【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称　株式会社エモーションテック

　　　　　　　　　株式会社RightTouch

　　　　　　　　　アジト株式会社

　　　　　　　　　株式会社CODATUM

 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券
・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま

す。

　市場価額のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算

報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって処理してお

ります。

 

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

２年～５年

工具、器具及び備品

３年～15年

 

 

無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて処理しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

 

(4) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…未払金

③　ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、合理的な年数(６年)で均等償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。

 

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

当社の主たる事業であるSaaS事業において、顧客との契約から生じる収益は、プロダクトの提供に係るプロダクト収益とプロフェッショナルサービスの提供に係るサービス収益に分類されます。いずれの収益に関しても、月額基本料等のプロダクト及びサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるプロダクト及びサービスの提供期間に応じ月次で収益を認識しております。一時的なスポットのサービス提供に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引と考えられるため、一時点で収益を認識しております。

役務・サービス等に係る取引の対価は、役務・サービス等の提供完了後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

434,334

455,398

 

 

②　識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。また、繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類、将来加算一時差異の解消見込額、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得見積りは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該事業計画に含まれるARRの拡大予測やプロフェッショナルサービスの新規獲得の予測には不確実性を伴います。そのため、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

 

(1）概要

2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 

企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。

 

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用予定であります。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた954千円は、「受取手数料」36千円、「その他」917千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払保証料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,405千円は、「支払保証料」6,844千円、「その他」1,560千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「長期前払費用の増減額」は、重要性が低下したため、当事業年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額」96,735千円、「その他」41,719千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取手数料」△36千円、「その他」138,455千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「手数料の受取額」36千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※　実行可能期間付タームローン契約及び金銭消費貸借契約とこれに係る財務制限条項

前連結会計年度(2024年９月30日)

当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

 

(1) 実行可能期間付タームローン契約（本契約の相手先の名称：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

Ⅰ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2022年９月期の末日における純資産の部の合計額の50％以上に維持すること。

Ⅱ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金額を1,000,000千円以上に維持すること。

　　　計算式：現預金－有利子負債

Ⅲ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金額を700,000千円以上に維持すること。

　　　計算式：現預金－有利子負債

 

当連結会計年度末における実行可能期限付タームローンに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

実行可能期間付タームローン

1,000,000

千円

借入実行残高

1,000,000

千円

差引額

－

千円

 

　

(2) 金銭消費貸借契約（本契約の相手先の名称：株式会社りそな銀行）

Ⅰ．2025年９月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。

　　　計算式：営業利益＋のれん償却額＋株式報酬費用＋その他一時費用

Ⅱ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年９月期比50%以上に維持すること。

Ⅲ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。

 

当連結会計年度末における借入残高は次のとおりであります。

　　　　当連結会計年度末の借入残高

285,800

千円

 (うち1年内返済予定 142,800千円)

 

 

当連結会計年度(2025年９月30日)

当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

 

(1) 実行可能期間付タームローン契約（本契約の相手先の名称：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

Ⅰ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2022年９月期の末日における純資産の部の合計額の50％以上に維持すること。

Ⅱ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金額を1,000,000千円以上に維持すること。

　　　計算式：現預金－有利子負債

Ⅲ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金額を700,000千円以上に維持すること。

　　　計算式：現預金－有利子負債

 

当連結会計年度末における実行可能期限付タームローンに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

実行可能期間付タームローン

1,000,000

千円

借入実行残高

1,000,000

千円

差引額

－

千円

 

　

(2) 金銭消費貸借契約（本契約の相手先の名称：株式会社りそな銀行）

Ⅰ．2025年９月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。

　　　計算式：営業利益＋のれん償却額＋株式報酬費用＋その他一時費用

Ⅱ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年９月期比50%以上に維持すること。

Ⅲ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。

 

当連結会計年度末における借入残高は次のとおりであります。

　　　　当連結会計年度末の借入残高

143,000

千円

 (うち1年内返済予定 143,000千円)

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表

　「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

 

前連結会計年度

(自　2023年10月１日

至　2024年９月30日)

