当社の経営環境は今後成長拡大が予想されており堅調と考えておりますが、以下の５点を今後のさらなる事業展開における対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 営業体制の強化
当社のビジネスフローは、受託開発業務及び、ほぼ100％が契約を移行するその後のシステム運用保守業務で成り立っており、経営基盤の安定強化にはシステム運用保守業務に係る月額利用料の増収が非常に効果的です。そのためには新規案件の獲得が不可欠です。営業専属の部門を持ち合わせる当社において、更なる教育訓練を行うだけでなく、展示会出展やプレスリリースなど積極的な広報活動を行い、新規案件の獲得に努めてまいります。
(2) 開発体制の強化
安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。
当社は、自社開発のＣＭＳプロダクト「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核にしたＷＥＢサイト構築・保守のワンストップサービスを強みに事業展開を行っております。市場ニーズとともに日々技術革新が行われる当該ＣＭＳ市場において、新たな機能拡充のための開発を行うだけでなく、ＷＥＢマーケティングの観点からＡＩを活用した新たなプロダクトを開発することで、より市場ニーズに深く食い込む商品力を獲得すべく、努力してまいります。
当社は、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客のトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のためのコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公平性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業内容について
緩やかな回復基調を続けるわが国経済ですが、当社の業界においては東京オリンピック需要やインバウンド向け新規需要など2020年度までの成長は堅調であると予測されます。しかしながら2021年度以降、企業の広報活動の抑制により市場成長性が鈍化するおそれがあります。当社においても受注強化や営業提案力の強化等を積極的に取り組んでおりますが、新規需要の減少に伴い、既存サイトのリニューアル等のリプレイス案件に顧客が偏った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業領域においては、日々急激な技術革新が進み新しい機能開発が推進されております。当社では常に顧客ニーズに対応し、ＣＭＳ市場におけるデファクトスタンダードを目指すべく、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、当社のこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は顧客である企業あるいは官公庁等の会計年度の関係により、３月に納品が集中する傾向にあるため、通期の業績に占める第４四半期会計期間の比重が高くなっております。また、売上高の小さい四半期においては、総製造費用に占める固定費及び販売費及び一般管理費は、固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。
そのため、特定の四半期業績のみをもって通期業績見通しを判断することは困難であり、３月における納品に検収不合格により大幅な改修依頼が生じる等、不測の事態が生じた場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、決算期の異なる顧客の積極的開拓等、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後につきましても、第４四半期会計期間の偏重傾向は続くことが考えられます。
なお、第16期事業年度及び第17期事業年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期の各四半期会計期間の数値は太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けておりません。
当社の事業は主力製品である「ｉｎｆｏＣＭＳ」に依存した事業となっております。今後も販売の拡大に努めると同時に主力製品への依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参入や既存の会社との競合激化等の何らかの理由により当社の「ｉｎｆｏＣＭＳ」の優位性が失われた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の受託開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上高の増加が、今後の企業成長にとっての重要な要素であると考えております。そのため、ＡＩ関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に取り組むことを経営戦略の重要な要素と位置づけております。
しかしながら、当該新技術の革新スピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社が常に市場動向を正確に把握し技術革新に適合した魅力的な新製品を適時に開発できるとは限りません。そのため、技術革新や市場動向の把握に遅れをとった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業体制について
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するような体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、自社開発したＣＭＳプロダクトを核にＷＥＢサイト構築・運用保守をワンストップで行う事業を展開しているため、ＷＥＢインテグレーション事業者であると同時にＣＭＳプロダクトのメーカーであると考えております。優れたＣＭＳプロダクト及びＡＩ等の新規プロダクトを作り運用販売していくためには、継続的に幅広く優秀な開発及び営業の人材を採用し続けることが重要であると考えております。優れたプロダクトを開発販売していくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備えた人材の採用、あるいは備えていくであろう成長可能性のある人材の採用及び育成が重要であると考えております。この採用及び育成が十分でない場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は従業員73名（2019年３月31日）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、第三者による当社のサーバ等への侵入について、ＩＳＭＳ認証取得によるマネジメントプロセスを導入するほか、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施し、かつ専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。しかしながら、悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムトラブルについて
