第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、企業理念として「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中小企業の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして当社グループと一緒に事業を推進していくことで、「自社の可能性を理解することができ、強みを生かすための経営戦略や事業を拡大するためのアイデアがひらめく。」ような存在になり、常に顧客の想いに応える心強い存在であり続けることを目指しております。
その実現のため「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして、顧客の様々な“想い”に対しソリューションをもって実現し、共に成長しながら長期的に支援していくことを宣言し、以下に記載する「ブランドファースト」というフレームワークの考え方を追求しております。
［ブランドファーストの考え方］
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企業活動の根幹にはブランドが゙あります。企業にとってブランドとは、存在意義や存在価値、独自の強み、ミッション・ビジョン・バリューなど、企業が真っ直ぐ成長していくための軸となる重要なものです。つまり、ブランドを明確にしたうえでブランドを起点に経営を行うことで、一貫した企業経営が行えると考えております。当社ではブランドを起点に企業活動を展開していくことを、「ブランドファースト」と呼んでおります。
ブランドを広く浸透させていく取り組みとしては、社内に対する「インナーブランディング」、お客様やお取引先、社会等に対する「アウターブランディング」に大別されます。
インナーブランディングの推進により、「採用」「教育」「考課」に一貫性が生まれ、ブランドという一本の軸の通ることで「組織力」が強化されると考えております。アウターブランディングの推進により、「広告・PR」「事業・商品」など対社外に向けた活動に一貫性が生まれ、「営業力」が強化されると考えております。インナー・アウター双方のブランディングを強化していくことで、企業自体のブランド力が向上し「採用力」が強化されると考えております。
当社の推進する「ブランドファースト」とは、ブランドを軸に一貫した企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く考え方となります。
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(2）目標とする経営指標
当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率７％以上の達成を目標に掲げております。
(3）経営戦略等
中長期的な企業価値向上に向け、当面は既存のサービスにおいて、継続して収益構造改革に取り組み、収益力を高め、安定的かつ継続的な収益基盤を強化・発展させてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
中小企業白書2018年版によると、日本の中小企業の数は約381万社となっており、日本の企業の99.7％が中小企業であります。
当社グループでは、中小企業市場に対してマーケティングソリューションを通じて顧客企業の成長を支援しております。当社グループのサービスにより中小企業が発展することで、新たな雇用が創出され、海外需要を取り込み、所得水準が引き上げられ、内需が活性化し、日本の経済を活発にしていきたいと考えております。当該目的の達成のために、以下の課題があることを認識しております。
① 市場変化への対応
インターネット関連市場は、今後も技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、代替サービス、類似サービスの登場により競争の激化が起こると考えております。これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めております。今後も市場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変化に対応していくため、優秀な人材の確保、迅速な意思決定のできる経営体制の構築を図っていく方針であります。
② 収益基盤の継続的強化
当社グループは、中堅・中小企業を対象にマーケティングソリューションを提供し、営業展開を行っており、全体で3,000社を超える顧客基盤を築いております。当社グループが継続的に安定した成長をするためには、顧客に対するサポート体制を強化し、顧客の声を収集する等により、顧客との信頼関係を強化し、より付加価値の高いサービスを必要な時に提供していくことで強固な顧客基盤の構築を図っていく方針であります。
③ 優秀な人材確保と育成
当社グループは、継続的に事業拡大を行うために、優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。今後は、営業、制作、管理等の幅広い分野で、高い専門性を有した管理職を育成することで、当社グループが市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。そのため、新卒採用の強化と市場経験者の中途採用を継続的に行うと同時に、社内外の研修など教育制度を整備し、同時に人事評価制度の改善や、イノベーションを奨励する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを高め、優秀な人材の確保と定着を促進していく方針であります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために、内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。これに対応するため、当社グループでは、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容に関するリスク
① 当社グループの事業を取り巻く環境について
当社グループは、中堅・中小企業を中心に、インターネット関連のサービスを販売する事を主たる事業領域としております。とりわけ、現在の収益については運用型広告、オウンドメディア、コンテンツマーケティングのように検索エンジンに連動したマーケティング支援が中心であるため、検索エンジンの技術革新や利用方法の変化は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そして、インターネット関連市場は今後も拡大すると考えておりますが、企業等における利用方法の変化や今後の市場動向等は不透明な部分が多く、今後、企業等におけるインターネットの重要性の低下、予期せぬ技術革新もしくは規制の実施または市場動向の変化に対応できず当社グループの商品・サービスが陳腐化し市場ニーズに対応できない等、今後の当社のインターネット関連サービスの拡大を阻害する要因が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの顧客は中堅・中小企業といった比較的資本力が弱い企業が多いことから、景気の後退や消費税のさらなる増税、業界の事故や不祥事などにより、消費者の利用が減少し、それにともない顧客企業の業績が悪化する可能性があります。その場合には、成功報酬額の減少や債権の回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 外注業者の活用について