当連結会計年度

(自　2024年10月１日

至　2025年９月30日)

受注損失引当金繰入額

22,795

千円

2,582

千円

 

 

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　2023年10月１日

至　2024年９月30日)

当連結会計年度

(自　2024年10月１日

至　2025年９月30日)

給料及び手当

3,411,900

千円

3,694,472

千円

広告宣伝費

526,780

 

686,694

 

のれん償却額

54,092

 

33,783

 

 

 

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　2023年10月１日

至　2024年９月30日)

当連結会計年度

(自　2024年10月１日

至　2025年９月30日)

工具、器具及び備品

－

千円

2,169

千円

 

 

※５　減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

(単位：千円)

場所

用途

種類

減損損失

株式会社RightTouch 他

(東京都港区他)

事業用資産

工具、器具及び備品

11,018

株式会社エモーションテック

(東京都港区)

−

のれん

142,161

合計

153,179

 

 

(1) 減損損失の計上に至った経緯

　①　当社グループは、工具、器具及び備品について、SaaS事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった

ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、11,018千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

　②　株式会社エモーションテックの株式取得により発生したのれんについて、当初想定した収益の獲得が見込め

なくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額142,161千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(2) 資産のグルーピングの方法

　当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

 

(3) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、使用価値はゼロとして算定しております。

 

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

 

 

 

(単位：千円)

場所

用途

種類

減損損失

株式会社RightTouch

(東京都港区)

事業用資産

工具、器具及び備品

11,727

合計

11,727

 

 

(1) 減損損失の計上に至った経緯

　当社グループは、工具、器具及び備品について、SaaS事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため、

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、11,727千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(2) 資産のグルーピングの方法

　当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

 

(3) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

 

前連結会計年度

(自　2023年10月１日

至　2024年９月30日)

当連結会計年度

(自　2024年10月１日

至　2025年９月30日)

その他有価証券評価差額金：

 

 

 

 

当期発生額

－

 

24,400

 

組替調整額

－

 

－

 

法人税等及び税効果調整前

－

 

24,400

 

法人税等及び税効果額

－

 

△7,690

 

その他有価証券評価差額金

－

 

16,709

 

繰延ヘッジ損益：

 

 

 

 

当期発生額

△91,541

千円

49,273

千円

組替調整額

－

 

－

 

法人税等及び税効果調整前

△91,541

 

49,273

 

法人税等及び税効果額

28,030

 

△15,087

 

繰延ヘッジ損益

△63,511

 

34,186

 

その他の包括利益合計

△63,511

 

50,895

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

39,343,617

1,287,327

－

40,630,944

合計

39,343,617

1,287,327

－

40,630,944

 

(注)　普通株式の発行済株式の株式数の増加1,287,327株は、新株予約権の権利行使に伴う新株式発行による増加1,072,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加215,327株によるものです。

 

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,417

132,215

－

133,632

合計

1,417

132,215

－

133,632

 

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加132,215株は、単元未満株式の買取りによる増加４株、譲渡制限付株式の取得による増加132,211株によるものです。

 

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

7,147

合計

－

－

－

－

－

7,147

 

 

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

40,630,944

523,647

－

41,154,591

合計

40,630,944

523,647

－

41,154,591

 

(注)　普通株式の発行済株式の株式数の増加523,647株は、新株予約権の権利行使に伴う新株式発行による増加　330,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加55,047株及び株式交換の実施に伴う新株の発行による増加138,600株によるものです。

 

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

133,632

40,993

－

174,625

合計

133,632

40,993

－

174,625

 

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加40,993株は、単元未満株式の買取りによる増加179株、譲渡制限付株式

　　  の取得による増加40,814株によるものです。

 

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

29,246

合計

－

－

－

－

－

29,246

 

(注)　連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自　2023年10月１日

至　2024年９月30日)

当連結会計年度

(自　2024年10月１日

至　2025年９月30日)

現金及び預金勘定

4,744,925

千円

6,601,979

千円

現金及び現金同等物

4,744,925

 

6,601,979

 

 

 

　２　重要な非資金取引の内容

 

 

