###### (セグメント情報等)

##### 【セグメント情報】

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

##### 【関連情報】

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：千円)
| プロダクト | サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 9,043,770 | 1,837,997 | 110,944 | 10,992,713

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：千円)
| プロダクト | サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 11,028,963 | 2,262,761 | 104,749 | 13,396,474

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 議決権等の所有 （被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 武藤　健太郎 | （被所有） 直接0.6 | 当社取締役 | 資金の貸付（注）２ | － | 役員に対する長期貸付金 | 10,007
利息の受取 | 100 |  |

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
１株当たり純資産額 | 77.54 | 円 | 116.07 | 円
１株当たり当期純利益 | 8.01 | 円 | 26.99 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 7.85 | 円 | 26.63 | 円

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
１株あたり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 320,732 | 1,099,057
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 320,732 | 1,099,057
普通株式の期中平均株式数(株) | 40,059,692 | 40,728,060
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 813,990 | 546,769
(うち新株予約権(株)) | 813,990 | 546,769
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類(新株予約権の数　普通株式288,000株) | 新株予約権１種類(新株予約権の数　普通株式180,000株)

###### (重要な後発事象)

（多額な資金の借入）

当社は、取引金融機関との契約に基づき、次のとおり資金の借入を実行いたしました。

１．資金の借入の目的

主に運転資金及び今後の事業拡大に向けた成長投資への充当を目的とし、金融機関から借入を行うものです。

２．借入の概要

① 借入先 | 株式会社みずほ銀行
② 借入金額 | 1,000百万円
③ 支払金利 | 変動金利（基準金利＋スプレッド）
④ 借入実行日 | 2025年10月10日
⑤ 最終弁済期限 | 2030年9月30日
⑥ 担保の有無 | 無担保、無保証

① 借入先 | 株式会社りそな銀行
② 借入金額 | 1,000百万円
③ 支払金利 | 変動金利（基準金利＋スプレッド）
④ 借入実行日 | 2025年10月10日
⑤ 最終弁済期限 | 2030年9月30日
⑥ 担保の有無 | 無担保、無保証

① 借入先 | 株式会社商工組合中央金庫
② 借入金額 | 1,000百万円
③ 支払金利 | 変動金利（基準金利＋スプレッド）
④ 借入実行日 | 2025年10月15日
⑤ 最終弁済期限 | 2030年9月30日
⑥ 担保の有無 | 無担保、無保証

（取得による企業結合）

当社は、2025年11月12日の取締役会において、株式会社CloudFitの株式を取得し、子会社化することについて

決議いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社CloudFit

事業の内容：DX戦略策定、クラウドサービスの導入、運用等

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社CloudFitは、「ビジネスとテクノロジーの融合」というビジョンと「クラウドの力を最大限に引き出　し、ビジネスを加速させる」というミッションを掲げる2020年創業のスタートアップです。創業以来同社は、専門性の高いメンバーによるクラウド導入・活用やデータ活用支援を中心に顧客企業のデジタル活用をリードしており、また、当社が提供するCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」のOfficial PartnerとしてKARTEシリーズの導入・活用支援においても豊富な実績を持っております。当社は2023年10月より、CXコンサルティングからプロダクト導入・運用支援まで一気通貫で提供するプロフェッショナルサービス「PLAID ALPHA」を提供しており、株式会社CloudFitのプレイドグループ参画によって、顧客企業のデジタル変革を推進する体制を更に強化し、事業拡大を推し進めて参ります。

株式会社CloudFitがプレイドグループに参画することで以下の実現を目指します。

① 大手企業のDX推進を加速するプロフェッショナルサービスの強化・拡充

当社は、株式会社CloudFitの「ビジネス×テクノロジー」を融合する実装力と、クラウドサービスに関する深い知見を元に、当社グループの顧客基盤・KARTEプロダクト群およびプロフェッショナルサービス「PLAID ALPHA」等との連携を通じて、エンタープライズ領域におけるDX推進体制を強化します。これにより、より大規模・複雑な案件への対応力を高め、提供価値の高度化ならびに案件獲得スピードの向上を図ります。

② 生成AIを活用した新たなビジネスモデルの創造と市場形成の加速

株式会社CloudFitが推進する生成AI支援と当社の重点領域を統合し、当社グループの開発・営業等のリソースを活用することで、新規市場形成のスピードを高めるとともに、コンサルティング型支援に加えてプロダクト型サービスへの展開を進めます。また、当社グループの1st Party Customer Data基盤とその技術知見を生かしたプロダクト型サービスの展開を進め、中長期的な収益基盤の強化を目指します。あわせて、顧客業務プロセスのAIモダナイズ化を促進し、顧客企業における生産性・収益性の向上に資する再現性の高い提供モデルの確立を目指します。

（3）企業結合日

2025年11月30日（みなし取得日2025年12月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 1,000,000千円
取得原価 |  | 1,000,000千円