【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

市場価額のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~5年

工具、器具及び備品 4~15年

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主たる事業であるSaaS事業において、顧客との契約から生じる収益は、プロダクトの提供に係るプロダクト収益とプロフェッショナルサービスの提供に係るサービス収益に分類されます。いずれの収益に関しても、月額基本料等のプロダクト及びサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるプロダクト及びサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益や一時的なスポットのサービス提供に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引と考えられるため、一時点で収益を認識しております。

 

5.重要なヘッジ会計の方針

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…未払金

③ ヘッジ方針

為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

7.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。 

 

  債務保証損失引当金

   保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

  関係会社事業損失引当金

   関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権の帳簿価額を超えて当社が負担することとなる損失

  見込み額を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 関係会社に対する投融資の評価

① 事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

608,235

236,079

関係会社短期貸付金

300,000

191,160

関係会社長期貸付金

63,260

貸倒引当金

204,992

59,873

債務保証損失引当金

100,000

関係会社事業損失引当金

44,002

 

 

② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。また、引当金については、「重要な会計方針」の「7.引当金の計上基準」に基づいて、損失負担見込額を計上しております。

将来の業績及び財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表における評価及び関連する引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

393,333

繰延税金負債

18,493

 

 

② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払報酬料」は、重要性が増したため、当会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の損益計算書の組み替えを行なっております。この結果、前会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,190千円は、「支払報酬料」2,000千円、「その他」5,190千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

355,994

千円

215,032

千円

長期金銭債権

 

63,260

 

短期金銭債務

63,726

 

55,416

 

 

 

※2 実行可能期間付タームローン契約及び金銭消費貸借契約とこれに係る財務制限条項

前事業年度(2023年9月30日)

当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

     ① 実行可能期間付タームローン契約(本契約の相手先の名称:株式会社三菱UFJ銀行)

Ⅰ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2022年9月期の末日における純資産の部の合計額の50%以上に維持すること。

Ⅱ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金額を1,000,000千円以上に維持すること。

計算式:現預金-有利子負債

Ⅲ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金額を700,000千円以上に維持すること。

計算式:現預金-有利子負債

 

 当事業年度末における実行可能期限付タームローンに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

実行可能期間付タームローン

1,000,000

千円

借入実行残高

600,000

千円

差引額

400,000

千円

 

 

 ② 金銭消費貸借契約(本契約の相手先の名称:株式会社りそな銀行)

Ⅰ.2025年9月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。

計算式:営業利益+のれん償却額+株式報酬費用+その他一時費用

Ⅱ.各事業年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年9月期比50%以上に維持すること。

Ⅲ.各事業年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。

 

 当事業年度末における借入残高は次のとおりであります。

当連結会計年度末の借入残高

428,600

千円

 (うち1年内返済予定 142,800千円)

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

     ① 実行可能期間付タームローン契約(本契約の相手先の名称:株式会社三菱UFJ銀行)

Ⅰ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2022年9月期の末日における純資産の部の合計額の50%以上に維持すること。

Ⅱ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金額を1,000,000千円以上に維持すること。

計算式:現預金-有利子負債

Ⅲ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金額を700,000千円以上に維持すること。

計算式:現預金-有利子負債

 

 当事業年度末における実行可能期限付タームローンに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

実行可能期間付タームローン

1,000,000

千円

借入実行残高

1,000,000

千円

差引額

千円

 

 

 ② 金銭消費貸借契約(本契約の相手先の名称:株式会社りそな銀行)

Ⅰ.2025年9月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。

計算式:営業利益+のれん償却額+株式報酬費用+その他一時費用

Ⅱ.各事業年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年9月期比50%以上に維持すること。

Ⅲ.各事業年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。

 

 当事業年度末における借入残高は次のとおりであります。

当事業年度末の借入残高

285,800

千円

(うち1年内返済予定 142,800千円)

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

13,210

千円

8,075

千円

仕入高

121,887

 

309,024

 

営業取引以外の取引による取引高

27,143

 

47,210

 

 

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

受注損失引当金繰入額

45,140

千円

22,795

千円

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度90%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

給料及び手当

2,467,147

千円

2,717,139

千円

広告宣伝費

687,038

 

453,076

 

地代家賃

288,320

 

262,820

 

減価償却費

38,232

 

38,787

 

貸倒引当金繰入額

3,388

 

27,417

 

 

 

※4 関係会社株式評価損

  前事業年度(2023年9月30日)

 関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社エモーションテック1,634,958千円及び株式会社RightTouch10,000千円に係るものであります。

 

 当事業年度(2024年9月30日)

 関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社エモーションテック372,156千円及び株式会社CODATUM10,000千円に係るものであります。

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年9月30日)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額608,235千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額236,079千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

764,169

千円

 

592,209

千円

減価償却費

27,184

 

 

22,390

 

投資有価証券

42,401

 

 

44,306

 

関係会社株式

503,686

 

 

712,562

 

ソフトウエア

225,283

 

 

228,226

 

未払事業税

12,582

 

 

22,503

 

貸倒引当金

63,806

 

 

26,400

 

受注損失引当金

16,666

 

 

23,646

 

株式報酬費用

58,246

 

 

33,965

 

 関係会社事業損失引当金

 

 

13,473

 

 債務保証損失引当金

 

 

30,620

 

 未払金

 

 

52,459

 

 為替予約

 

 

9,536

 

その他

11,261

 

 

27,900

 

繰延税金資産小計

1,725,289

 

 

1,840,200

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△764,169

 

 

△428,543

 

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△961,119

 

 

△1,018,323

 

評価性引当額小計

△1,725,289

 

 

△1,446,867

 

繰延税金資産合計

 

 

393,333

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

為替予約

△18,493

 

 

 

繰延税金負債合計

△18,493

 

 

 

繰延税金資産の純額(△は負債)

△18,493

 

 

393,333

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年9月30日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

 

 

30.6

%

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

14.9

%

住民税均等割

 

 

5.9

%

評価性引当額の増減

 

 

△429.9

%

税額控除

 

 

△44.4

%

株式報酬費用

 

 

50.3

%

 雑損失

 

 

18.4

%

その他

 

 

△1.3

%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△355.5

%

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。