前連結会計年度

(自　2023年10月１日

至　2024年９月30日)

当連結会計年度

(自　2024年10月１日

至　2025年９月30日)

 株式交換による資本準備金増加額

－

 

 169,785

 

 

 

 

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年９月30日)

当連結会計年度

(2025年９月30日)

１年内

335,906

337,402

１年超

764,953

458,972

合計

1,100,859

796,374

 

 

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入及び第三者割当により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に本社オフィス賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクを有しております。

営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。

敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。

非上場株式については定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

外貨建ての営業債務の一部については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年９月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金及び保証金

291,623

287,228

△4,394

(2) 従業員に対する長期貸付金

(１年内回収予定を含む)

4,229

4,171

△57

(3) 役員に対する長期貸付金

10,007

9,878

△128

資産計

305,859

301,279

△4,580

(4) 長期借入金

　　(１年内返済予定を含む)

1,220,692

1,214,222

△6,469

負債計

1,220,692

1,214,222

△6,469

デリバティブ取引(*３)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

31,143

31,143

－

 

(*１)　現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*２)　以下の金融商品は、市場価格がないため、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

49,914

 

(*３)　為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。

 

当連結会計年度(2025年９月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

　　  その他有価証券

69,400

69,400

－

(2) 敷金及び保証金

285,228

277,834

△7,393

(3)破産更生債権等

13,192

 

 

   貸倒引当金(*３)

△13,192

 

 

 

－

－

－

資産計

354,628

347,234

△7,393

(4) 長期借入金

　　(１年内返済予定を含む)

1,821,026

1,792,536

△28,489

負債計

1,821,026

1,792,536

△28,489

デリバティブ取引(*４)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

18,130

18,130

－

 

(*１)　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時

      　価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*２)　市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の

      　とおりであります。

 

(単位：千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

17,894

組合出資金

251,666

合計

269,561

 

(*３)　破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*４)　為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております

 

 

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

 

 

１年以内

(千円)

１年超５年以内

(千円)

５年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,744,925

－

－

－

売掛金

1,139,133

－

－

－

敷金及び保証金

19,936

271,687

－

－

従業員に対する長期貸付金(１年内回収予定を含む)

2,199

2,029

－

－

役員に対する長期貸付金

－

10,007

－

－

合計

5,906,194

283,724

－

－

 

 

当連結会計年度(2025年９月30日)

 

 

１年以内

(千円)

１年超５年以内

(千円)

５年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,601,979

－

－

－

売掛金

1,317,103

－

－

－

敷金及び保証金

45,822

239,405

－

－

合計

7,964,905

239,405

－

－

 

 

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

 

 

１年以内

(千円)

１年超

２年以内

(千円)

２年超

３年以内

(千円)

３年超

４年以内

(千円)

４年超

５年以内

(千円)

５年超

(千円)

短期借入金

100,000

－

－

－

－

－

預り保証金

300,000

－

－

－

－

－

長期借入金

699,666

408,766

13,140

13,140

13,140

72,840

合計

1,099,666

408,766

13,140

13,140

13,140

72,840

 

 

当連結会計年度(2025年９月30日)

 

 

１年以内

(千円)

１年超

２年以内

(千円)

２年超

３年以内

(千円)

３年超

４年以内

(千円)

４年超

５年以内

(千円)

５年超

(千円)

長期借入金

608,758

513,132

213,132

213,132

213,172

59,700

合計

608,758

513,132

213,132

213,132

213,172

59,700

 

 

 

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債

前連結会計年度(2024年９月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

－

31,143

－

31,143

 

 

当連結会計年度(2025年９月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

69,400

－

－

69,400

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

－

18,130

－

18,130

 

 

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債

前連結会計年度(2024年９月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金

－

287,228

－

287,228

従業員に対する長期貸付金

(１年内回収予定を含む)

－

4,171

－

4,171

役員に対する長期貸付金

－

9,878

－

9,878

資産計

－

301,279

－

301,279

長期借入金

(１年内返済予定を含む)

－

1,214,222

－

1,214,222

負債計

－

1,214,222

－

1,214,222

 

