# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 4,667,033 | 4,992,486 | 5,161,101 | 4,420,196 | 4,939,399
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 113,745 | 152,035 | 57,572 | △116,176 | 109,339
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 76,926 | 95,540 | 42,257 | △42,104 | 81,919
包括利益 | （千円） | 76,466 | 95,782 | 41,979 | △40,471 | 84,761
純資産額 | （千円） | 774,394 | 870,176 | 1,106,484 | 1,052,815 | 1,141,459
総資産額 | （千円） | 1,673,273 | 1,639,702 | 1,845,593 | 2,323,954 | 2,394,918
１株当たり純資産額 | （円） | 522.11 | 586.69 | 689.74 | 659.91 | 712.62
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 53.31 | 64.41 | 26.70 | △26.42 | 51.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | - | - | 26.39 | - | 51.05
自己資本比率 | （％） | 46.3 | 53.1 | 59.9 | 45.2 | 47.4
自己資本利益率 | （％） | 10.4 | 11.6 | 4.3 | △3.9 | 7.5
株価収益率 | （倍） | - | - | 33.5 | △52.2 | 19.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 179,983 | 143,824 | △81,177 | 80,522 | 131,600
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △38,175 | 130,436 | 22,260 | 61,222 | △24,613
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △193,662 | △106,195 | 153,216 | 476,821 | △100,198
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 646,050 | 814,663 | 908,967 | 1,529,072 | 1,537,838
従業員数 | （名） | 260 | 244 | 252 | 226 | 225
（ほか、平均臨時雇用人員） | (45) | (42) | (38) | (37) | (26)

（注）１．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第17期及び第18期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（　）外書きは、臨時雇用者（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員であります。

４．2018年２月27日付で、Ａ種株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種株主にＡ種株式１株につき普通株式2.12株を交付しております。また、その後2018年２月28日付で当該Ａ種株式を消却しております。

５．当社は、2018年２月28日開催の臨時株主総会において、2018年３月２日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

６．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．当社は、2018年３月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 4,536,949 | 4,857,440 | 5,031,568 | 4,257,239 | 4,624,112
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 93,914 | 139,441 | 44,187 | △137,267 | 49,049
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 59,658 | 86,050 | 34,474 | △51,996 | 46,568
資本金 | （千円） | 99,500 | 99,500 | 157,487 | 157,769 | 50,800
発行済株式総数 | （株） | 1,538,600 | 1,538,600 | 1,615,000 | 1,616,200 | 1,619,600
純資産額 | （千円） | 762,100 | 848,102 | 1,076,743 | 1,009,640 | 1,059,503
総資産額 | （千円） | 1,620,350 | 1,567,704 | 1,770,603 | 2,204,996 | 2,238,885
１株当たり純資産額 | （円） | 513.82 | 571.81 | 671.20 | 634.77 | 663.26
１株当たり配当額 | （円） | - | - | - | - | 12.00
（うち１株当たり中間配当額） | (-) | (-) | (-) | (-) | (-)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 41.34 | 58.02 | 21.79 | △32.62 | 29.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | - | - | 21.53 | - | 29.02
自己資本比率 | （％） | 47.0 | 54.1 | 60.8 | 45.8 | 47.2
自己資本利益率 | （％） | 8.1 | 10.7 | 3.6 | △5.0 | 4.5
株価収益率 | （倍） | - | - | 41.0 | △42.3 | 34.9
配当性向 | （％） | - | - | - | - | 41.0
従業員数 | （名） | 191 | 182 | 181 | 139 | 145
（ほか、平均臨時雇用人員） | (35) | (38) | (36) | (28) | (19)
株主総利回り | （％） | - | - | - | 154.4 | 115.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (-) | (-) | (-) | (109.3) | (111.4)
最高株価 | （円） | - | - | 4,995 | 2,656 | 1,453
最低株価 | （円） | - | - | 890 | 861 | 883

（注）１．第17期から第20期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第17期及び第18期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、従業員数欄の（　）外書きは、臨時雇用者（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員であります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2019年６月21日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

６．当社は、2019年６月21日に東京証券取引所マザーズに上場しており、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第20期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2020年10月1日付で新設分割により株式会社ファングリーを設立したこと等によるものであります。

