第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更に的確に対応できる体制を準備するため、監査法人等主催の各種セミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	840,550	819,163
受取手形及び売掛金	※ 496,389	470,564
仕掛品	23,648	15,434
その他	62,324	62,840
貸倒引当金	△2,652	△3,786
流動資産合計	1,420,261	1,364,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,330	61,287
減価償却累計額	△26,002	△28,030
建物及び構築物（純額）	29,327	33,256
その他	65,162	89,960
減価償却累計額	△30,236	△48,273
その他（純額）	34,926	41,686
有形固定資産合計	64,254	74,942
無形固定資産
ソフトウエア	12,827	30,894
無形固定資産合計	12,827	30,894
投資その他の資産
投資有価証券	817	743
差入保証金	70,377	70,117
繰延税金資産	34,964	30,779
その他	76,859	75,021
貸倒引当金	△7,088	△7,013
投資その他の資産合計	175,930	169,648
固定資産合計	253,012	275,485
資産合計	1,673,273	1,639,702

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	303,089	307,477
1年内返済予定の長期借入金	104,983	30,000
未払費用	99,825	90,418
未払法人税等	39,953	27,901
前受金	94,791	97,789
賞与引当金	48,433	56,535
その他	148,874	149,155
流動負債合計	839,951	759,278
固定負債
長期借入金	30,000	－
その他	28,928	10,247
固定負債合計	58,928	10,247
負債合計	898,879	769,525
純資産の部
株主資本
資本金	99,500	99,500
資本剰余金	33,609	33,609
利益剰余金	664,930	760,471
自己株式	△26,183	△26,183
株主資本合計	771,857	867,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	172	124
為替換算調整勘定	2,364	2,654
その他の包括利益累計額合計	2,536	2,779
純資産合計	774,394	870,176
負債純資産合計	1,673,273	1,639,702

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	4,667,033	4,992,486
売上原価	3,468,190	3,722,844
売上総利益	1,198,843	1,269,642
販売費及び一般管理費	※ 1,094,577	※ 1,121,771
営業利益	104,265	147,871
営業外収益
受取利息	79	68
受取補償金	3,045	1,426
助成金収入	9,141	6,219
その他	952	1,006
営業外収益合計	13,218	8,721
営業外費用
支払利息	2,913	945
支払手数料	－	745
上場関連費用	－	2,160
為替差損	826	－
その他	0	706
営業外費用合計	3,739	4,557
経常利益	113,745	152,035
特別損失
固定資産除却損	－	1,717
特別損失合計	－	1,717
税金等調整前当期純利益	113,745	150,317
法人税、住民税及び事業税	42,157	50,551
法人税等調整額	△5,338	4,225
法人税等合計	36,819	54,777
当期純利益	76,926	95,540
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	76,926	95,540

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	76,926	95,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	168	△48
為替換算調整勘定	△628	290
その他の包括利益合計	※ △459	※ 242
包括利益	76,466	95,782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	76,466	95,782
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,500	33,609	588,004	△19,028	702,085
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			76,926		76,926
自己株式の取得				△7,155	△7,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	76,926	△7,155	69,771
当期末残高	99,500	33,609	664,930	△26,183	771,857

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3	2,992	2,996	705,082
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				76,926
自己株式の取得				△7,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	168	△628	△459	△459
当期変動額合計	168	△628	△459	69,311
当期末残高	172	2,364	2,536	774,394

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,500	33,609	664,930	△26,183	771,857
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			95,540		95,540
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	95,540	－	95,540
当期末残高	99,500	33,609	760,471	△26,183	867,397

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	172	2,364	2,536	774,394
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				95,540
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△48	290	242	242
当期変動額合計	△48	290	242	95,782
当期末残高	124	2,654	2,779	870,176

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	113,745	150,317
減価償却費	17,593	29,910
貸倒引当金の増減額（△は減少）	846	1,059
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,707	8,115
受取利息	△79	△68
支払利息	2,913	945
為替差損益（△は益）	△235	△554
固定資産除却損	－	1,717
売上債権の増減額（△は増加）	△39,028	25,906
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,922	8,336
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,346	1,295
仕入債務の増減額（△は減少）	36,064	4,387
未払費用の増減額（△は減少）	8,424	△9,375
前受金の増減額（△は減少）	32,311	3,022
その他の流動負債の増減額（△は減少）	33,867	△777
その他	△24,126	△17,157
小計	180,859	207,082
利息の受取額	7,470	68
利息の支払額	△2,731	△702
法人税等の支払額	△5,635	△62,625
法人税等の還付額	21	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	179,983	143,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	8,100	190,000
有形固定資産の取得による支出	△35,363	△35,987
無形固定資産の取得による支出	△6,744	△22,713
投資有価証券の取得による支出	△282	－
その他	△3,884	△862
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,175	130,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△186,004	△104,983
自己株式の取得による支出	△7,155	－
その他	△503	△1,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	△193,662	△106,195
現金及び現金同等物に係る換算差額	426	547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△51,428	168,612
現金及び現金同等物の期首残高	697,479	646,050
現金及び現金同等物の期末残高	※ 646,050	※ 814,663

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

(1）連結子会社の数　3社

(2）連結子会社の名称

株式会社アザナ

Branding Technology Asia PTE.LTD.

