１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ３
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 16
当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れる様々なデータを生活者(注１)にとって価値あるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業に向けて、クラウド方式(注３)で提供しております。
ショッピングや旅行、金融など様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、生活者が企業にもとめることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約できる」といった単なる利便性だけではなく、自分の興味や状態に合った最適な提案を受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グループは考えております。
一方で、企業がそれに応えるためには、データの蓄積、統合、分析を通じて一人ひとりの状態を正しく理解し、それに基づいて適切なコミュニケーションを図る、あるいはウェブサイトやスマートフォンアプリをパーソナライズさせる仕組みを構築する必要がありますが、これらの取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。
企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データを中心とする様々なデータを、ユーザー単位で解析することができます。それによって、一人ひとりの興味や状態が可視化され、ユーザーをPV(注４)やUU(注５)といった塊の「数字」としてだけではなく、一人の「人」として理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で企業は、「KARTE」内で一人ひとりの興味や状態に合わせた多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することなどができます。
顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心が高まる中、「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域など様々な企業活動において活用いただいております。今後も「KARTE」の機能強化や各種プロダクトの提供を通じて、企業が統合的にユーザーを理解できるデータ環境の拡充を進めていきます。
当連結会計年度においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更なる事業領域の拡大に向けた取り組みも行いました。
この結果、当連結累計期間の末日における当社グループのARR(注６)は8,035,156千円となり、同期間の当社グループの経営成績は、売上高は8,633,638千円(前年同期比18.3％増)、営業損失は881,423千円(前年同期は営業損失882,541千円)、経常損失は938,343千円(前年同期は経常損失983,503千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,108,610千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失930,777千円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注１) 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、企業が商品・サービスを提供する相手を「ユーザー」と表記しております。
(注２) Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。
(注３) クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネット経由でサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
(注４) Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定ページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
(注５) Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
(注６) Annual Recurring Revenueの略語であり、各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。既存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,300,501千円となり、前連結会計年度末に比べ151,652千円増加いたしました。これは主に長期借入金の返済により普通預金が413,217千円減少した一方で、取引規模の拡大により受取手形及び売掛金が270,022千円増加したこと、前払費用が268,472千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は918,893千円となり、前連結会計年度末に比べ1,023,559千円減少いたしました。これは主に長期前払費用が113,989千円増加した一方で、のれんに関する減損損失等を計上したことにより、のれんが1,104,766千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,461,527千円となり、前連結会計年度末に比べ579,610千円増加いたしました。これは主に短期借入金が190,340千円及び1年内返済予定の長期借入金が返済によって128,448千円減少した一方で、預り保証金が300,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は1,009,033千円となり、前連結会計年度末に比べ130,209千円減少いたしました。これは主に長期借入れの返済により、長期借入金が135,898千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,748,833千円となり、前連結会計年度末に比べ1,321,307千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失2,108,610千円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,827,359千円(前年同期比9.7％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は325,088千円(同59.8％減)となりました。これは主に減損損失1,133,159千円、株式報酬費用205,477千円、のれん償却額185,848千円、未払金の増加額201,707千円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失2,125,760千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は89,033千円(同34.1％減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出46,714千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出49,416千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は905千円(同99.9％減)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出207,506千円、長期借入れによる収入1,080,997千円、長期借入金の返済による支出1,488,985千円、預り保証金による収入300,000千円、非支配株主からの払込みによる収入407,847千円等があったことによるものであります。
当社グループの2024年９月期の売上高は、10,666百万円(2023年９月期比23.5％増)としております。当社におけるSaaS事業の既存顧客との取引拡大に加えて、子会社における売上高の増加を見込むものであります。
営業損益につきましては、14百万円の調整後営業利益(2023年９月期は調整後営業損失490百万円)となる見通しであります。これは、既存のSaaS事業においてはリソース配分の適正化や採算性を意識した費用投下により実態的な収益性は改善方向である一方で、円安影響や子会社を含む新規事業領域への2025年９月期以降の成長を見据えた戦略的なコスト投下によるものであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
※減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
減損損失の計上に至った経緯
① 当社グループは、工具、器具及び備品について、SaaS事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、11,540千円を減損損失として特別損失に計上しております。
② 株式会社エモーションテックの株式取得により発生したのれんについて、当初想定した収益の獲得が見込めなく
なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,121,618千円を減損損失として特別損失に計上して
おります。
グルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
回収可能額の算定方法
① 事業用資産の回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想される見積将来キャッ
シュ・フローを用いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値は
ゼロとして算定しております。
② のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づく使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを20.5%で割引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。