 

 

当連結会計年度(2025年９月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金

－

277,834

－

277,834

破産更生債権等

－

－

－

－

資産計

－

277,834

－

277,834

長期借入金

(１年内返済予定を含む)

－

1,792,536

－

1,792,536

負債計

－

1,792,536

－

1,792,536

 

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております

 

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類して

おります。

 

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

 

破産更生債権等

破産更生債権等の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

 

長期借入金(１年内返済予定を含む)

長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年９月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額49,914千円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年９月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価 
(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

69,400

45,000

24,400

合計

 

69,400

45,000

24,400

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額17,894千円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額251,666千円)について

      は、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年９月30日)

　　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年９月30日)

種類

売却額 
(千円)

売却益の合計額 
(千円)

売却損の合計額 

(千円)

株式

2,300

2,300

－

合計

2,300

2,300

－

 

 

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年９月30日)

　前連結会計年度において、有価証券について6,222千円（その他有価証券の株式6,222千円）減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2025年９月30日)　　

　当連結会計年度において、有価証券について32,019千円（その他有価証券の株式32,019千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年９月30日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

１年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

(予定取引)

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

未払金

809,578

－

31,143

合計

809,578

－

31,143

 

 

当連結会計年度(2025年９月30日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

１年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

(予定取引)

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

未払金

1,168,935

－

18,130

合計

1,168,935

－

18,130

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

　(ストック・オプション)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自　2023年10月１日

至　2024年９月30日)

当連結会計年度

(自　2024年10月１日

至　2025年９月30日)

販売費及び一般管理費

－ 千円

29,246 千円

 

 

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自　2023年10月１日

至　2024年９月30日)

当連結会計年度

(自　2024年10月１日

至　2025年９月30日)

新株予約権戻入益

－ 千円

7,147千円

 

 

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　　提出会社

 

第１回新株予約権

第３回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社監査役　１名

当社使用人　13名

当社監査役　１名

当社使用人　63名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式　615,000株

普通株式　1,885,000株

付与日

2015年６月30日

2018年２月28日

権利確定条件

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(エ)本新株予約権１個の分割行使はできない。

(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(エ)本新株予約権１個の分割行使はできない。

(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自　2015年７月１日

至　2025年６月30日

自　2020年２月24日

至　2028年２月23日

 

 

 

 

第４回新株予約権

第５回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役　２名

当社使用人　35名

当社取締役　１名

当社監査役　２名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式　1,109,000株

普通株式　90,000株

付与日

2019年１月12日

2019年４月３日

権利確定条件

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(エ)本新株予約権１個の分割行使はできない。

(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(エ)本新株予約権１個の分割行使はできない。

(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自　2021年１月12日

至　2029年１月11日

自　2021年３月20日

至　2029年３月19日

 

 

 

 

第６回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社使用人 115名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式　627,000株

付与日

2020年８月12日

権利確定条件

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(エ)本新株予約権１個の分割行使はできない。

(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

権利行使期間

自　2022年８月12日

至　2030年８月11日

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

　　連結子会社（株式会社RightTouch）

 

第１回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役　３名

同社使用人　41名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式　2,372株

付与日

2025年3月7日

権利確定条件

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(ア)本新株予約権者は、権利行使時において同社又はその子会社の取締役、執行役、又は使用人の

いずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限り

でない。

(イ)本新株予約権は同社の株式が上場する日まで権利行使することができないものとする。但し、同社取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会。

②から⑥において同じ。）が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人はその権利を行使することができない。但し、同社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(エ)本新株予約権 1 個未満の行使はできない

(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

権利行使期間

自　2027年３月８日

至　2040年２月29日

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　　　提出会社

 

第１回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

権利確定前　　　　　　(株)

 

 

 

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

権利確定後　　　　　　(株)

 

 

 

前連結会計年度末

82,000

230,000

748,000

権利確定

－

－

－

権利行使

82,000

64,000

181,000

失効

－

1,000

－

未行使残

－

165,000

567,000

 

 

 

第５回新株予約権

第６回新株予約権

権利確定前　　　　　　(株)