VieTry CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社は有していないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

　　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　８～22年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについて、特例処理によっておりますので、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,247千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」34,964千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しています。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形	459千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
給料及び手当	507,690千円	519,423千円
賞与引当金繰入額	25,925	28,170
支払手数料	139,150	159,652
貸倒引当金繰入額	2,154	5,184

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	257千円	△74千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	257	△74
税効果額	△89	25
その他有価証券評価差額金	168	△48
為替換算調整勘定：
当期発生額	△628	290
その他の包括利益合計	△459	242

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	7,120	1,531,480	―	1,538,600
Ａ種株式（注）２	270	―	270	―
合計	7,390	1,531,480	270	1,538,600
自己株式
普通株式（注）３	202	55,198	―	55,400
Ａ種株式（注）２	―	270	270	―
合計	202	55,468	270	55,400

　（注）１．普通株式の増加1,531,480株の内訳は、Ａ種株式の転換による増加573株、株式分割による増加1,530,907株であります。

　　　　２．平成30年２月27日付で、Ａ種株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種株式を自己株式として取得し、平成30年２月28日付で当該Ａ種株式を消却しております。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、平成30年３月30日開催の臨時株主総会決議による自己株式の取得による増加15,000株、株式分割による増加40,198株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,538,600	－	－	1,538,600
合計	1,538,600	－	－	1,538,600
自己株式
普通株式	55,400	－	－	55,400
合計	55,400	－	－	55,400

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	840,550千円	819,163千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△194,500千円	△4,500千円
現金及び現金同等物	646,050千円	814,663千円

（リース取引関係）

　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクや為替リスクの回避もしくは軽減という目的を達成する範囲で行う方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。

　営業債務である買掛金、未払費用は概ね３ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金として調達しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください。）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	840,550	840,550	―
(2）受取手形及び売掛金	496,389	496,389	―
(3）投資有価証券	817	817	―
資産計	1,337,758	1,337,758	―
(1）買掛金	303,089	303,089	―
(2）未払費用	99,825	99,825	―
(3）未払法人税等	39,953	39,953	―
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	134,983	135,231	248
負債計	577,851	578,099	248

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	819,163	819,163	―
(2）受取手形及び売掛金	470,564	470,564	―
(3）投資有価証券	743	743	―
資産計	1,290,472	1,290,472	―
(1）買掛金	307,477	307,477	―
(2）未払費用	90,418	90,418	―
(3）未払法人税等	27,901	27,901	―
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	30,000	30,037	37
負債計	455,797	455,834	37

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払費用、(3）未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
差入保証金	70,377	70,117

差入保証金につきましては、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難であることから時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	840,550	－	－	－
受取手形及び売掛金	496,389	－	－	－
合計	1,336,940	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	819,163	－	－	－
受取手形及び売掛金	470,564	－	－	－
合計	1,289,727	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	104,983	30,000	－	－	－	－
合計	104,983	30,000	－	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	30,000	－	－	－	－	－
合計	30,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	20,000	―	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	提出会社 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　46名 当社子会社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　41,000株
付与日	平成29年２月16日
権利確定条件	［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成31年２月16日 至　令和９年２月15日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。また、平成30年３月２日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　　２．新株予約権の行使の条件

ⅰ 新株予約権者は、証券取引所に上場された後６ケ月経過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとします。

ⅱ 新株予約権は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社または当社の子会社の取締役、もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

ⅲ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が本新株予約権を行使できるものとします。

ⅳ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		提出会社 第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		39,200
付与		－
失効		5,200
権利確定		－
未確定残		34,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

　（注）　平成30年３月２日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		提出会社 第４回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	471
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）　平成30年３月２日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　37,026千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,346千円		19,003千円
貸倒引当金	2,371 〃		2,726 〃
一括償却資産	687 〃		289 〃
減価償却超過額	1,647 〃		2,044 〃
未実現利益消去	649 〃		－
その他	16,320 〃		9,846 〃
繰延税金資産小計	38,022 〃		33,912 〃
評価性引当額	△2,966 〃		△3,066 〃
繰延税金資産合計	35,055 〃		30,845 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91 〃		△65 〃
繰延税金負債合計	△91 〃		△65 〃
繰延税金資産の純額	34,964 〃		30,779 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	34.8％		34.6％
（調整）
住民税均等割	1.7％		1.3％
評価性引当額の増減	0.2％		0.1％
海外子会社の適用税率差異	△2.3％		△0.9％
繰越欠損金の利用	△2.1％		－％
寄付金損金不算入	－％		0.8％
その他	0.1％		0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4％		36.4％

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」、「オフショア関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメント	属するサービスの内容
ブランド事業	オウンドメディア構築、経営サポートサービス、コンテンツマーケティング、自社メディア運用、歯科医院経営サービス
デジタルマーケティング事業	インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期訪問コンサルティング、ＳＥＯコンサルティング
オフショア関連事業	オフショア受託業務、ニアショア受託業務、沖縄、ベトナムにおけるオウンドメディア構築・運用、インターネット広告及びWebコンサルティングサービス