当社の事業においては、安定したサービスを提供する必要がありますが、当社のサービスは、プログラム、システム及びサーバ・通信ネットワークに依存しております。
ユーザーにより良いサービスを提供するため、データベース・サーバ稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバが一時的に動作不能となった場合及びサーバハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。また、社内利用の開発システムにも同様のことがいえます。この場合、一定期間の収益の低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損及び開発業務の停滞等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社ではメールアドレス等の多数の個人情報を保有しているため、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の保護の義務を課せられております。2007年８月にはＩＳＯ・ＩＳＭＳの認証を取得し、全社的な情報管理・業務フローの適正化の監視監督を担うＩＳＯ委員会の活動を通じて個人情報保護に関するフローの見直し、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、万が一個人情報保護法の改正に対する完全な対応が遅れた場合や情報が流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は管理部にて、自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。当社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、例えば外部に委託した調査の不備により第三者の知的財産権等の侵害が生じた場合、その紛争の解決のための費用または損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 風評に関するリスク
当社は、顧客に対するＷＥＢサイトの構築を主たる事業としております。納品前においては、当社内における品質管理部門のデバッグを実施した後、顧客に納品し、顧客の検収を得ております。仮に顧客のＷＥＢサイトをめぐって最終利用者と顧客との間にトラブルが生じた場合、当社のブランドイメージが悪化することがあります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社を対象として様々な情報が流れることがあります。このような情報については必ずしも事実に基づいていないものもありますが、真偽はともかく、ステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 自然災害等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害が発生した場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 配当政策について
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点では、当社は成長過程にあると考えており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながることと考えております。このことから、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
（7） 大株主との関係について
当社は株式会社フォーカス（以下、「同社」という）から出資を受けており、本書提出日現在において同社は当社発行済株式の49.1％（議決権比率ベース）を保有する大株主であります。
現在においては当社と同社との間に取引関係はありませんが、同社グループ会社との主要な取引については、後記「第５ 経理の状況」「１財務諸表等」内の「関連当事者との取引」に記載しております。
当社は非常勤取締役として事業運営に知見を有する江村真人を同社から招聘しておりますが、出向者の受入れ等その他の人的関係はありません。
当社は同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社の経営方針及び事業戦略等の重要事項の意思決定において、当社は同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えております。しかしながら将来において、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは同社の事業戦略が変更された場合等には、当社の事業展開に影響し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は183,925株であり、発行済株式1,627,500株の11.3％に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
（9） 調達資金の使途について
当社はマザーズ上場に伴う公募増資資金について、ソフトウエア関連への設備投資、採用関連費、人件費、宣伝広告費、研究開発費、人員拡大に伴うオフィス増床等による費用に充当する計画としております。
しかしながら当社の所属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待通りの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
第17期事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度におけるわが国の経済状況は、基調としては緩やかな回復を続けており、企業収益は当面底堅く推移する見込みであるものの、海外の政治・経済動向に不透明感が残るなど、先行き不安定な状況が続いております。