 

 

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

権利確定後　　　　　　(株)

 

 

前連結会計年度末

90,000

288,000

権利確定

－

－

権利行使

－

3,000

失効

－

105,000

未行使残

90,000

180,000

 

 

　　　連結子会社（株式会社RightTouch）

 

第１回新株予約権

権利確定前　　　　　　(株)

 

前連結会計年度末

－

付与

2,372

失効

30

権利確定

－

未確定残

2,342

権利確定後　　　　　　(株)

 

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

 

 

 

②　単価情報

　　　提出会社

 

第１回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格　　　　　　(円)

33

100

603

行使時平均株価　　　　　(円)

1,155

1,142

1,187

付与日における公正な評価単価(円)

－

－

－

 

 

 

第５回新株予約権

第６回新株予約権

権利行使価格　　　　　(円)

603

1,142

行使時平均株価　　　　(円)

－

1,144

付与日における公正な評価単価(円)

－

－

 

 

　　　連結子会社（株式会社RightTouch）

 

第１回新株予約権

権利行使価格　　　　　　(円)

１

行使時平均株価　　　　　(円)

－

付与日における公正な評価単価(円)

106,737

 

 

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　提出会社

　第１回から第６回までのストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストッ ク・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。

 

　　　連結子会社（株式会社RightTouch）

　ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。

 

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　671,637千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　264,300千円

 

　(譲渡制限付株式報酬)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)  事前交付型の内容

①　執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式

付与対象者の区分及び人数　(名)

  当社執行役員　 ８名

  当社従業員　　 38名

株式の種類別の付与された株式数

  普通株式　448,674株

付与日

 2022年12月19日

譲渡制限期間

対象従業員は、

① 本割当株式の３分の１に相当する本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式A」という。）につき、2022年12月19日（払込期日）から2023年12月31日までの間（以下「譲渡制限期間A」という。）

② 本割当株式Aを除く本割当株式の４分の１に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式B」という。）につき、2022年12月19日（払込期日）から2024年６月30日までの間（以下「譲渡制限期間B」という。）

③ 本割当株式A及び本割当株式Bを除く本割当株式の３分の１に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式C」という。）につき、2022年12月19日（払込期日）から2024年12月31日までの間（以下「譲渡制限期間C」という。）

④ 本割当株式Aないし本割当株式Cを除く本割当株式の２分の１に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式D」という。）につき、2022年12月19日（払込期日）から2025年６月30日までの間（以下「譲渡制限期間D」という。）

⑤ 残りの本割当株式（以下「本割当株式E」という。）につき、2022年12月19日（払込期日）から2025年12月19日までの間（以下「譲渡制限期間E」といい、譲渡制限期間Aないし譲渡制限期間Eを総称して又は個別に以下「譲渡制限期間」という。）

それぞれ、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

解除条件

① 対象従業員が、譲渡制限期間A中、継続して、当社の執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Aが満了した時点において、本割当株式Aの全部につき、譲渡制限を解除する。

② 対象従業員が、譲渡制限期間B中、継続して、当社の執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Bが満了した時点において、本割当株式Bの全部につき、譲渡制限を解 除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間B中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の執行役員及び従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Aの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数(譲渡制限期間A中に当該地位を喪失した 場合には当該月数はゼロとなる。)を６で除した数に、本割当株式Bの数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式Bにつき、譲渡制限を解除する。

③ 対象従業員が、譲渡制限期間C中、継続して、当社の執行役員又は従業員の地位にあったことを 条件として、譲渡制限期間Cが満了した時点において、本割当株式Cの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間C中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の執行役員及び従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Bの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数(譲渡制限期間B中に当該地位を喪失した 場合には当該月数はゼロとなる。)を６で除した数に、本割当株式Cの数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式Cにつき、譲渡制限を解除する。

④ 対象従業員が、譲渡制限期間D中、継続して、当社の執行役員又は従業員の地位にあったことを 条件として、譲渡制限期間Dが満了した時点において、本割当株式Dの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間D中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の執行役員及び従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Cの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数(譲渡制限期間C中に当該地位を喪失した 場合には当該月数はゼロとなる。)を６で除した数に、本割当株式Dの数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式Dにつき、譲渡制限を解除する。

