２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	767,565	845,763
売掛金	452,752	507,675
電子記録債権	972	-
仕掛品	14,679	13,350
貯蔵品	2	975
前払費用	52,188	74,768
未収消費税等	-	72,348
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	12,095	996
その他	1,461	8,419
貸倒引当金	△3,786	△5,785
流動資産合計	1,297,929	1,518,509
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	15,844	18,402
工具、器具及び備品（純額）	35,144	44,140
車両運搬具（純額）	484	0
有形固定資産合計	51,473	62,543
無形固定資産
ソフトウエア	30,894	21,834
無形固定資産合計	30,894	21,834
投資その他の資産
投資有価証券	743	498
関係会社株式	21,038	21,038
関係会社長期貸付金	2,589	12,343
破産更生債権等	6,894	6,909
差入保証金	70,100	70,000
敷金	40,126	39,473
長期前払費用	1,252	2,167
繰延税金資産	29,054	22,195
その他	22,503	-
貸倒引当金	△6,894	△6,909
投資その他の資産合計	187,407	167,715
固定資産合計	269,775	252,093
資産合計	1,567,704	1,770,603

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	301,551	314,772
1年内返済予定の長期借入金	30,000	-
未払金	54,748	70,020
未払費用	79,405	71,955
未払法人税等	25,058	14,103
前受金	87,505	61,547
預り金	23,578	10,934
賞与引当金	51,115	43,703
その他	59,637	5,323
流動負債合計	712,601	592,360
固定負債
長期預り保証金	7,000	101,500
固定負債合計	7,000	101,500
負債合計	719,601	693,860
純資産の部
株主資本
資本金	99,500	157,487
資本剰余金
資本準備金	34,000	91,987
その他資本剰余金	-	62,500
資本剰余金合計	34,000	154,488
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	740,661	775,136
利益剰余金合計	740,661	775,136
自己株式	△26,183	△10,404
株主資本合計	847,978	1,076,707
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	124	△38
評価・換算差額等合計	124	△38
新株予約権	-	74
純資産合計	848,102	1,076,743
負債純資産合計	1,567,704	1,770,603

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	4,857,440	5,031,568
売上原価	3,652,939	3,857,214
売上総利益	1,204,500	1,174,354
販売費及び一般管理費	※１ 1,065,206	※１ 1,122,334
営業利益	139,294	52,020
営業外収益
受取利息	306	323
為替差益	1,066	-
受取補償金	1,426	2,930
その他	1,094	1,310
営業外収益合計	3,893	4,564
営業外費用
支払利息	945	178
上場関連費用	2,000	8,780
株式交付費	-	2,508
為替差損	-	121
その他	800	808
営業外費用合計	3,746	12,397
経常利益	139,441	44,187
特別利益
保険解約返戻金	-	26,875
特別利益合計	-	26,875
特別損失
減損損失	-	※２ 4,256
固定資産除却損	1,717	0
特別損失合計	1,717	4,256
税引前当期純利益	137,724	66,805
法人税、住民税及び事業税	47,351	25,388
法人税等調整額	4,321	6,941
法人税等合計	51,673	32,330
当期純利益	86,050	34,474

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		413,095	11.3	410,245	10.6
Ⅱ　経費	※１	3,233,850	88.7	3,445,639	89.4
当期総製造費用		3,646,946	100.0	3,855,885	100.0
期首仕掛品たな卸高		21,642		14,679
合計		3,668,588		3,870,564
他勘定振替高	※２	969		-
期末仕掛品たな卸高		14,679		13,350
当期売上原価		3,652,939		3,857,214

　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
媒体費（千円）	2,769,797	2,966,595
外注費（千円）	399,512	411,107
地代家賃（千円）	29,838	29,240
減価償却費（千円）	9,144	8,676

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ソフトウエア（千円）	969	-

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	99,500	34,000	34,000	654,611	654,611	△26,183
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期純利益				86,050	86,050
自己株式の取得
新株予約権の発行
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	86,050	86,050	－
当期末残高	99,500	34,000	34,000	740,661	740,661	△26,183

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	761,927	172	172	762,100
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期純利益	86,050			86,050
自己株式の取得	－			－
新株予約権の発行
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△48	△48	△48
当期変動額合計	86,050	△48	△48	86,002
当期末残高	847,978	124	124	848,102

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	99,500	34,000	-	34,000	740,661	740,661	△26,183
当期変動額
新株の発行	56,668	56,668		56,668
自己株式の処分			62,500	62,500			26,183
当期純利益					34,474	34,474
自己株式の取得							△10,404
新株予約権の発行
新株予約権の行使	1,318	1,318		1,318
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	57,987	57,987	62,500	120,488	34,474	34,474	15,778
当期末残高	157,487	91,987	62,500	154,488	775,136	775,136	△10,404