当社グループでは、専門業務分野毎に特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。そのため、当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じまたは市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはパートナー企業の選定を業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督ならびにその提供する成果物の検収および品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社グループの顧客が損害を蒙った場合、当社グループに対する損害賠償請求その他の責任追及または当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※パートナー企業…アライアンス・外注先／媒体運営社・ツールベンダー（第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 [事業系統図]）を指します。
③ 検索エンジンへの依存について
当社グループの提供するインターネットを通じたマーケティング支援サービスのうち、ネット広告やコンテンツマーケティング、オウンドメディア運用保守などの主要なものは、Yahoo！やGoogle等の他社が運営する検索サイトの検索結果に依存したサービスを提供しております。そのため、検索サイトの運営会社の事業戦略の転換等によって、当社グループが検索結果を利用できなくなり、当社サービスが展開できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのサービスに関係のある検索サイトの利用者数減少や市場ニーズの変化、技術革新による代替サービスの登場、検索ユーザーの用途の変化や、検索ユーザーの減少等によるマーケティング媒体としての価値の低下が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社グループの提供するデジタルマーケティング事業については、複数の競合他社が存在しております。当社グループでは独自のフレームワークを使用する等により、企画力および提案力の強化や、企画から制作、保守運用、広告、コンサルティングに至るまでをワンストップで提供できる体制の構築等、競合優位性の確保に努めておりますが、競争の激化等により顧客の減少、単価の低下等が生じた場合、収益性の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムリスクについて
当社グループは、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。また、ウィルスや不正侵入対策を中心としたセキュリティ対策についても積極的に行っております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、またはインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務遂行に支障を来たすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報資産の管理について
当社グループは、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報および個人情報を入手する場合があります。そのため当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識しております。そこで当社グループは、「個人情報管理規程」等を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行う等、管理体制の構築に積極的に取組んでおります。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求その他の責任追及や当社グループに対する信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制の変化について
現在のところ、当社グループにおける事業の直接的な法的規制または業界の自主規制はありませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等が存在しております。インターネット取引やソーシャルメディアが普及する一方で、インターネットやソーシャルメディアを悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化し、インターネットやソーシャルメディアの事業に係る法的規制または自主規制の強化等がなされた場合、当社グループの事業において何らかの制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット広告関連分野においては、「景品表示法」、「著作権法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等が存在しております。当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、「広告取扱規程」を定めるほか具体的な注意点を記した法令チェックリストを整備し、広告制作担当者やその上長、必要に応じて経営管理本部の担当者が慎重に確認を行っております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではございませんが、当社が広告主の違法行為を助長させているとみなされた場合は、当社の社会的信用が失墜する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権について
当社グループは、当社が構築するオウンドメディアによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っており、現在に至るまで知的財産権の侵害を理由とするクレームを受けたり、訴訟を提起されたりしたことはありません。しかしながら、日々刻々と発生する知的財産権全てを網羅的に調査することは不可能であり、当該侵害リスクを完全に排除する事は極めて困難と考えます。このため、当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請求、あるいは使用料支払要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは前述のとおり、多数のパートナー企業と相互協力してサービスを提供しており、当社グループでも、パートナー企業から納品された成果物の検収の際には、前記の知的財産権侵害の有無の調査を行っております。しかしながら、万が一、納品された成果物が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループが当該第三者からの損害賠償請求を含むクレームを受けるほか、Yahoo！やGoogle等の他社が運営するサービスを使用できなくなる場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 新規事業について
