１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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上場関連費用 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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|
新株の発行 |
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自己株式の処分 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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新株予約権の発行 |
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新株予約権の行使 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
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|
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
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自己株式の処分 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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保険解約返戻金 |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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上場関連費用 |
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株式交付費 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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△ |
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利息の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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保険解約返戻金による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アザナ
Branding Technology Asia PTE.LTD.
VieTry CO.,LTD.
(2）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は有していないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～22年
その他 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表）
１．前払費用に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた62,840千円は、「前払費用」59,661千円、「その他」3,178千円として組み替えております。
２．敷金に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた75,021千円は、「敷金」44,251千円、「その他」30,769千円として組み替えております。
３．未払金に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた149,155千円は、「未払金」59,478千円、「その他」89,677千円として組み替えております。
４．長期預り保証金に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期預り保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた10,247千円は、「長期預り保証金」7,000千円、「その他」3,247千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．上場関連費用及び未払又は未収消費税等の増減額に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めていた「上場関連費用」及び「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた△777千円は、「上場関連費用」2,160千円、「未払又は未収消費税等の増減額」△108百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△2,829千円として組み替えております。
２．長期預り保証金の増減額（△は減少）に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期預り保証金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△17,157千円は、「長期預り保証金の増減額（△は減少）」△18,000千円、「その他」842千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大に伴い外出自粛が強く呼びかけられている影響で、既存顧客の一時的な広告掲載の停止などにより、売上高の減少等、翌連結会計年度の当社業績への影響が見込まれます。また、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末日後の緊急事態宣言の延長及び2020年４月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、翌第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）までは現在の状況が続くものの、翌第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）以降は徐々に回復が進んでいくものとの仮定を置いております。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（1）減損損失を認識した資産
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場所 |
用途 |
種類 |
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本社（東京都港区） |
事業用資産 |
ソフトウエア |
（2）減損損失に至った経緯
ブランド事業に関連するソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
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種類 |
金額 |
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ソフトウエア |
4,256千円 |
|
合計 |
4,256千円 |
（4）資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
（5）回収可能額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△74千円 |
△245千円 |
|
組替調整額 |
－ |
- |
|
税効果調整前 |
△74 |
△245 |
|
税効果額 |
25 |
82 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△48 |
△162 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
290 |
△115 |
|
その他の包括利益合計 |
242 |
△277 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,538,600 |
－ |
－ |
1,538,600 |
|
合計 |
1,538,600 |
－ |
－ |
1,538,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
55,400 |
－ |
－ |
55,400 |
|
合計 |
55,400 |
－ |
－ |
55,400 |
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第４回新株予約権 |
普通株式 |
39,200 |
－ |
5,200 |
34,000 |
－ |
|
合計 |
－ |
39,200 |
－ |
5,200 |
34,000 |
－ |
|
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
1,538,600 |
76,400 |
- |
1,615,000 |
|
合計 |
1,538,600 |
76,400 |
- |
1,615,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３． |
55,400 |
10,900 |
55,400 |
10,900 |
|
合計 |
55,400 |
10,900 |
55,400 |
10,900 |
（注）１．普通株式の当連結会計年度の増加数の内容は、次の通りです。
公募増資に伴う新株発行による増加 70,800株
新株予約権の権利行使による増加 5,600株
２．自己株式の当連結会計年度の増加は、自己株式の買付によるものであります。
