【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,720千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,881千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 損失が見込まれるソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表
示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
仕掛品
|
5,950
|
千円
|
8,850
|
千円
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
72,330
|
千円
|
83,303
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度17％、当事業年度29％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
役員報酬
|
25,047
|
千円
|
38,175
|
千円
|
給料及び手当
|
64,604
|
〃
|
87,313
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
5,553
|
〃
|
7,175
|
〃
|
減価償却費
|
1,517
|
〃
|
2,989
|
〃
|
支払報酬
|
26,584
|
〃
|
36,237
|
〃
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
997
|
〃
|
1,361
|
〃
|
※２ 当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当期総製造費用
|
4,068
|
千円
|
14,473
|
千円
|
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
受注損失引当金繰入額
|
6,603
|
千円
|
△1,678
|
千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
440
|
464,560
|
―
|
465,000
|
（変動事由の概要）
増加のうち439,560株は、2017年12月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行ったことによるものであり、25,000株は2018年３月16日に第三者割当増資を実施したことによるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
第１回新株予約権 （2018年３月１日発行） （注）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
第２回新株予約権 （2018年３月１日発行） （注）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
（注）第１回、第２回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
465,000
|
1,162,500
|
―
|
1,627,500
|
（変動事由の概要）
1,162,500株の増加は、2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
第１回新株予約権 （2018年３月１日発行） （注）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
第２回新株予約権 （2018年３月１日発行） （注）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
（注）第１回、第２回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金
|
143,343千円
|
272,149千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△10,000 〃
|
△10,000 〃
|
現金及び現金同等物
|
133,343千円
|
262,149千円
|
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、コピー機等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
143,343
|
143,343
|
―
|
(2) 売掛金
|
218,826
|
218,826
|
―
|
資産計
|
362,169
|
362,169
|
―
|
(1) 短期借入金
|
25,001
|
25,001
|
―
|
(2) 未払金
|
30,235
|
30,235
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
―
|
―
|
―
|
(4) 長期借入金（※）
|
66,789
|
66,802
|
13
|
負債計
|
122,025
|
122,038
|
13
|
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
当事業年度（2019年３月31日）
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
272,149
|
272,149
|
―
|
(2) 売掛金
|
261,253
|
261,253
|
―
|
資産計
|
533,403
|
533,403
|
―
|
(1) 短期借入金
|
36,200
|
36,200
|
―
|
(2) 未払金
|
14,581
|
14,581
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
52,352
|
52,352
|
―
|
(4) 長期借入金（※）
|
46,723
|
46,723
|
―
|
負債計
|
149,857
|
149,857
|
―
|
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2)未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
143,343
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
218,826
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
362,169
|
―
|
―
|
―
|
当事業年度（2019年３月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
272,149
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
261,253
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
533,403
|
―
|
―
|
―
|
(注)３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
25,001
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
27,456
|
19,643
|
14,040
|
5,650
|
―
|
―
|
リース債務
|
401
|
366
|
189
|
47
|
―
|
―
|
合計
|
52,858
|
20,009
|
14,229
|
5,697
|
―
|
―
|
当事業年度（2019年３月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
36,200
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
19,332
|
19,332
|
8,059
|
―
|
―
|
―
|
リース債務
|
366
|
189
|
47
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
55,898
|
19,521
|
8,106
|
―
|
―
|
―
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
退職給付引当金の期首残高
|
14,145
|
18,612
|
退職給付費用
|
6,595
|
4,399
|
退職給付の支払額
|
△2,127
|
△800
|
退職給付引当金の期末残高
|
18,612
|
22,212
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
18,612
|
22,212
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
18,612
|
22,212
|
|
|
|
退職給付引当金
|
18,612
|
22,212
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
18,612
|
22,212
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度6,595千円 当事業年度4,399千円
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
決議年月日
|
2018年３月１日
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役 ５名 当社監査役 ２名
当社従業員 66名
|
社外協力者 11名
|
株式の種類及び付与数(株) (注)
|
普通株式 196,175株
|
普通株式 14,700株
|
付与日
|
2018年３月16日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権発行時において当社取締役または監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
|
① 新株予約権発行時において当社の社外協力者または当社関係会社の取締役または監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時においても当社または当社関係会社との間で継続的な取引関係を有していること、または当社或いは当社関係会社の取締役または監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社関係会社の取締役または監査役若しくは従業員であった者が、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