⑤ 対象従業員が、譲渡制限期間E中、継続して、当社の執行役員又は従業員の地位にあったことを 条件として、譲渡制限期間Eが満了した時点において、本割当株式Eの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間E中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の執行役員及び従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Dの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数(譲渡制限期間D中に当該地位を喪失した 場合には当該月数はゼロとなる。)を６で除した数に、本割当株式Eの数を乗じた数(ただし、計 算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式Eにつき、譲渡制限を解除する。

 

 

②　取締役に対する譲渡制限付株式

付与対象者の区分及び人数　(名)

  当社取締役　 １名

株式の種類別の付与された株式数

  普通株式　154,043株

付与日

 2023年６月15日

譲渡制限期間

対象取締役は、2023年６月15日（払込期日）から 2026年６月15日までの間、本割当契約に基づき割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、 譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地 位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点(なお、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後、三月を経過するまでに喪失した場合には、当該事業年度経過後三月を経過した日(2024年１月１日))をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数 に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 

 

③　執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式

付与対象者の区分及び人数　(名)

  当社執行役員　 10名

  当社従業員　　 32名

株式の種類別の付与された株式数

  普通株式　215,327株

付与日

 2024年３月25日

譲渡制限期間

対象役職員は、

①本割当株式の３分の１に相当する本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式A」という。）につき、2024年３月25日（払込期日）から2025年６月30日までの間（以下「譲渡制限期間A」という。）

②本割当株式Aを除く本割当株式の４分の１に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式B」という。）につき、2024年３月25日（払込期日）から2025年12月31日までの間（以下「譲渡制限期間B」という。）

③本割当株式A及び本割当株式Bを除く本割当株式の３分の１に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式C」という。）につき、2024年３月25日（払込期日）から2026年６月30日までの間（以下「譲渡制限期間C」という。）

④本割当株式Aないし本割当株式Cを除く本割当株式の２分の1に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式D」という。）につき、2024年３月25日（払込期日）から2026年12月31日までの間（以下「譲渡制限期間D」という。）

⑤残りの本割当株式（以下「本割当株式E」という。）につき、2024年３月25日（払込期日）から2027年３月25日までの間（以下「譲渡制限期間E」といい、譲渡制限期間Aないし譲渡制限期間Eを総称して又は個別に以下「譲渡制限期間」という。）、それぞれ、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

解除条件

①対象役職員が、譲渡制限期間A中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Aが満了した時点において、本割当株式Aの全部につき、譲渡制限を解除する。
②対象役職員が、譲渡制限期間B中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Bが満了した時点において、本割当株式Bの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役職員が、譲渡制限期間B中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Aの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数（譲渡制限期間A中に当該地位を喪失した場合には当該月数はゼロとなる。）を６で除した数に、本割当株式Bの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式Bにつき、譲渡制限を解除する。

③対象役職員が、譲渡制限期間C中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Cが満了した時点において、本割当株式Cの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役職員が、譲渡制限期間C中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Bの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数（譲渡制限期間B中に当該地位を喪失した場合には当該月数はゼロとなる。）を６で除した数に、本割当株式Cの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式Cにつき、譲渡制限を解除する。
④対象役職員が、譲渡制限期間D中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Dが満了した時点において、本割当株式Dの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役職員が、譲渡制限期間D中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Cの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数（譲渡制限期間C中に当該地位を喪失した場合には当該月数はゼロとなる。）を６で除した数に、本割当株式Dの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式Dにつき、譲渡制限を解除する。

⑤対象役職員が、譲渡制限期間E中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Eが満了した時点において、本割当株式Eの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役職員が、譲渡制限期間E中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Dの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数（譲渡制限期間D中に当該地位を喪失した場合には当該月数はゼロとなる。）を３で除した数に、本割当株式Eの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式Eにつき、譲渡制限を解除する。

 

 

④　執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式

付与対象者の区分及び人数　(名)

