第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は62,257千円となりました。その主な内容としては、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業における生産性向上のために、情報機器等25,530千円、労働環境改善を目的とした事務所改装費用等8,150千円、ソフトウエア25,713千円等の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成31年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （名）
			建物	その他	無形固定資産	合計
本社 （東京都渋谷区）	ブランド事業 デジタルマーケティング事業	事務所 設備	8,830	30,713	30,894	70,438	135 (35)
大阪営業所 （大阪府大阪市淀川区）	ブランド事業 デジタルマーケティング事業	事務所 設備	3,783	2,334	－	6,118	18 (3)
名古屋営業所 （愛知県名古屋市中村区）	ブランド事業 デジタルマーケティング事業	事務所 設備	921	437	－	1,358	6 (－)
広島営業所 （広島県広島市中区）	ブランド事業 デジタルマーケティング事業	事務所 設備	1,975	997	－	2,973	3 (－)
福岡営業所 （福岡県福岡市博多区）	ブランド事業 デジタルマーケティング事業	事務所 設備	332	1,145	－	1,478	20 (－)

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

４．従業員数の（　）は臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）を外書しております。

５．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

６．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料 （千円）
本社 （東京都渋谷区）	ブランド事業 デジタルマーケティング事業	本社事務所	55,451
大阪営業所 （大阪府大阪市淀川区）	ブランド事業 デジタルマーケティング事業	営業事務所	5,382
名古屋営業所 （愛知県名古屋市中村区）	ブランド事業 デジタルマーケティング事業	営業事務所	3,867
広島営業所 （広島県広島市中区）	ブランド事業 デジタルマーケティング事業	営業事務所	1,603
福岡営業所 （福岡県福岡市博多区）	ブランド事業 デジタルマーケティング事業	営業事務所	5,054

(2）国内子会社

平成31年３月31日現在

会社名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）			従業員数 （名）
			建物及び構築物	その他	合計
株式会社アザナ （沖縄県豊見城市）	オフショア関連事業	事務所設備	13,945	4,983	18,928	24( 4 )

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

４．従業員数の（　）は臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）を外書しております。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

会社名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料 （千円）
株式会社アザナ （沖縄県豊見城市）	オフショア関連事業	子会社事務所	10,080

(3）在外子会社

重要性がないため、記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備 の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
当社 福岡 営業所	福岡県 福岡市 博多区	ブランド事業 デジタルマーケティング事業	営業所 移転 （注）２	25,000	-	増資資金	令和元年10月	令和元年12月
当社 本社	東京都 渋谷区	ブランド事業 デジタルマーケティング事業	基幹 システム	50,000	-	増資資金	令和２年３月	令和２年10月

　（注）１．上記の金額には消費税は含まれておりません。

２．上記の投資予定額には、敷金及び保証金12,000千円及び福岡営業所の建物附属設備等13,000千円が含まれます。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2)重要な設備の除却等

重要性がないため、記載を省略しております。