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	847,978	124	124	-	848,102
当期変動額
新株の発行	113,336				113,336
自己株式の処分	88,684				88,684
当期純利益	34,474				34,474
自己株式の取得	△10,404				△10,404
新株予約権の発行				74	74
新株予約権の行使	2,637				2,637
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△162	△162		△162
当期変動額合計	228,728	△162	△162	74	228,640
当期末残高	1,076,707	△38	△38	74	1,076,743

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2018年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～22年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　４～20年

(2）無形固定資産

　市場販売目的のソフトウエアは、販売見込数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額によっております。

　自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

１．敷金に係る表示方法の変更

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた62,629千円は、「敷金」40,126千円、「その他」22,503千円として組み替えております。

２．長期預り保証金に係る表示方法の変更

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期預り保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた7,000千円は、「長期預り保証金」7,000千円、として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大に伴い外出自粛が強く呼びかけられている影響で、既存顧客の一時的な広告掲載の停止などにより、売上高の減少等、翌連結会計年度の当社業績への影響が見込まれます。また、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。

　固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点において入手可能な情報に加えて、当事業年度末日後の緊急事態宣言の延長及び2020年４月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）までは現在の状況が続くものの、翌第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）以降は徐々に回復が進んでいくものとの仮定を置いております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	481,257千円	471,983千円
賞与引当金繰入額	51,904	55,938
支払手数料	140,362	196,563
減価償却費	18,285	21,268
貸倒引当金繰入額	5,141	5,131

おおよその割合

販売費	68％	57％
一般管理費	32％	43％

※２　減損損失

前会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
本社（東京都港区）	事業用資産	ソフトウエア

（2）減損損失に至った経緯

　ブランド事業に関連するソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、減損損失を認識しております。

（3）減損損失の金額

種類	金額
ソフトウエア	4,256千円
合計	4,256千円

（4）資産のグルーピングの方法

　管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。

（5）回収可能額の算定方法

　回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式21,038千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式21,038千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,686千円		13,381千円
貸倒引当金	2,718 〃		3,887 〃
未払事業税等	2,233 〃		2,588 〃
減価償却超過額	2,044 〃		1,178 〃
一括償却資産	289 〃		88 〃
その他	7,217 〃		6,733 〃
繰延税金資産小計	32,187 〃		27,858 〃
評価性引当額	△3,066 〃		△5,662 〃
繰延税金資産合計	29,120 〃		22,195 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65千円		-
繰延税金負債合計	△65千円		-
繰延税金資産の純額	29,054千円		22,195千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	34.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	1.4％		2.8％
交際費等の永久に損金に算入されない項目	-		2.3％
法定実効税率の変更の影響	-		5.0％
留保金課税額	-		2.6％
評価性引当額の増減	0.2％		4.4％
外国税額控除	△0.1％		△0.3％
その他	1.4％		1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5％		48.4％

（重要な後発事象）

資金の借入

　当社は、2020年４月17日開催の取締役会において、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期

化に備えて、手元資金を厚くすることを目的とした長期借入による資金調達を行うことを決定し、実行しました。

(1)借入先：株式会社りそな銀行

(2)借入金額：２億円

(3)借入日：2020年５月15日

(4)借入条件：変動金利

(5)借入期間：５年

(6)担保の有無：無担保、無保証

(1)借入先：株式会社三菱UFJ銀行

(2)借入金額：２億円

(3)借入日：2020年５月29日

(4)借入条件：固定金利

(5)借入期間：５年

(6)担保の有無：無担保、無保証

　当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備え

て、手元資金を厚くすることを目的とした長期借入による資金調達を行うことを決定しました。

(1)借入先：株式会社三井住友銀行

(2)借入金額：１億円

(3)借入日：2020年６月30日

(4)借入条件：固定金利

(5)借入期間：５年

(6)担保の有無：無担保、無保証

(1)借入先：株式会社福邦銀行

(2)借入金額：１億円

(3)借入日：2020年６月30日

(4)借入条件：固定金利

(5)借入期間：３年

(6)担保の有無：無担保、無保証

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	41,114	4,712	-	45,827	27,424	2,154	18,402
工具、器具及び備品	72,827	26,350	2,068	97,109	52,968	17,354	44,140
車両運搬具	3,595	-	-	3,595	3,595	484	0
有形固定資産計	117,537	31,063	2,068	146,532	83,988	19,992	62,543
無形固定資産
ソフトウエア	66,450	5,150	12,822 (4,256)	58,778	36,944	9,952	21,834
無形固定資産計	66,450	5,150	12,822	58,778	36,944	9,952	21,834
長期前払費用	1,778	2,026	369	3,435	1,268	742	2,167

　（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物	増加	営業所改装費用	3,977千円
工具、器具及び備品	増加	PC買換	10,513千円
工具、器具及び備品	増加	サーバー費用	11,677千円
ソフトウエア	増加	自社メディア改修費用	5,150千円
ソフトウエア	減少	人事評価システム減損	4,256千円
長期前払費用	増加	サーバー保守ライセンス費用	2,026千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,681	12,695	10,681	12,695
賞与引当金	51,115	93,499	100,912	43,703

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。