  当社執行役員　 10名

  当社従業員　　 １名

株式の種類別の付与された株式数

  普通株式　 55,047株

付与日

 2025年７月30日

譲渡制限期間

対象役職員は、

①本割当株式の３分の１に相当する本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式A」という。）につき、2025年７月30日（払込期日）から2026年６月30日までの間（以下「譲渡制限期間A」という。）

②本割当株式Aを除く本割当株式の４分の１に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式B」という。）につき、2025年７月30日（払込期日）から2026年12月31日までの間（以下「譲渡制限期間B」という。）

③本割当株式A及び本割当株式Bを除く本割当株式の３分の１に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式C」という。）につき、2025年７月30日（払込期日）から2027年６月30日までの間（以下「譲渡制限期間C」という。）

④本割当株式Aないし本割当株式Cを除く本割当株式の２分の1に相当する数の本割当株式（単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式D」という。）につき、2025年７月30日（払込期日）から2027年12月31日までの間（以下「譲渡制限期間D」という。）

⑤残りの本割当株式（以下「本割当株式E」という。）につき、2025年７月30日（払込期日）から2028年６月30日までの間（以下「譲渡制限期間E」といい、譲渡制限期間Aないし譲渡制限期間Eを総称して又は個別に以下「譲渡制限期間」という。）、それぞれ、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

解除条件

①対象役職員が、譲渡制限期間A中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Aが満了した時点において、本割当株式Aの全部につき、譲渡制限を解除する。
②対象役職員が、譲渡制限期間B中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Bが満了した時点において、本割当株式Bの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役職員が、譲渡制限期間B中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Aの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数（譲渡制限期間A中に当該地位を喪失した場合には当該月数はゼロとなる。）を６で除した数に、本割当株式Bの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式Bにつき、譲渡制限を解除する。

③対象役職員が、譲渡制限期間C中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Cが満了した時点において、本割当株式Cの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役職員が、譲渡制限期間C中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Bの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数（譲渡制限期間B中に当該地位を喪失した場合には当該月数はゼロとなる。）を６で除した数に、本割当株式Cの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式Cにつき、譲渡制限を解除する。
④対象役職員が、譲渡制限期間D中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Dが満了した時点において、本割当株式Dの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役職員が、譲渡制限期間D中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Cの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数（譲渡制限期間C中に当該地位を喪失した場合には当該月数はゼロとなる。）を６で除した数に、本割当株式Dの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式Dにつき、譲渡制限を解除する。

⑤対象役職員が、譲渡制限期間E中、継続して、当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Eが満了した時点において、本割当株式Eの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役職員が、譲渡制限期間E中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Dの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数（譲渡制限期間D中に当該地位を喪失した場合には当該月数はゼロとなる。）を３で除した数に、本割当株式Eの数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式Eにつき、譲渡制限を解除する。

 

 

 

 

 

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

①　費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自　2023年10月１日

至　2024年９月30日)

当連結会計年度

(自　2024年10月１日

至　2025年９月30日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

198,075千円

137,926千円

 

 

②　株式数

前連結会計年度末未確定残（株）

466,846

付与（株）

 55,047

無償取得（株）

40,814

権利確定（株）

123,174

未確定残（株）

357,905

 

 

③　単価情報

 

2022年12月付与

譲渡制限付株式

2023年６月付与

譲渡制限付株式

2024年３月付与

譲渡制限付株式

2025年7月付与

譲渡制限付株式

付与日における公正な評価単価　(円)

785

779

775

1,188

 

 

２．付与日における公正な評価単価の見積方法

2022年12月付与の執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式は、①2022年11月７日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である705円及び②2022年11月９日から2022年11月16日までの各取引日の終値の平均値（終値のない日数を除き、１円未満の端数は切り上げ）のうち、より高い金額としております。

2023年６月付与の取締役に対する譲渡制限付株式は、2023年５月24日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

2024年３月付与の執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式は、2024年２月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である775円としております。

2025年7月付与の執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式は、2025年６月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,188円としております。

 

３．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年９月30日)

 

