# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2014年12月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (千円) | 447,149 | 762,853 | 709,636 | 752,191 | 844,611
経常利益 | (千円) | 1,952 | 92,261 | 145,633 | 163,049 | 171,105
当期純利益 | (千円) | 3,503 | 62,469 | 43,146 | 110,618 | 109,615
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 28,000 | 28,000 | 28,000 | 53,000 | 53,000
発行済株式総数 | (株) | 440 | 440 | 440 | 465,000 | 1,627,500
純資産額 | (千円) | 20,085 | 92,536 | 142,095 | 302,714 | 412,330
総資産額 | (千円) | 345,115 | 364,550 | 551,188 | 541,220 | 699,640
１株当たり純資産額 | (円) | 13.04 | 60.09 | 92.27 | 186.00 | 253.35
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 2.28 | 40.56 | 28.02 | 71.65 | 67.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 5.8 | 25.4 | 25.8 | 55.9 | 58.9
自己資本利益率 | (％) | 19.1 | 110.9 | 35.8 | 49.7 | 30.6
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 121,119 | △65,751 | 151,365
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △1,423 | △13,290
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △24,918 | 26,728 | △9,268
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | 173,789 | 133,343 | 262,149
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 55 〔－〕 | 66 〔－〕 | 66 〔－〕 | 70 〔1〕 | 73 〔1〕
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
最高株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
最低株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期から第15期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期及び第17期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第13期及び第14期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を()内にて外数で記載しております。

９．第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第13期及び第14期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10．2015年12月２日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更しました。従って、第14期は2015年１月１日から2016年３月31日の15か月間となっております。

11．当社は2017年12月１日付けで普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の株式分割を行っております。そのため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

12．第13期から第17期の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
ただし、当社株式は、2019年６月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

### ２ 【沿革】

当社は、2000年５月に創業者である岸田昇が福井県福井市においてＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を行う個人事業を興したことに始まり、その後2002年10月に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立いたしました。

その後、2004年の増資に伴い現在の「株式会社インフォネット」に商号を変更いたしました。

当社はＷＥＢサイト構築を、企画デザインからシステム開発、サーバの構築整備保守まで、ワンストップでソリューションを提供できることを事業上の特徴としています。

ＨＴＭＬ等の特別な技術をもたないＷＥＢ担当者であっても、見たままの画面でＷＥＢサイトを更新管理運用可能なシステム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を開発し、直接・間接を問わず幅広く展開しております。

当社の沿革は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
2002年10月 | ＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を目的とする会社として、福井県坂井市に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立
2004年６月 | 増資に伴い「株式会社インフォネット」に組織変更(資本金600万円)
2006年４月 | 東京都品川区に営業拠点として東京オフィスを開設
2006年６月 | 資本金を2,200万円に増資
2006年８月 | 資本金を3,600万円に増資
2006年12月 | 本社社屋を建設し、ソフトパークふくい(福井県坂井市)へ本社移転
2007年５月 | 東京都中央区へ東京オフィスを移転
2007年８月 | ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ２７００１の認定を本社及び東京の２拠点で取得
2007年12月 | ＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＤＮＮ」を開発
2008年１月 | マイクロソフトＩＴベンチャー支援プログラム準認定企業に採択
2011年１月 | ｉｎｆｏＤＮＮをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ」として販売開始
2011年10月 | 本社登記を東京オフィス(東京都中央区)へ変更
2013年１月 | 社員数増加により本社を移転(東京都中央区)
2016年２月 | 社員数増加により本社を移転(東京都千代田区)
2016年５月 | ｉｎｆｏＣＭＳをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ９」として販売開始
2017年６月 | 株主の変更に伴い、株式会社インフォネット・ホールディングスが設立され100%子会社となる
2017年10月 | 株主の変更に伴い、株式会社フォーカスの子会社となる
2018年２月 | 人工知能（ＡＩ）を活用した進化するＡＩチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」を開発
2018年３月 | 資本金を5,300万円に増資
2018年５月 | 佐賀県佐賀市と事業所設置及び事業実施に係る進出協定を締結
2018年７月 | 佐賀支社開設
2019年６月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場

### ３ 【事業の内容】

当社は福井県にて創業し、『すぐれたＷＥＢ・ＩＴ技術やプロダクトをお客様の成果に寄り添い提供することで、人々の生活を豊かにする』ことを企業理念とし、主に企業のＷＥＢサイト(ホームページやその他商業目的として利用されるウェブページ等の総称)構築及びＷＥＢサイトの運用保守の代行業務を請け負っております。また、高い安全性と高い機能性を備えながらも、直感的な操作によって自社サイトを管理できるシステムを開発しようという考えから、自社製品としてのコンテンツ・マネジメント・システム(ＷＥＢサイトを構成する文書や画像等の素材を統合し体系的な管理を可能とするプログラム(以下、ＣＭＳ))である「ｉｎｆｏＣＭＳ」を開発し、今日に至っております。
この間、ＷＥＢサイト構築及びＷＥＢサイトにかかるサーバ環境の構築整備・システム運用保守にとどまらず、ＷＥＢサイト運用を補助する目的としても利用できる周辺商品である、顧客管理システム「ｉｎｆｏＣＲＭ」や人工知能搭載型チャットボットシステム（文章や音声で自動的に返答や会話を行うプログラム）「Ｑ＆Ａｉ」等を開発し、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。