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１、４	連結財務諸表計上額 　（注）２
	ブランド事業	デジタルマーケティング事業	オフショア関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,499,581	3,032,879	134,572	4,667,033	－	4,667,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,488	－	152,059	156,548	△156,548	－
計	1,504,070	3,032,879	286,632	4,823,581	△156,548	4,667,033
セグメント利益	261,757	240,685	7,076	509,519	△405,253	104,265
その他の項目
減価償却費	11,977	2,185	3,456	17,619	△25	17,593

　（注）１．セグメント利益の調整額△405,253千円には、セグメント間取引消去2,376千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△407,630千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

なお、減価償却費の調整額△25千円には、セグメント間取引消去△2,298千円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費2,273千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１、４	連結財務諸表計上額 　（注）２
	ブランド事業	デジタルマーケティング事業	オフショア関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,510,765	3,342,641	139,078	4,992,486	－	4,992,486
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,032	－	152,456	156,489	△156,489	－
計	1,514,798	3,342,641	291,534	5,148,975	△156,489	4,992,486
セグメント利益	323,514	195,966	7,109	526,590	△378,719	147,871
その他の項目
減価償却費	17,834	4,668	3,079	25,583	4,327	29,910

　（注）１．セグメント利益の調整額△378,719千円には、セグメント間取引消去956千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△379,676千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

なお、減価償却費の調整額4,327千円には、セグメント間取引消去△600千円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費4,927千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社三五十屋 （注）３	長野県 茅野市	3,000	飲食店業及び各種イベントの企画、制作、運営	―	広告サービスに関する業務委託先
							業務委託料の支払い	39,280	買掛金	9,945

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、当社が取引している他社の金額を参考に、同社と協議の上、金額を決定しております。

３．当社取締役の伊藤雄治（平成30年３月30日退任）の近親者が議決権の100％を保有しております。

４．本取引は平成30年３月に終了しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	522円11銭	586円69銭
１株当たり当期純利益	53円31銭	64円41銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。

２．Ａ種株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

３．当社は、平成30年３月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	76,926	95,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	76,926	95,540
普通株式の期中平均株式数（株）	1,442,830	1,483,200
普通株式	1,393,564	1,483,200
普通株式と同等の株式：Ａ種株式	49,266	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権 新株予約権の数　196個 普通株式数　39,200株	第４回新株予約権 新株予約権の数　170個 普通株式数　34,000株

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	774,394	870,176
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	774,394	870,176
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,483,200	1,483,200

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行及び自己株式の処分）

　当社は、東京証券取引所マザーズへの上場にあたり、令和元年５月17日及び令和元年５月31日開催の取締役会において、新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、令和元年６月20日に払込が完了いたしました。詳細は以下のとおりであります。

（１）公募増資

①募集株式の種類及び数	当社普通株式70,800株
②募集株式の払込金額	１株につき1,360円 この金額は会社法上の払込金額であり、令和元年５月31日開催の取締役会において決定された金額であります。
③増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額　　：56,668,320円 増加する資本準備金の額：56,668,320円
④募集方法	発行価格1,740円による一般募集とし、株式会社ＳＢＩ証券、大和証券株式会社、楽天証券株式会社、岩井コスモ証券株式会社、藍澤證券株式会社、極東証券株式会社、東洋証券株式会社、むさし証券株式会社、エース証券株式会社、丸三証券株式会社、香川証券株式会社及びおきぎん証券株式会社（以下「引受人」と総称する。）が全株式を買取引受となります。 引受価額1,600.80円は発行価格と同時に決定し、この価格は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤発行価格	１株につき1,740円
⑥申込期間	令和元年６月13日（木）から令和元年６月18日（火）まで
⑦申込株数単位	100株
⑧払込期日	令和元年６月20日（木）
⑨株式受渡期日	令和元年６月21日（金）
⑩資金の使途	基幹システム導入による業務効率化のための投資費用、福岡営業所の移転費用、今後の事業拡大に伴う製作部門や営業部門の人材採用費及び教育研修費、認知度向上及び集客目的の広告宣伝費として充当する予定であります。

（２）公募による自己株式の処分

①処分株式数	当社普通株式55,400株
②処分価額	１株につき1,740円
③処分方法	処分価格1,740円による一般募集とし、株式会社ＳＢＩ証券（以下「引受人」と総称する。）が全株式を買取引受となります。
④申込期間	令和元年６月13日（木）から令和元年６月18日（火）まで
⑤申込株数単位	100株
⑥払込期日	令和元年６月20日（木）
⑦株式受渡期日	令和元年６月21日（金）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	104,983	30,000	0.95	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	30,000	－	－	－
合計	134,983	30,000	―	－

　（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	3,626,861	4,992,486
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	102,927	150,317
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	64,924	95,540
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	43.77	64.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	16.01	20.64

（注）　当社は、令和元年６月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。