当連結会計年度
(2025年９月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)２

1,187,662

千円

 

1,041,318

千円

減価償却費

22,900

 

 

23,341

 

投資有価証券

22,785

 

 

28,918

 

ソフトウエア

272,242

 

 

332,692

 

減損損失

21,711

 

 

18,183

 

未払事業税

25,010

 

 

33,324

 

貸倒引当金

8,067

 

 

7,587

 

受注損失引当金

23,646

 

 

24,437

 

株式報酬費用

33,965

 

 

29,552

 

売掛金

－

 

 

3,863

 

為替予約

9,536

 

 

－

 

未払金

52,459

 

 

4,492

 

その他

30,664

 

 

18,672

 

繰延税金資産小計

1,710,651

 

 

1,566,385

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)２

△1,023,996

 

 

△802,237

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△252,320

 

 

△295,508

 

評価性引当額小計(注)１

△1,276,317

 

 

△1,097,745

 

繰延税金資産合計

434,334

 

 

468,640

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

為替予約

－

 

 

△5,551

 

投資有価証券

－

 

 

△7,690

 

繰延税金負債合計

－

 

 

△13,242

 

繰延税金資産の純額

434,334

 

 

455,398

 

繰延税金負債の純額

－

 

 

－

 

 

 

(注)１．評価性引当額が178,572千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰

　　　　越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

  ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年９月30日)

 

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

43,970

43,084

27,660

161,896

371,225

539,823

1,187,662

評価性引当額

△43,970

△43,084

△27,660

△17,248

△352,207

△539,823

△1,023,996

繰延税金資産

－

－

－

144,648

19,018

－

163,666

 

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金1,187,662千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産163,666千円

　　　 を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部

　　　 を回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年９月30日)

 

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

43,084

27,660

17,248

224,026

30,829

698,468

1,041,318

評価性引当額

△43,084

△27,660

△17,248

△28,460

△30,829

△654,952

△802,237

繰延税金資産(※2)

－

－

－

195,565

－

43,515

239,081

 

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金1,041,318千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産239,081千円

　　　 を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部

　　　 を回収可能と判断しております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年９月30日)

 

当連結会計年度

(2025年９月30日)

法定実効税率

30.6

%

 

30.6

%

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

38.6

%

 

1.0

%

住民税均等割

19.5

%

 

0.5

%

評価性引当額の増減

△1,334.8

%

 

△16.0

%

税額控除

△156.9

%

 

△7.3

%

株式報酬費用

130.4

%

 

2.0

%

 雑損失

47.5

%

 

0.3

%

 連結子会社の適用税率差異

17.3

%

 

0.5

%

 赤字子会社による税率差異

163.6

%

 

－

%

 のれん償却額

66.2

%

 

0.8

%

繰越欠損金の期限切れ

－

%

 

3.3

%

 のれん減損損失

174.0

%

 

－

%

その他

△4.2

%

 

2.2

%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△808.2

%

 

17.9

%

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）の成立に伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％（連結子会社は34.5%から35.4%）に変更し計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

　当社及び連結子会社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

　当社及び連結子会社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(2024年９月30日)

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

 

売上区分

合計

プロダクト

サービス

その他

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,043,770

1,158,663

110,944

10,313,379

一時点で移転される財又はサービス

－

679,333

－

679,333

顧客との契約から生じる収益

9,043,770

1,837,997

110,944

10,992,713

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

9,043,770

1,837,997

110,944

10,992,713

 

 

当連結会計年度(2025年９月30日)

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

 

売上区分

合計

プロダクト

サービス

その他

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

11,028,963

1,703,816

104,749

12,837,530

一時点で移転される財又はサービス

－

558,944

－

558,944

顧客との契約から生じる収益

11,028,963

2,262,761

104,749

13,396,474

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

11,028,963

2,262,761

104,749

13,396,474

 

 

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３　会計方針に関する事項　(8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

980,467

1,139,133

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,139,133

1,317,103

契約負債(期首残高)

504,487

852,480

契約負債(期末残高)

852,480

1,062,558

 

契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受収益に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は503,332千円、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は850,044千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。