△197,134
評価性引当額小計	△839,000		△863,196
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
為替予約	－		△705
繰延税金負債合計	－		△705
繰延税金負債の純額	－		△705

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、株式会社Emotion Tech の株式取得資金及び機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議の上、同日付で当該契約を締結いたしました。

１．シンジケートローン契約締結の目的

　当契約は、株式会社Emotion Techの株式取得資金及び機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的としたものであります。

２．シンジケートローン契約の概要

	（トランシェＡ）	（トランシェＢ）
（１）形態	タームローン	コミットメントライン
（２）組成金額	1,500百万円	500百万円
（３）契約締結日	2021年９月28日
（４）期間	実行日2021年10月５日 満期日2026年９月30日	開始日2021年９月30日 満了日2022年９月30日
（５）金利	基準金利＋スプレッド
（６）資金使途	株式取得資金	運転資金
（７）アレンジャー	株式会社三井住友銀行
（８）エージェント	株式会社三井住友銀行
（９）参加金融機関	株式会社三井住友銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社新生銀行

なお、当事業年度末においてコミットメントラインによる借入は実行しておりません。

３．財務制限条項

　上記の契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

（１）2021年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に基づき算出される所要運転資金並びに現金及び預金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引いた金額を０円以下としないこと。

（２）2021年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を２四半期連続して損失としないこと。但し、営業損益が損失となる場合であっても、役員報酬、給料手当、雑給、法定福利費、福利厚生費、採用関連費及び広告宣伝費の合計金額が、売上金の50％相当額を超えた場合、かかる超過金額を販売費及び一般管理費から控除して算出した結果、営業損益が0以上となる場合には義務違反を構成しない。

（３）トランシェＡの実行日以降、預金残高をトランシェＡの個別貸付未払金の元本金額以上に維持すること。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	25,992	235	0	26,227	25,982	184	245
工具、器具及び備品	115,157	21,447	18,263	118,340	84,879	23,199	33,461
有形固定資産計	141,149	21,682	18,263	144,568	110,862	23,384	33,706

　(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 増加（千円） パソコン等 18,672

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,501	525	－	1,501	525
受注損失引当金	2,634	－	2,634	－	－

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。