○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………5
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………5
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………5
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………5
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………5
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、入国制限の大幅な緩和や全国旅行支援の開始等により行動制限の緩和がいっそう進んだことにより、経済活動は緩やかに持ち直しております。一方、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格高騰及び諸物価全般の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症第８波の感染拡大が懸念される等、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、供給制約の影響を受けつつも、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、ＩＴ投資が引き続き増加基調にあり、当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重要性が増してきていることや、コロナ禍に伴いデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速していることから、ＷＥＢマーケティングやＷＥＢに関わる業務改善についても興味関心をもたれる企業が増加してきております。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、ＷＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の業務改善と広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っております。また、当第３四半期連結累計期間においては、専門的な知識がなくても簡単にＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４のデータを用いたアクセス分析が可能なＷＥＢサイトアクセス分析ツール「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」を開発いたしました。さらに、ＷＥＢサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を行い、子会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,191,105千円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は57,492千円（前年同四半期は営業損失82,723千円）、経常利益は55,540千円（前年同四半期は経常損失98,564千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,136千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失138,738千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,576,928千円となり、前連結会計年度末と比較して156,305千円の減少となりました。流動資産は964,071千円となり、前連結会計年度末と比較して132,559千円の減少となりました。これは、現金及び預金が26,868千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が147,014千円減少したこと等によるものであります。固定資産は612,857千円となり、前連結会計年度末と比較して23,746千円の減少となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が31,676千円増加した一方、のれんが28,705千円、顧客関連資産が14,025千円それぞれ減少したこと等によるものであります。流動負債は414,261千円となり、前連結会計年度末と比較して72,472千円の減少となりました。これは、未払金が25,750千円増加した一方、未払法人税等が45,991千円、買掛金が34,614千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は312,223千円となり、前連結会計年度末と比較して107,827千円の減少となりました。これは、長期借入金が105,031千円減少したこと等によるものであります。純資産は850,443千円となり、前連結会計年度末と比較して23,994千円の増加となりました。これは、利益剰余金が13,112千円増加したこと等によるものであります。
2022年５月12日に発表しました2023年３月期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社デロフトを設立したことにより、同社を連結子会社といたしました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。