３．自己株式の当連結会計年度の減少は、公募による自己株式の処分によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社）
|
第４回新株予約権 |
普通株式 |
34,000 |
－ |
8,000 |
26,000 |
－ |
|
第５回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
32,000 |
－ |
32,000 |
74 |
|
|
合計 |
－ |
34,000 |
32,000 |
8,000 |
58,000 |
74 |
|
（注）１．第４回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。
新株予約権の失効による減少 2,400株
新株予約権の行使による減少 5,600株
２．第５回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものです。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
819,163千円 |
913,467千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△4,500千円 |
△4,500千円 |
|
現金及び現金同等物 |
814,663千円 |
908,967千円 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用は概ね３ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体企業の信用リスク及び市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
819,163 |
819,163 |
― |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
470,564 |
470,564 |
― |
|
(3）投資有価証券 |
743 |
743 |
― |
|
資産計 |
1,290,472 |
1,290,472 |
― |
|
(1）買掛金 |
307,477 |
307,477 |
― |
|
(2）未払費用 |
90,418 |
90,418 |
― |
|
(3）未払法人税等 |
27,901 |
27,901 |
― |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
30,000 |
30,037 |
37 |
|
負債計 |
455,797 |
455,834 |
37 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
913,467 |
913,467 |
ー |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
514,860 |
514,860 |
ー |
|
(3）未収消費税等 |
76,269 |
76,269 |
ー |
|
(4）投資有価証券 |
498 |
498 |
ー |
|
資産計 |
1,505,095 |
1,505,095 |
ー |
|
(1）買掛金 |
320,668 |
320,668 |
ー |
|
(2）未払金 |
72,038 |
72,038 |
ー |
|
(3）未払費用 |
81,410 |
81,410 |
ー |
|
(4）未払法人税等 |
17,337 |
17,337 |
ー |
|
負債計 |
491,454 |
491,454 |
ー |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）未収消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
差入保証金 |
70,117 |
70,017 |
|
敷金 |
44,251 |
43,388 |
|
長期預り保証金 |
7,000 |
101,500 |
差入保証金につきましては、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難であることから時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
819,163 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
470,564 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,289,727 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
913,467 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
514,860 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,428,327 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
提出会社 第４回新株予約権 |
提出会社 第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １ 当社従業員 45 子会社取締役 ２ |
当社従業員 17名 当社子会社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 26,000株 （注） |
普通株式 32,000株 |
|
付与日 |
2017年２月16日 |
2019年９月18日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
自 2020年４月１日 至 2022年３月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2019年２月16日 至 2027年２月15日 |
自 2022年７月１日 至 2024年６月30日 |
|
新株予約権の数（個） |
130 |
320 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
提出会社 第４回新株予約権 |
提出会社 第５回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
34,000 |
- |
|
付与 |
|
- |
32,000 |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
32,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
34,000 |
- |
|
権利行使 |
|
5,600 |
- |
|
失効 |
|
2,400 |
- |
|
未行使残 |
|
26,000 |
- |
（注） 第４回新株予約権については、2018年３月２日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
提出会社 第４回新株予約権 |
提出会社 第５回新株予約権 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
471 |
2,127 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,097 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
- |
75,440 |
（注） 第４回新株予約権については、2018年３月２日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第４回新株予約権の公正な評価単価は、発行時に当社が株式を上場していなかったことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第５回新株予約権（有償ストック・オプション）
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする数値計算手法（多変量数値解析法）
② 主な基礎数値及び見積方法
|
株価の変動率 (注) 1 |
56.1％ |
|
満期までの期間 |
4.8年 |
|
安全資産利子率 (注) 2 |
△0.4％ |
|
配当利率 (注) 3 |
0.0％ |
(注) 1. 企業会計基準適用指針第 11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱を
参考に、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：３年間
② 価格観察の頻度：日次
③ 異常情報：なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし
2. 算定基準日前取引日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利
3. 配当0円に基づき算定
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,998千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 9,103千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
19,003千円 |
|
14,855千円 |
|
貸倒引当金 |
2,726 〃 |
|
5,465 〃 |
|
未払事業税等 |
2,385 〃 |
|
2,755 〃 |
|
一括償却資産 |
289 〃 |
|
88 〃 |
|
減価償却超過額 |
2,044 〃 |
|
1,178 〃 |
|
その他 |
7,461 〃 |
|
7,164 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
33,912 〃 |
|
31,507 〃 |
|
評価性引当額 |