また事業体制としましては東京本社を営業拠点、福井支社・佐賀支社を開発拠点とし展開する体制を整備しております。

当社の運営する主たるサービスの内容は、以下のとおりであります。

| 商用ＣＭＳとしてあらゆる企業・団体様において理想的なＷＥＢサイトの構築が可能。 ＷＥＢ担当者の業務負担軽減と効果的なＷＥＢマーケティングを実現する高機能・オールインワンパッケージのＣＭＳです。
| カスタマイズ可能な顧客管理システムで業務の最適化と顧客満足度の向上を実現。 利用用途にあわせた機能を選択し導入することで、ＷＥＢサイト顧客管理から請求管理まで幅広いシーンで導入可能です。

その他、ＣＭＳの周辺製品として、出版社向けＷＥＢ・誌面データの一元管理編集システムである「ｉｎｆｏＰＵＢＬＩＳＨＩＮＧ」やメールに添付できない大容量ファイルを当社のサーバを通してやり取り可能な「ｉｎｆｏファイル便」、ＡＳＰサービス（アプリケーションサービスプロバイダーサービス/インターネットなどを通じて遠隔からソフトウエアを利用できるサービス）により提供する、インターネット宿泊予約受付管理システムである「宿ソリューション」といったサービスも展開しております。

当社はＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、（１）ｉｎｆｏＣＭＳ、（２）ｉｎｆｏＣＲＭの２つとなるため、以下に主要サービス別の記載を致します。

#### (1) ｉｎｆｏＣＭＳ

ＣＭＳは、2005年頃より広く普及してきております。ＷＥＢサイトの更新をＣＭＳのない環境において行う場合、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）でのサーバアクセスを行った上で、専門的な知識が必要となるマークアップ言語等（ＨＴＭＬ(ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ)やＣＳＳ(Ｃａｓｃａｄｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ　Ｓｈｅｅｔｓ））を駆使しての更新作業が必要となるため、専門知識を有するエンジニア、あるいは外部専門業者への依頼が一般的でした。そのため従来のＷＥＢサイトの更新には人的なコスト、金銭的なコスト、時間的なコストが多く発生し、更新頻度も限られてしまう事が一般的でした。ＣＭＳでは、上記のＦＴＰ、ＨＴＭＬ、ＣＳＳといった専門知識が必要となる処理については全てシステム側で行われるようプログラムが組み込まれており、更新目的となる文章、画像等の情報のみを準備すれば専門知識がなくともワードやエクセル等の一般的なＰＣの操作経験を有していれば、誰もが容易に更新作業を行うことが可能となります。
当社が提供するｉｎｆｏＣＭＳにおいては、表示される画面そのままに編集を行うことが可能となるよう、編集画面の操作性についても更なる工夫がなされた設計となっております。

「編集画面イメージ」

またその他の特徴としては、ＴＤｎｅｔ（Ｔｉｍｅｌｙ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ/適時開示情報伝達システム）やＥＤＩＮＥＴ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　ｆｏｒ　Ｉｎｖｅｓｔｏｒｓ　ＮＥＴｗｏｒｋ/金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）連携など９０種類以上の標準機能がオールインワンパッケージとなっており、あわせてＰＣ・スマートデバイスへの対応も一元管理が可能なため、企業が保有する多種多様なＷＥＢサイトに導入可能です。

今日におけるＣＭＳには無償で公開されているオープンソース（注）と、有償で提供されるクローズドソース（注）のＣＭＳが流通しており、当社製品は後者に該当致します。オープンソースのＣＭＳにおいては安価であり誰でもソースコードを改定できることから拡張機能における自由度は高い反面、ホームページの改ざん、任意のスクリプト（簡易的なプログラミング言語）が勝手に実行される、偽の画面が表示される、拡張機能自体について安全面での脆弱性がある等の負の側面がありますが、安価のため、ブログ等の個人利用に適しているものとされております。一方で当社が提供しているクローズドソースのＣＭＳについては、企業が独自開発しそれ自体を製品化している事が一般的であり、拡張機能等の実装については開発企業が作業することが前提となることから、機能面における自由度はある意味で限られる面はあるものの、安全面での充実度に優れ、当社が市場とみなす企業におけるオウンドメディア（自社で有するインターネットを通じたメディア、例：ホームページ、ブログ、フェイスブックアカウント等）のための商用システムとしては適しているものと考えられております。

