１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～24年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注案件に係る損失見込み額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に、自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システムを活用したＷＥＢサイト構築、及び構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを行っております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定されます。また、一時点で充足される履行義務は、検収時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
２．履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)当事業年度末時点において、検収が完了していない案件を対象として記載しております。（検収が完了した案件は含めておりません。）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
３．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
なお、関係会社株式の評価の基礎となる実質価額の算定に当たっては、のれん及び顧客関連資産の超過収益力を加味しております。
当事業年度末において、当社は、関係会社株式の実質価額は著しく低下している状況にはないと判断しております。ただし、将来の不確実な経済状況の変動等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
共通支配下の取引等
当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、2025年７月１日（予定）を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社アイアクト（以下、「アイアクト」）が運営するＷｅｂ事業を、当社へ吸収分割により承継することを決議し、2025年３月31日付けで吸収分割契約を締結いたしました。
(1) 本吸収分割の目的
当社が展開するＷｅｂ事業と協働し、より一体となり推進することでサービス品質・スピードの向上を図ること、及び人的リソースの有効活用や管理コストの一元化によりコスト効率を図るため、同事業を当社に承継することにしました。
(2) 本吸収分割の要旨
①吸収分割の日程
②本吸収分割の方式
アイアクトを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
③本吸収分割に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収分割であるため、無対価で実施いたします。
④本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤吸収分割により増減する資本金
該当事項はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
承継会社である当社は、本吸収分割により、吸収分割効力発生日におけるアイアクトのＷｅｂ事業に関する資産、負債、契約上の地位、その他の権利義務について、吸収分割契約書に定めたものを承継します。
⑦債務履行の見込み
本吸収分割において、アイアクトおよび承継会社である当社が負担すべき債務履行の見込みについて問題ないものと判断しています。
⑧実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
※２ 財務制限条項
前事業年度(2024年３月31日)
当社の以下の借入金には財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人からの通知により、当該貸付契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。
・金銭消費貸借契約
（株式会社みずほ銀行 当初契約金額：長期借入金500,000千円）
株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（当事業年度末の借入残高208,345千円）を2021年４月28日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
(2) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75％以上であること。
(3) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）を、1.2を下回る数値としないこと。
(※)「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。
なお、前事業年度末において、抵触している財務制限条項はありません。
当事業年度(2025年３月31日)
当社の以下の借入金には財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人からの通知により、当該貸付契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。
・金銭消費貸借契約
（株式会社みずほ銀行 当初契約金額：長期借入金500,000千円）
株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（当事業年度末の借入残高108,349千円）を2021年４月28日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
(2) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75％以上であること。
(3) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）を、1.2を下回る数値としないこと。
(※)「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。
なお、当事業年度末において、抵触している財務制限条項はありません。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※２ 関係会社との取引
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（千円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から31.52％に変更されております。
なお、当該税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２ 当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。