△3,066 〃 |
|
△7,240 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
30,845 〃 |
|
24,267 〃 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△65 〃 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△65 〃 |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
30,779千円 |
|
24,267千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.3％ |
|
2.4％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.2％ |
|
6.1％ |
|
海外子会社の適用税率差異 |
△0.9％ |
|
△0.6％ |
|
寄付金等の損金不算入 |
0.8％ |
|
1.9％ |
|
留保金課税 |
－ |
|
2.2％ |
|
法定実効税率の変更による影響 |
－ |
|
4.2％ |
|
その他 |
0.4％ |
|
0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.4％ |
|
47.3％ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」、「オフショア関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
|
報告セグメント |
属するサービスの内容 |
|
ブランド事業 |
オウンドメディア構築、経営サポートサービス、コンテンツマーケティング、自社メディア運用、歯科医院経営サービス |
|
デジタルマーケティング事業 |
インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期訪問コンサルティング、ＳＥＯコンサルティング |
|
オフショア関連事業 |
オフショア受託業務、ニアショア受託業務、沖縄、ベトナムにおけるオウンドメディア構築・運用、インターネット広告及びWebコンサルティングサービス |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１、４ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
ブランド事業 |
デジタルマーケティング事業 |
オフショア関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△378,719千円には、セグメント間取引消去956千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△379,676千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
なお、減価償却費の調整額4,327千円には、セグメント間取引消去△600千円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費4,927千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１、４ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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ブランド事業 |
デジタルマーケティング事業 |
オフショア関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△479,746千円には、セグメント間取引消去270千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△480,017千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
なお、減価償却費の調整額3,759千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
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ブランド事業 |
デジタルマーケティング事業 |
オフショア関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
4,256 |
- |
- |
- |
- |
4,256 |
（注）「ブランド事業」の金額は、無形固定資産の減損損失によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
586円69銭 |
689円74銭 |
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１株当たり当期純利益 |
64円41銭 |
26円70銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
- |
26円39銭 |
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度において潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
95,540 |
42,257 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
95,540 |
42,257 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,483,200 |
1,582,425 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
- |
19,063 |
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（うち新株予約権（株）） |
- |
（19,063） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第４回新株予約権 新株予約権の数 170個 普通株式数 34,000株 |
第５回新株予約権 新株予約権の数 320個 普通株式数 32,000株 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
870,176 |
1,106,484 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
- |
74 |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
870,176 |
1,106,409 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,483,200 |
1,604,100 |
資金の借入
当社グループは、2020年４月17日開催の取締役会において、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期
化に備え、手元資金を厚くすることを目的とした長期借入による資金調達を行うことを決定し、実行しました。
(1)借入先：株式会社りそな銀行
(2)借入金額：２億円
(3)借入日：2020年５月15日
(4)借入条件：変動金利
(5)借入期間：５年
(6)担保の有無：無担保、無保証
(1)借入先：株式会社三菱UFJ銀行
(2)借入金額：２億円
(3)借入日：2020年５月29日
(4)借入条件：固定金利
(5)借入期間：５年
(6)担保の有無：無担保、無保証
当社グループは、2020年６月12日開催の取締役会において、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期
化に備えて、手元資金を厚くすることを目的とした長期借入による資金調達を行うことを決定しました。
(1)借入先：株式会社三井住友銀行
(2)借入金額：１億円
(3)借入日：2020年６月30日
(4)借入条件：固定金利
(5)借入期間：５年
(6)担保の有無：無担保、無保証
(1)借入先：株式会社福邦銀行
(2)借入金額：１億円
(3)借入日：2020年６月30日
(4)借入条件：固定金利
(5)借入期間：３年
(6)担保の有無：無担保、無保証
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
30,000 |
- |
0.95 |
2020年３月31日 |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
- |
- |
- |
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合計 |
30,000 |
- |
- |
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（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,219,044 |
2,565,125 |
3,822,378 |
5,161,101 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
19 |
28,828 |
42,362 |
42,257 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
19 |
28,828 |
42,362 |
42,257 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
0.01 |
18.56 |
26.94 |
26.70 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円） |
0.01 |
17.90 |
8.41 |
△0.07 |