【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

 

① 実行可能期間付タームローン契約(本契約の相手先の名称:株式会社三菱UFJ銀行)

Ⅰ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年9月期の末日における純資産の部の合計額の50%以上に維持すること。

Ⅱ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される 金額を1,000,000千円以上に維持すること。

   計算式:現預金-有利子負債

Ⅲ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出され る金額を700,000千円以上に維持すること。

   計算式:現預金-有利子負債

 

 

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

実行可能期間付タームローン

1,000,000

千円

1,000,000

千円

借入実行残高

1,000,000

千円

1,000,000

千円

差引額

千円

千円

 

 

② 金銭消費貸借契約(本契約の相手先の名称:株式会社りそな銀行)

Ⅰ.2025年9月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。

   計算式:営業利益+のれん償却額+株式報酬費用+その他一時費用

Ⅱ.各事業年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年9 月期比50%以上に維持すること。

Ⅲ.各事業年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子 負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。

 

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

金銭消費貸借契約の借入残高

285,800

千円

214,400

千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及び受注損失引当金戻入額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

受注損失引当金繰入額

△30,438

千円

△49,431

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

給料及び手当

1,696,010

千円

1,778,527

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,129,457

千円

4,420,875

千円

現金及び現金同等物

4,129,457

 

4,420,875

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年2月22日開催の取締役会決議により、2024年3月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が83,439千円、資本剰余金が83,439千円それぞれ増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が3,072,917千円、資本剰余金が5,156,388千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

プロダクト収益

サービス収益

その他

合計

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,241,095

527,161

75,631

4,843,887

一時点で移転される財又はサービス

421,108

421,108

顧客との契約から生じる収益(合計)

4,241,095

948,269

75,631

5,264,996

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

プロダクト収益

サービス収益

その他

合計

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,261,192

859,146

58,958

6,179,296

一時点で移転される財又はサービス

367,950

367,950

顧客との契約から生じる収益(合計)

5,261,192

1,227,096

58,958

6,547,247

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益又

1円36銭

15円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

54,092

641,109

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

54,092

641,109

普通株式の期中平均株式数(株)

39,710,563

40,589,481

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

1円33銭

15円57銭

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(株)

948,722

599,560

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。