当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、外出自粛、休業要請が本格化し、大幅に制約された経済活動が続きました。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開により、足元では景気の持ち直しが見られるものの、欧米では再びロックダウンが敷かれるなど、感染拡大の第２波の懸念が高まっており、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおいては、お客様、従業員の健康を第一に考え、政府や行政の指示等に従いつつ、テレワーク等の積極的な活用により生産性の維持・向上に取り組みましたが、いずれの事業セグメントにおいても売上が減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,128,201千円（前年同期比17.0％減）、営業損失は90,807千円
（前年同期は営業利益61,904千円）、経常損失は92,509千円（前年同期は経常利益52,760千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は67,586千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益28,828千円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸に、中堅・中小企業が抱える収益拡大課題、人材及び育成課題に対して、顧客の”らしさ”を明確にし、顧客の競合差別化及び顧客とのコミュニケーションデザインに基づき、オウンドメディア構築運用及び経営サポートサービス、コンテンツマーケティングサービス、歯科経営コンサルティングサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、非対面型の営業活動やアライアンス企業とのオンライン動画セミナーの共同開催等に注力してまいりました。
一方で、当社グループの主要顧客である中小企業は、緊急事態宣言の発令により経済活動が制限される環境下で、オウンドメディア等に対する投資が抑制されております。そのことに起因し、受注活動、納品活動共に大きな影響を受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は613,936千円（前年同期比20.3％減）、セグメント利益は106,904千円（前年同期比34.7％減）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、中堅・中小企業向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、ノウハウがない中堅・中小企業に対して、当社で抱えているコンサルタント人材が、上流のマーケティングフレームワークを理解したうえで、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供出来ることを強みとしております。プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することによって、サイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトのレポーティングを通じて課題を明らかにし、改善を行うことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、テレワークによる働き方改革、非対面型の営業活動による効率化により、既存顧客へのサービス拡充に注力してまいりました。
一方で、緊急事態宣言による経済活動の制限により、取引先各社の広告分野における企業の支出抑制、予算見直しが生じたことで、売上高、セグメント利益共に大きな影響を受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,471,702千円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は47,417千円（前年同期比57.9％減）となりました。
③ オフショア関連事業
当該事業におきましては、ベトナム、沖縄を中心にオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供することを実現しております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力のオウンドメディア構築に加え、地場の企業や第三セクターとの地域活性に繋がる取組等を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は42,562千円（前年同期比35.2％減）、セグメント損失は1,791千円（前年同期はセグメント利益8,548千円）となりました。
（財政状態の分析）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産2,267,992千円となり、前連結会計年度末と比較して422,399千円増加しております。負債合計は1,242,288千円となり、前連結会計年度末と比較して503,180千円増加しております。純資産は1,025,703千円となり、前連結会計年度末と比較して80,780千円減少しております。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ381,455千円増加し、1,982,877千円となりました。これは受取手形及び売掛金99,799千円、未収消費税等が76,269千円減少した一方で、現金及び預金が562,886千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ40,943千円増加し、285,115千円となりました。これは有形固定資産が9,775千円減少した一方で、無形固定資産が478千円、投資その他の資産が50,240千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ79,839千円増加し、714,193千円となりました。これは買掛金が49,403千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が133,333千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ423,341千円増加し、528,095千円となりました。これは固定負債の長期借入金が423,337千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ80,780千円減少し、1,025,703千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を67,586千円計上したこと等によるものであります。
(２）キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ567,386千円増加し、1,476,354千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は57,565千円（前年同期は27,498千円の支出）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前四半期純損失が92,509千円等があった一方で、売上債権の減少額が100,814千円、未払又は未収消費税等の増減額が85,334千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は32,428千円（前年同期は15,243千円の支出）となりました。
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が12,018千円、その他の支出19,913千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は543,105千円（前年同期は175,984千円の獲得）となりました。
この主な内訳は、長期借入れによる収入600,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出が43,329千円、自己株式の取得による支出が16,298千円等があったことによるものです。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、運転資金として600,000千円を金融機関より借り入れる一方で43,329千円の返済を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は556,671千円となりました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。