当社グループが属するデジタルマーケティング市場は、インターネット広告市場を中心に拡大を期待することができ、市場トレンドに合わせ、新サービス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）経営体制に関するリスク
① 人材の確保・維持について
当社グループが今後事業の拡大を行うにあたり、優秀な人材を獲得・育成することが重要な課題と考えております。このため、採用活動および研修制度、人事制度の強化に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合や、退職者の増加等により必要な人材が維持できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長は、木村裕紀であります。同氏は、専門的な知識、技術及び経験を数多く有しており、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営において重要な役割を果たしております。
当社グループとしては、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努めておりますが、専門的な知識、技術及び経験を有する同氏に、何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは事業の適切で効率的な運営のため、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、事業の急拡大により必要な人材を確保出来ない場合、取引実施状況に関する管理体制の整備に遅れが生じてしまった場合、内部管理体制の充実を図れない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は34,000株であり、発行済株式総数1,609,400株の約2.1％に相当しております。
② 為替の変動について
当社は、子会社としてシンガポールにBranding Technology Asia PTE.LTD.及びベトナムにVieTry CO.,LTD.を有しております。両社に対しては、当社が業務の一部を委託しており、コスト削減、業務の効率化等の点で当社グループに寄与しております。両社ともに国内情勢および経済情勢の変化、著しい為替変動により、現時点で想定している為替レートと実勢レートに大幅な乖離がある場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 配当政策について
当社グループは、成長過程の途上にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を目指すため、内部留保を充実させることが必要であると考えており、これまでに配当を実施したことはなく、また、今後も当面の間は配当を実施する予定はありません。
しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景に、企業収益が過去最高となる中で、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながっており、経済の好循環が続いております。他方で、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方など海外経済に関する不確実性が高まっている点には、注意が必要な状況です。
当社の主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2018年日本の広告費」によれば、平成26年に初の１兆円を突破し、他の広告媒体が伸び悩む中、継続的に成長しており、平成30年は前年比116.5%となり、５年連続の２桁成長となっており、今後も広告技術の発展と市場の成長が見込まれます。
また、平成29年２月16日に株式会社ミック経済研究所が公表した「Webインテグレーション＆ネット広告プラットフォーム市場の現状と展望2017年版」によれば、Webインテグレーション市場について、平成28年度以降平均成長率14.5％で拡大し、2020年度には約2,200億円となり、今後も市場の成長が見込まれております。
このような環境におきまして、当社は長期ビジョンとして「日本とアジアの発展に貢献するインキュベーションカンパニー」を掲げ、企業活動の基点としてCI（コーポレートアイデンティティ）があるという「ブランドファースト」の考え方を啓蒙し、「戦略企画、クリエイティブ、経営サポート、広告、コンサルティング」という５つの強みを活かして、ワンストップで高品質なサービスを提供することにより、中堅・中小企業の発展、成長に貢献するために取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は4,992,486千円(前年同期比7.0％増)となり、営業利益147,871千円(同41.8％増)、経常利益152,035千円(同33.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益95,540千円(同24.2％増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
a.ブランド事業
当連結会計年度におきましては、動画を始めとしたコンテンツ制作が引き続き好調に推移するとともに、経営サポートサービスや自社メディア「外壁塗装コンシェルジュ」が好調に推移しました。また、オウンドメディア構築において生産性向上により労務費が削減され、売上総利益率が増加しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,510,765千円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益は323,514千円(同23.6％増)となりました。
b.デジタルマーケティング事業
当連結会計年度におきましては、インターネット広告において既存顧客からの追加のご発注が好調に推移し、また、SEOコンサルティングの販売が伸長しました。一方で、今後の事業成長を見据えて体制強化を行うために人員数を増加したことから、販管費が増加しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,342,641千円(前年同期比10.2％増)、セグメント利益は195,966千円(同18.6％減)となりました。
c.オフショア関連事業
