【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社CODATUMを連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

 

① 実行可能期間付タームローン契約(本契約の相手先の名称:株式会社三菱UFJ銀行)

Ⅰ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年9月期の末日における純資産の部の合計額の50%以上に維持すること。

Ⅱ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される 金額を1,000,000千円以上に維持すること。

   計算式:現預金-有利子負債

Ⅲ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出され る金額を700,000千円以上に維持すること。

   計算式:現預金-有利子負債

 

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

実行可能期間付タームローン

1,000,000

千円

1,000,000

千円

借入実行残高

600,000

千円

600,000

千円

差引額

400,000

千円

400,000

千円

 

 

② 金銭消費貸借契約(本契約の相手先の名称:株式会社りそな銀行)

Ⅰ.2025年9月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。

   計算式:営業利益+のれん償却額+株式報酬費用+その他一時費用

Ⅱ.各事業年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年9 月期比50%以上に維持すること。

Ⅲ.各事業年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子 負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

金銭消費貸借契約の借入残高

428,600

千円

392,900

千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及び受注損失引当金戻入額は次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

受注損失引当金繰入額

12,119

千円

△23,282

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

8,260

千円

8,271

千円

のれんの償却額

40,127

 

13,523

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議により、2022年12月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第1四半期連結累計期間において、資本金が176,104千円、資本剰余金が176,104千円それぞれ増加しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が2,884,130千円、資本剰余金が4,844,133千円となっております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

プロダクト収益

サービス収益

その他

合計

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,686,544

138,255

1,824,799

一時点で移転される財又はサービス

127,701

127,701

顧客との契約から生じる収益(合計)

1,686,544

265,957

1,952,501

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

プロダクト収益

サービス収益

その他

合計

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,067,823

220,289

8,362

2,296,475

一時点で移転される財又はサービス

235,305

235,305

顧客との契約から生じる収益(合計)

2,067,823

455,595

8,362

2,531,780

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△3円33銭

△0円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△128,926

△16,233

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△128,926

△16,233

普通株式の期中平均株式数(株)

38,691,963

39,414,983

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失

   であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。