（注）オープンソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列（ソースコード）を無償で公開しており、誰でも自由に改良・再配布を可能としてあるソフトウエアを指します。
クローズドソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列（ソースコード）が公開されておらず、開発者でなければ修正等を行えないソフトウエアを指します。

また当社の属するＷＥＢインテグレーション(Ｗｅｂサイトやモバイルサイトの戦略立案、設計・制作から運用・更新と上流から下流まで全てのソリューション提供を行う業務)市場においては、各々の業務に専門的知見を要することから、ＷＥＢ・ＩＴコンサルティング会社、ＷＥＢマーケティング・企画会社、ＷＥＢデザイン制作会社、システム開発会社、サーバ保守等サービス提供会社、ＣＭＳの開発会社等の各分野のサービス提供会社による分業制が標準化しております。そのため企業の側において、ＣＭＳを導入してＷＥＢサイトを構築・運用するという一連の業務において、複数企業との調整が必要となり、時間・人・金銭を問わず負担コストは多く発生してしまうことが一般的です。
このような中にあって当社は、ＷＥＢサイト構築及びその後の運用保守において必要とされる全ての業務を、当社のみで完結できるよう、営業人員・プログラマー人員・デザイナー人員・デバッガー人員・ＷＥＢディレクター人員・サポート人員等のあらゆる業種の人員が所属しております。そのため、ＷＥＢサイトに必要となる全てのサービスを、当社のみで一気通貫して提供することが可能となっており、業界における当社の特徴的な優位性であるものと認識しております。また自社営業部門による直接契約により顧客及び市場の課題・需要を常に捉え、当社の開発技術により、解決方法となり得る拡張機能等を開発・提案し、顧客のＷＥＢサイトひいては顧客のオウンドメディアの拡張・展開・成長につなげております。

ＣＭＳ事業においては新規導入に際して、ＷＥＢサイトの構築代金を受領し、当社ＣＭＳ上に顧客の要望に沿ったＷＥＢサイトを設計・デザイン・構築いたします。ＷＥＢサイトの納品後におきましてはＣＭＳの利用期間中、ＣＭＳプログラム及びサーバネットワークの運用保守・維持管理にかかる月額利用料を受領し、ＣＭＳの運用サポート、不具合対応及び顧客依頼に基づく軽微な修正等を行っております。
このように当社は、高機能な自社開発ＣＭＳ、顧客需要にあわせた周辺製品の開発をも併せた課題解決力を強みに、これまで制作したＷＥＢサイトは1,300サイトを超えております。

「業務関係図」

#### (2) ｉｎｆｏＣＲＭ

ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムは顧客管理システムの略であり、一般的に顧客との関係を構築・管理するための管理システムの一つとされています。当社が提供するｉｎｆｏＣＲＭも企業が保有する顧客情報を統合的に管理するシステムではございますが、単に顧客管理に留まらず、顧客情報と社員情報を結び付け、ＳＦＡ（営業支援）機能、サポート業務の支援機能、広報・マーケティング業務の支援機能等、戦略的な顧客管理の実践に必要とされるあらゆるモジュールがラインナップされた統合型ＣＲＭシステムとなっております。

ＷＥＢサイトからの問い合わせ、資料請求や、受発注（ＥＣ）データを顧客情報とともに直接ＣＲＭ（顧客管理システム）にデータ連携することにより、情報を一元管理することができます。ＷＥＢサイト管理部門のみならずこれらの情報を必要とする営業部門、商品開発部門、広報部門等の各部門は、インターネット上でｉｎｆｏＣＲＭにアクセスすることで必要な情報を入手しその後の対応も履歴付きで記録することができます。これらにより相互の情報共有も行う事が可能となり、ＷＥＢサイトをはじめとしたオウンドメディアのより戦略的な運営が可能となります。

「ｉｎｆｏＣＲＭ活用イメージ」

このようにｉｎｆｏＣＲＭは顧客情報そのものによって、営業課題の解決につながるシステムとなるのみならず、ｉｎｆｏＣＭＳを通じたＷＥＢサイトの運用と連動させることで、企業のオウンドメディアの有効な運用につなげることをも可能とするシステムとなっております。

以上に述べた事項の事業系統図は次の通りで

### ４ 【関係会社の状況】

(2019年３月31日現在)

名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (または被所有) 割合(％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
株式会社フォーカス | 東京都港区 | 100,000 | プライベート・エクイティ投資 不動産投資・不動産仲介 エネルギー事業 再生支援コンサルティング | 被所有 70.4％ | 役員の兼任あり

(注) 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  | (2019年３月31日現在)
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
73 | 36.0 | 3.7 | 4,546

事業部門の名称 | 従業員数(人)
営業部 | 16
プロジェクトマネジメント本部 | 12
制作開発本部 | 30
クラウドソリューション部 | 6
管理部 | 9
合計 | 73

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

#### (2) 労働組合の状況

#### 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。