２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	803,882	767,565
売掛金	480,759	452,752
電子記録債権	－	972
仕掛品	21,642	14,679
貯蔵品	107	2
前払費用	47,476	52,188
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	12,095
その他	6,922	1,461
貸倒引当金	△2,652	△3,786
流動資産合計	1,358,137	1,297,929
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	14,253	15,844
車両運搬具（純額）	0	484
工具、器具及び備品（純額）	30,123	35,144
リース資産（純額）	1,083	－
有形固定資産合計	45,460	51,473
無形固定資産
ソフトウエア	13,427	30,894
無形固定資産合計	13,427	30,894
投資その他の資産
投資有価証券	817	743
関係会社株式	21,038	21,038
関係会社長期貸付金	10,624	2,589
破産更生債権等	7,012	6,894
長期前払費用	3,302	1,252
差入保証金	70,350	70,100
繰延税金資産	33,344	29,054
その他	63,847	62,629
貸倒引当金	△7,012	△6,894
投資その他の資産合計	203,324	187,407
固定資産合計	262,212	269,775
資産合計	1,620,350	1,567,704

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	299,802	301,551
1年内返済予定の長期借入金	104,983	30,000
リース債務	525	－
未払金	61,059	54,748
未払費用	88,722	79,405
未払法人税等	39,685	25,058
前受金	83,212	87,505
預り金	18,563	23,578
賞与引当金	44,484	51,115
その他	61,523	59,637
流動負債合計	802,562	712,601
固定負債
長期借入金	30,000	－
リース債務	687	－
その他	25,000	7,000
固定負債合計	55,687	7,000
負債合計	858,250	719,601
純資産の部
株主資本
資本金	99,500	99,500
資本剰余金
資本準備金	34,000	34,000
資本剰余金合計	34,000	34,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	654,611	740,661
利益剰余金合計	654,611	740,661
自己株式	△26,183	△26,183
株主資本合計	761,927	847,978
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	172	124
評価・換算差額等合計	172	124
純資産合計	762,100	848,102
負債純資産合計	1,620,350	1,567,704

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	4,536,949	4,857,440
売上原価	3,392,874	3,652,939
売上総利益	1,144,075	1,204,500
販売費及び一般管理費	※ 1,049,734	※ 1,065,206
営業利益	94,341	139,294
営業外収益
受取利息	362	306
為替差益	－	1,066
受取補償金	3,045	1,426
その他	－	1,094
営業外収益合計	3,407	3,893
営業外費用
支払利息	2,913	945
上場関連費用	－	2,000
その他	920	800
営業外費用合計	3,833	3,746
経常利益	93,914	139,441
特別損失
固定資産除却損	－	1,717
特別損失合計	－	1,717
税引前当期純利益	93,914	137,724
法人税、住民税及び事業税	41,360	47,351
法人税等調整額	△7,104	4,321
法人税等合計	34,255	51,673
当期純利益	59,658	86,050

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		432,970	12.8	413,095	11.3
Ⅱ　経費	※１	2,961,407	87.2	3,233,850	88.7
当期総製造費用		3,394,378	100.0	3,646,946	100.0
期首仕掛品たな卸高		23,010		21,642
合計		3,417,388		3,668,588
他勘定振替高	※２	2,872		969
期末仕掛品たな卸高		21,642		14,679
当期売上原価		3,392,874		3,652,939

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
媒体費（千円）	2,460,917	2,769,797
外注費（千円）	441,537	399,512
地代家賃（千円）	31,124	29,838
減価償却費（千円）	4,487	9,144

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
ソフトウエア（千円）	2,872	969

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	99,500	34,000	34,000	594,952	594,952	△19,028	709,424
当期変動額
当期純利益				59,658	59,658		59,658
自己株式の取得						△7,155	△7,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	59,658	59,658	△7,155	52,503
当期末残高	99,500	34,000	34,000	654,611	654,611	△26,183	761,927

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3	3	709,428
当期変動額
当期純利益			59,658
自己株式の取得			△7,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	168	168	168
当期変動額合計	168	168	52,672
当期末残高	172	172	762,100

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	99,500	34,000	34,000	654,611	654,611	△26,183	761,927
当期変動額
当期純利益				86,050	86,050		86,050
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	86,050	86,050	－	86,050
当期末残高	99,500	34,000	34,000	740,661	740,661	△26,183	847,978

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	172	172	762,100
当期変動額
当期純利益			86,050
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△48	△48	△48
当期変動額合計	△48	△48	86,002
当期末残高	124	124	848,102

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～22年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　４～20年

(2）無形固定資産

　市場販売目的のソフトウェアは、販売見込数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額によっております。

　自社利用のソフトウェアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについて、特例処理によっておりますので、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,737千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」33,344千円に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
給料及び手当	486,608千円	481,257千円
賞与引当金繰入額	25,012	51,904
支払手数料	125,291	140,362
減価償却費	11,948	18,285
貸倒引当金繰入額	2,129	5,141

おおよその割合

販売費	68％	68％
一般管理費	32％	32％

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式21,038千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（平成31年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式21,038千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,391千円		17,686千円
貸倒引当金	2,371		2,718
未払事業税	952		2,233
減価償却超過額	1,647		2,044
一括償却資産	673		289
その他	15,191		7,217
繰延税金資産小計	36,225		32,187
評価性引当額	△2,789		△3,066
繰延税金資産合計	33,436		29,120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91		△65
繰延税金負債合計	△91		△65
繰延税金資産の純額	33,344		29,054

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	-		34.6％
（調整）
住民税均等割	-		1.4％
外国税額控除	-		0.1％
その他	-		1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.5％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行及び自己株式の処分）

　当社は、東京証券取引所マザーズへの上場にあたり、令和元年５月17日及び令和元年５月31日開催の取締役会において、新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、令和元年６月20日に払込が完了いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	38,624	4,683	2,193	41,114	25,270	1,992	15,844
車両運搬具	690	2,904	0	3,595	3,111	2,420	484
工具、器具及び備品	53,273	20,075	520	72,827	37,682	15,053	35,144
リース資産	2,999	－	2,999	－	－	333	－
有形固定資産計	95,588	27,663	5,714	117,537	66,064	19,800	51,473
無形固定資産
ソフトウエア	41,560	25,713	822	66,450	35,556	7,629	30,894
無形固定資産計	41,560	25,713	822	66,450	35,556	7,629	30,894
長期前払費用	4,306	－	2,000	2,306	1,054	641	1,252

　（注）　当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物	増加	営業所改装費用	4,683千円
建物	減少	営業所除却費用	1,100千円
工具、器具及び備品	増加	PC買換	8,469千円
工具、器具及び備品	増加	什器一式	5,949千円
工具、器具及び備品	増加	サーバー費用	5,370千円
ソフトウエア	増加	経営管理システム構築費	10,741千円
ソフトウエア	増加	自社メディア媒体改修費用	9,835千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,665	10,681	4,124	5,540	10,681
賞与引当金	44,484	51,115	44,484	-	51,115

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。