８．当社は、2018年３月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

10．第17期から第19期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2019年６月21日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第20期の株主総利回りについては、第19期事業年度末日における株価を基準に算定しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2001年８月 | 歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウンドットコム」の販売を目的として、東京都世田谷区において有限会社フリーセルを設立
2002年１月 | 株式会社フリーセルへ組織変更
2002年10月 | 本社を東京都渋谷区道玄坂へ移転
2004年11月 | 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を新設
2006年３月 | 本社を東京都渋谷区南平台町（現本店所在地）に移転
2006年４月 | Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提示によるWebサイトの効率化のサービスを提供することを目的として、Webコンサルティング事業を開始
2006年９月 | 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設
2006年10月 | グーグル合同会社の「グーグルアドワーズ」代理店に認定
2007年12月 | ヤフー株式会社の「オーバーチュアオンライン」代理店に認定
2008年３月 | 愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設
2010年４月 | インターネット広告の運用強化を目的として沖縄マーケティングセンターを開設
2012年３月 | Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の海外生産拠点として、ベトナムに子会社FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（2019年２月にVieTry CO.,LTD.に商号変更）を設立
2013年３月 | ＡＳＥＡＮ地域の活動拠点として、シンガポールに子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.（2018年11月にBranding Technology Asia PTE.LTD.に商号変更）を設立
2013年４月 | Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、沖縄マーケティングセンター事業を企業分割し、子会社株式会社アザナを設立
2013年５月 | 子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.(現Branding Technology Asia PTE.LTD.）に子会社FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（現VieTry CO.,LTD.）の全株式を譲渡
2016年３月 | 広島県広島市中区に広島営業所を新設
2018年11月 | 社名をブランディングテクノロジー株式会社に変更
2019年６月 2020年10月 2020年11月 2020年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、コンテンツマーケティング事業を企業分割し、子会社株式会社ファングリーを設立 子会社VieTry CO.,LTD.の全株式を子会社Branding Technology Asia PTE.LTD.から取得 子会社Branding Technology Asia PTE.LTD.を清算
2022年３月 | 広島営業所を閉鎖

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー、VieTry CO.,LTD.で構成されております。

当社グループは、主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業様に対して、以下の３つの事業を展開しております。

「ブランド事業」…メディア制作および運用、コンテンツ制作およびマーケティング支援、各種コンサルティング

（詳細は各事業の内容において記載）を行い、内製あるいは外注することにより成果物を顧客に

対して提供しております。

「デジタルマーケティング事業」…中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開して

おります。戦略企画から、広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで

提供しております。

「オフショア関連事業」…株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.において、Webサイトの制作および運用のオフショア・ニアショア開発、並びに、現地企業に対してWebサイトの制作および運用、インターネット広告の代理販売等を行い、内製あるいは外注することにより成果物またはサービスを顧客に対して提供しております。

※オフショア・ニアショア開発…業務の一部または全部を、海外拠点・国内地方拠点に委託することをいいます。

なお、これらの３事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ブランド事業

当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わせたソリューションを提供しております。当社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提供するモデルとなっております。

なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.に委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備しております。

当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。

①　オウンドメディア構築

オウンドメディアとは、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信する媒体のことです。顧客の持つ技術力やブランド力をWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等を通じて発信することで、顧客のビジネスに貢献するメディア制作を請け負っております。

②　経営サポートサービス

上記①のオウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。具体的には、アクセス解析レポートの提供、Webサイト等の修正対応をはじめとして、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略などの相談対応を通じて、中堅・中小企業様の経営をサポートしております。

③　コンテンツ制作

顧客である中堅・中小企業様が、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、商品やサービスの魅力や特性を消費者に伝え、収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負っております。

④　自社メディア運用

以下の３つの自社メディアを運用しており、成果報酬を受領しております。

・歯科タウン：日本全国の歯科医院の検索、診療予約が可能なWebサイト

・Ha・no・ne：歯にまつわる様々な悩みに専門家が回答するWebサイト

・イエジン：不動産売却に関する情報を記載したWebサイト

⑤　歯科医院経営サービス

「歯科医院専用チャットボット（デンタボット）」をシステム開発し、歯科医院向けに経営サービスを提供しております。

※チャットボット…「チャット」と「ロボット」を組み合わせた造語で、テキストや音声を通じて、自動的に

会話するプログラムのことをいいます。

(2）デジタルマーケティング事業

当該事業においては、主に中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開しております。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代理店に依頼することが難しい中堅・中小企業様に対し、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供しております。

