１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価額のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～５年
工具、器具及び備品 ４～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて処理しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業であるSaaS事業において、顧客との契約から生じる収益は、プロダクトの提供に係るプロダクト収益とプロフェッショナルサービスの提供に係るサービス収益に分類されます。いずれの収益に関しても、月額基本料等のプロダクト及びサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるプロダクト及びサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。一時的なスポットのサービス提供に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引と考えられるため、一時点で収益を認識しております。
５．重要なヘッジ会計の方針
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…未払金
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
債務保証損失引当金
保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権の帳簿価額を超えて当社が負担することとなる損失
見込み額を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社に対する投融資の評価
① 事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。また、引当金については、「重要な会計方針」の「７．引当金の計上基準」に基づいて、損失負担見込額を計上しております。
将来の業績及び財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表における評価及び関連する引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
該当事項はありません。
(貸借対照関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた41,689千円は、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」11,160千円、「その他」30,529千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払報酬料」は、重要性が低下したため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払保証料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払報酬料」に表示していた9,563千円、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,758千円は、「支払保証料」6,844千円、「その他」10,477千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
※２ 実行可能期間付タームローン契約及び金銭消費貸借契約とこれに係る財務制限条項
前事業年度(2024年９月30日)
当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱ＵＦJ銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 実行可能期間付タームローン契約（本契約の相手先の名称：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
Ⅰ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2022年９月期の末日における純資産の部の合計額の50％以上に維持すること。
Ⅱ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金額を1,000,000千円以上に維持すること。
計算式：現預金－有利子負債
Ⅲ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金額を700,000千円以上に維持すること。
計算式：現預金－有利子負債
当事業年度末における実行可能期限付タームローンに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
② 金銭消費貸借契約（本契約の相手先の名称：株式会社りそな銀行）
Ⅰ．2025年９月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。
計算式：営業利益＋のれん償却額＋株式報酬費用＋その他一時費用
Ⅱ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年９月期比50%以上に維持すること。
Ⅲ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。
当事業年度末における借入残高は次のとおりであります。
当事業年度(2025年９月30日)
当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱ＵＦJ銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 実行可能期間付タームローン契約（本契約の相手先の名称：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
Ⅰ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2022年９月期の末日における純資産の部の合計額の50％以上に維持すること。
Ⅱ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金額を1,000,000千円以上に維持すること。
計算式：現預金－有利子負債
Ⅲ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金額を700,000千円以上に維持すること。
計算式：現預金－有利子負債
当事業年度末における実行可能期限付タームローンに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
② 金銭消費貸借契約（本契約の相手先の名称：株式会社りそな銀行）
Ⅰ．2025年９月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。
計算式：営業利益＋のれん償却額＋株式報酬費用＋その他一時費用
Ⅱ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年９月期比50%以上に維持すること。
Ⅲ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。
当事業年度末における借入残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(2024年９月30日)
関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社エモーションテック372,156千円及び株式会社CODATUM10,000千円に係るものであります。
当事業年度(2025年９月30日)
関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社エモーションテック7,616千円及び株式会社RightTouch109,442千円に係るものであります。
子会社株式
前事業年度(2024年９月30日)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額236,079千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。
当事業年度(2025年９月30日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,031,627千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）の成立に伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（多額な資金の借入）（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しています。