当連結会計年度におきましては、引き続きオウンドメディア構築やインターネット広告を中心に販売しており、前連結会計年度を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は139,078千円(前年同期比3.4％増)、セグメント利益は7,109千円(同0.5％増)となりました。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ325,452千円増加し、4,992,486千円（前年同期比7.0％増）となりました。この主な要因は、インターネット広告における取引先拡大の取組を行い、大口案件の取引が開始したこと等によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ254,653千円増加し、3,722,844千円（前年同期比7.3％増）、売上総利益は70,799千円増加し、1,269,643千円（前年同期比5.9％増）となりました。これは主にインターネット広告の増収に伴い広告出稿費が増加したこと等によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ27,194千円増加し、1,121,771千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は43,605千円増加し、147,871千円（前年同期比41.8％増）となりました。これは主に社名変更に伴う費用発生や減価償却費が増加したこと等によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ38,289千円増加し、152,035千円（前年同期比33.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ18,614千円増加し、95,540千円（前年同期比24.2％増）となりました。
③ 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33,571千円減少し、1,639,702千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ56,044千円減少し、1,364,216千円となりました。これは主に現金及び預金が21,387千円、受取手形及び売掛金が25,824千円、仕掛品が8,213千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22,473千円増加し、275,485千円となりました。これは主に、生産性向上のための事務用機器等の取得により有形固定資産が10,688千円、無形固定資産が18,066千円増加した一方で、繰延税金資産が4,184千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ129,353千円減少し、769,525千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ80,672千円減少し、759,278千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が74,983千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ48,680千円減少し、10,247千円となりました。これは主に長期借入金が返済により30,000千円、預り保証金が返還により18,000千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ95,782千円増加し、870,176千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことで、利益剰余金が95,540千円増加したこと等によるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末は46.3％、当連結会計年度末は53.1％であります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ168,612千円増加し、814,663千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、143,824千円（前連結会計年度は179,983千円の収入）となりました。この
主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上150,317千円、減価償却費の計上29,910千円、売上債権の減少額25,906千円、たな卸資産の減少額8,336千円があった一方で、法人税等の支払額62,625千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、130,436千円（前連結会計年度は38,175千円の支出）となりました。この主な内訳は、生産性向上のための事務用機器等の有形固定資産の取得による支出35,987千円、無形固定資産の取得による支出22,713千円があった一方で、定期預金の払戻による収入190,000千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、106,195千円（前連結会計年度は193,662千円の支出）となりました。この
主な内訳は、長期借入金の返済による支出104,983千円等があったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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ブランド事業 |
1,510,765 |
100.7 |
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デジタルマーケティング事業 |
3,342,641 |
110.2 |
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オフショア関連事業 |
139,078 |
103.4 |
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合計 |
4,992,486 |
107.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度において、主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「２ 事業等のリスク」に含めて記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。
当社グループは、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率７％以上の達成を目標に掲げております。
当連結会計年度における営業利益率は3.0％となり、前連結会計年度の2.2％から0.8ポイント増加しました。これは、前連結会計年度と比較して、連結売上高総利益率は大きな変動がなく、販売費及び一般管理費も人件費増により増加した一方で、人材育成に伴い営業人員一人当たりの売上高が増加したことにより、連結売上高販管費率が抑制されたことが主な要因です。
引き続き、これらの経営指標の改善に努めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が可能となっております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各社に対して資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はありません。
以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。