当社の属する事業領域であるＷＥＢインテグレーション領域においては、当該市場の規模は堅調に推移する見込みであり、特に国内においてはアベノミクス政策による景気回復局面に入っていることや、株価の回復にみられる企業の業績向上、あわせて2020年開催の東京オリンピックに向けた情報発信力強化の風潮から、成長率は堅調に推移するものと見込まれます。インターネットの発達により、顧客は様々な情報を自らで入手できる環境にあることから、ＷＥＢを活用した企業戦略を重視する傾向は確実と考えられ、インターネットの技術革新に伴った開発及び構築プロセスは持続的に求められ、経営戦略上の「核」となる可能性が極めて高い事業領域であります。
このような環境のもと、当社では新規案件の獲得及び既存顧客へのアフターフォローサービスからの追加受託積み上げを推進するとともに、新たなプロダクトの開発や優秀な人材の確保を進めるなど積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、844,611千円（前年同期比12.2％増）となりました。これは主にＷＥＢサイト構築の受注状況が引続き堅調に推移したことによるものであります。売上原価は、401,448千円（前年同期比8.2％増）となりました。これは主に外注加工費の増加によるものです（前年同期比233.6%増）。この結果、売上総利益は443,163千円（前年同期比16.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、278,264千円（前年同期比27.5％増）となりました。これは主に給料及び手当の増加によるものです（前年同期比35.1%増）。この結果、営業利益は164,898千円（前年同期比1.0％増）となりました。営業外収益は、8,897千円（前年同期比726.0％増）となりました。これは主に助成金収入の計上によるものです。営業外費用は、2,690千円（前年同期比136.7％増）となりました。これは主に株式公開費用の計上によるものです。この結果、経常利益は171,105千円（前年同期比4.9％増）となりました。当事業年度の当期純利益は、109,615千円（前年同期比0.9％減）となりました。
当事業年度末における総資産は699,640千円となり、前事業年度末と比較して158,420千円の増加となりました。流動資産は567,169千円となり、前事業年度末と比較して155,481千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が128,806千円増加したこと等によるものであります。固定資産は132,471千円となり、前事業年度末と比較して2,939千円の増加となりました。これは主に、長期前払費用の計上によるものであります。流動負債は233,792千円となり、前事業年度末と比較して55,459千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の計上によるものであります。固定負債は53,517千円となり、前事業年度末と比較して6,654千円の減少となりました。これは主に、借入金の返済に伴う長期借入金の減少11,942千円によるものであります。純資産は412,330千円となり、前事業年度末と比較して109,615千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加109,615千円によるものであります。
なお、当社はＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第17期事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ128,806千円増加し、262,149千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は151,365千円となりました。これは主に、税引前当期純利益171,105千円、減価償却費12,245千円により資金が増加した一方、売上債権の増加額42,427千円、未払金の減少額16,800千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は13,290千円となりました。これは固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は9,268千円となりました。これは主に、短期借入金の増加額40,000千円、長期借入金の返済による支出60,066千円等によるものであります。
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当事業年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。
３．当社は単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
３．当社は単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の当事業年度の経営成績等は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しているとおりであります。資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達しております。
該当事項はありません。
当社は、使いやすい・高機能・高セキュアを特徴としたＣＭＳプロダクトである「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核に様々なパッケージシステムを保有し、バージョンアップのための研究開発に取り組んでおります。社内体制は、ＣＭＳプロダクト開発チームとＡＩプロダクト開発チームの２ライン制をとっており、データベーススペシャリスト、情報セキュリティスペシャリストといった専門性の高い国家資格有資格者をはじめとした経験豊富なメンバーを中心に研究開発を行っております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は
研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) ＣＭＳプロダクト
2019年５月リリースを目標に、現行のｉｎｆｏＣＭＳ９からｉｎｆｏＣＭＳ10へのメジャーバージョンアップに向けた研究開発を実施しております。ＷＥＢアクセシビリティに幅広く対応するための各種管理機能、顧客のＷＥＢガバナンスにより柔軟に対応するためのシステム操作証跡管理機能など、管理機能拡充に重点を置きながら、より使いやすいシステムになるようユーザーインターフェースの見直しを行っております。
当社は2018年２月に、ＡＩ（人工知能）を活用した進化するチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」をリリースいたしました。当事業年度においては、当初の新規プロダクト開発計画に則り、チャットによる問い合わせをオンライン上で人間が対応するためのヒューマンインターフェース機能及び音声返答機能、Ｑ＆Ａｉ設置サイト内のデータを自動で集積するサイトクローリング機能を開発いたしました。