対象勤務期間の定めは
ありません。
|
権利行使期間
|
2020年３月２日～ 2028年３月１日
|
2018年３月17日～ 2038年３月16日
|
(注)株式数に換算して記載しております。なお2019年３月９日付の株式分割（１株につき3.5株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
決議年月日
|
2018年３月１日
|
権利確定前(株)
|
|
|
前事業年度末
|
196,175
|
14,700
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
8,050
|
14,700
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
188,125
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
(注)2019年３月９日付の株式分割（１株につき3.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
決議年月日
|
2018年３月１日
|
権利行使価格(円)
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572
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
(注)2019年３月９日付の株式分割（１株につき3.5株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
減価償却超過額
|
2,271千円
|
|
1,293千円
|
保証金償却額
|
1,449 〃
|
|
1,775 〃
|
賞与引当金
|
6,661 〃
|
|
6,643 〃
|
受注損失引当金
|
2,284 〃
|
|
1,508 〃
|
退職給付引当金
|
6,439 〃
|
|
6,801 〃
|
役員退職慰労引当金
|
561 〃
|
|
914 〃
|
未払事業税
|
― 〃
|
|
4,080 〃
|
その他
|
5,257 〃
|
|
1,193 〃
|
繰延税金資産小計
|
24,925千円
|
|
24,210千円
|
評価性引当額
|
△561 〃
|
|
△914 〃
|
繰延税金資産合計
|
24,363千円
|
|
23,296千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
未収還付事業税
|
△483千円
|
|
―千円
|
繰延税金負債合計
|
△483千円
|
|
―千円
|
繰延税金資産純額
|
23,881千円
|
|
23,296千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
34.9％
|
|
法定実効税率と税効果適用
|
（調整）
|
|
|
後の法人税等の負担率との
|
住民税均等割等
|
0.2％
|
|
間の差異が法定実効税率の
|
税額控除
|
△1.7％
|
|
100分の５以下であるため
|
評価性引当額の増減
|
△0.3％
|
|
注記を省略しております。
|
その他
|
△0.9％
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
32.2％
|
|
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
(単位：千円)
|
|
受託開発サービス
|
月額利用料サービス
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
464,514
|
287,676
|
752,191
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
(単位：千円)
|
|
受託開発サービス
|
月額利用料サービス
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
517,106
|
327,505
|
844,611
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
同一の親会社を持つ会社
|
株式会社
かれん
|
京都府 京都市 中京区
|
10,000
|
健康食品の
製造、販売
|
なし
|
当社製品の販売
|
当社製品の販売
|
5,451
|
売掛金
|
5,887
|
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっており、決裁権限・手続きは「取締役会規程」に基
づき処理しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社フォーカス（金融商品取引所に上場しておりません）
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
主要株主 （法人）
|
ApamanNetwork株式会社
|
東京都
千代田区
|
100,000
|
不動産賃貸業
|
(被所有) 間接 16.1
|
当社製品の販売
|
当社製品の販売
|
20,266
|
売掛金
|
21,887
|
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっており、決裁権限・手続きは「取締役会規程」に基
づき処理しております。
３．ApamanNetwork株式会社は、法人主要株主である株式会社アライアンスパートナーの親会社であるAPAMAN株式会社の完全子会社です。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
同一の親会社を持つ会社
|
株式会社
かれん
|
京都府
京都市
中京区
|
10,000
|
健康食品の
製造、販売
|
なし
|
当社製品の販売
|
当社製品の販売
|
2,259
|
売掛金
|
―
|
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっており、決裁権限・手続きは「取締役会規程」に基
づき処理しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社フォーカス（金融商品取引所に上場しておりません）
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
186.00円
|
253.35円
|
１株当たり当期純利益金額
|
71.65円
|
67.35円
|
(注) １．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割、2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当期純利益(千円)
|
110,618
|
109,615
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る当期純利益(千円)
|
110,618
|
109,615
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
1,543,836
|
1,627,500
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
（新株予約権） 2018年３月16日
株主総会決議 普通株式 59,900株
|
新株予約権１種類(新株予約権の数52,550個)。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(２)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。
|
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
302,714
|
412,330
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
302,714
|
412,330
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)
|
1,627,500
|
1,627,500
|
(重要な後発事象)
１．公募増資
当社は、2019年６月25日付で株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、2019年５月22日及び2019年６月５日開催の取締役会において、新株式の発行を決議いたしました。また、2019年６月24日に払込を受けており、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の額が増加しております。概要は以下のとおりであります。
|
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(1)募集株式の種類及び数
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当社普通株式 300,000株
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(2)発行価格
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１株につき1,490円
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(3)引受価額
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１株当たり1,370.80円 この株価は当社が引受人より１株当たりの新株式の払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
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(4)発行価額の総額
|
447,000千円
|
(5)引受価額の総額
|
411,240千円
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(6)増加した資本金及び資本準備 金の額
|
増加した資本金の額 205,620千円 増加した資本準備金の額 205,620千円
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(7)払込期日
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2019年6月24日
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(8)資金の使途
|
事業拡大のための採用費及び人件費、財務体質の強化を目的とした長期借入金の返済原資として充当いたします。
|