当社が独自に育成した「フロント人材」がマーケティング戦略を立案し、各種インターネット広告を中心としたツールを活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトの分析を通じて課題を明確にし、継続的に改善策を実施していくことで、中堅・中小企業様の収益機会の拡大に貢献しております。運用面ではグループ会社の株式会社アザナがきめ細やかな運用を行い、作業はAIや外部パートナーを活用することで効率的な運用体制を構築しております。

※フロント人材…顧客の目的や課題・予算等に合わせ、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング

戦略など企画立案を行い、必要となるスペシャリスト人材（ライター、デザイナー、

エンジニア、アナリスト等）を組み合わせ、独自のプロジェクトチームを立ち上げた上で、

全体のプロジェクトマネジメントを行い、顧客の求めるビジネス成果の達成に寄与できる

人材であります。

当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。

①　インターネット広告運用

主に運用型広告を中心に、インターネット広告の代理販売及び運用コンサルティングを提供しております。

なお、当社グループが提供する主なインターネット広告の内容は以下のとおりであります。

・リスティング広告出稿コンサルティング

インターネットにおいて、ユーザーの検索結果に適合した広告を表示するサービスであります。検索結果の画面に広告が表示される検索連動型と、訪問先のWebページに広告が表示されるコンテンツ連動型、ニュースサイトやポータルサイト等のWebサイトにテキストや画像、動画などの形式で掲載できるディスプレイ広告があります。

・DSP広告出稿コンサルティング

DSPとは、「Demand Side Platform(デマンド サイド プラットフォーム)」の略称で、顧客の広告効果を上げるための自動運用ツールを指します。そのDSPを使って広告配信を行うのがDSP広告であり、「狙うべきターゲットの設定」「広告予算の設定」「バナー(Webページに表示されるWebサイトの広告やリンクの画像)の準備」等、広告効果を上げるための配信設定や調整を自動で行うのが特徴であります。

・純広告出稿コンサルティング

Webサイト内で決められた広告枠を一定期間買い取り、テキストや画像、動画で特定の媒体に掲載する広告出稿サービスであります。広告枠を一定期間買い取るため、一定の広告表示が予め期待でき、多くのユーザーに広告を届けることが可能となります。ターゲット属性を絞って広告を露出することができるので、短期間で周知させることが期待できる手法であります。

・SNS広告出稿コンサルティング

SNSとは、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略称で、特定のメンバーでネットワークを作りコミュニケーションする機能を持つサイトやサービスを指します。そのSNSを通じて、情報を拡散する広告手法がSNS広告であります。SNS広告は通常の投稿と同列に表示されるため、ユーザーの目に留まりやすく、なおかつターゲットを詳細に設定できることが特徴であります。

②　デジタルマーケティングツール支援

Webサイトのアクセス解析ツールや成果報酬型のアフィリエイトツール等の代理販売並びにアフィリエイト広告出稿コンサルティングを行っております。

※アクセス解析ツール　…Webサイトに訪れるユーザーが何に興味を持ち、どのような経路で訪問しているのか等の情報を収集・解析するツール

※アフィリエイトツール…アフィリエイト広告(インターネット広告の１つで、商品やサービスをWeb上の媒体

で紹介することで、閲覧した人を購入へと誘導することを目的とする広告手法)に

必要な情報を分析するツール

③　定期訪問コンサルティング

顧客のデジタルマーケティング戦略立案、マーケティングデータの分析・解析等を、担当コンサルタントが定期訪問を行い支援するサービスを提供しております。

④　SEOコンサルティング

SEOとは、”Search Engine Optimization”の略称で、検索エンジン最適化を意味し、検索結果でWebサイトがより多く露出されるために行う一連の施策のことを指します。

当社では、掲載順位の変動要因をGAIQ（Googleアナリティクス個人認定資格）の社内有資格者がSEOの状況分析および改善案を提案しております。競合調査やソース解析、キーワード分析で得られた情報を活かし、内部施策・外部施策等の改善施策で、露出度・認知度の高いWebサイトへと改善しております。

(3）オフショア関連事業

当該事業においては、株式会社アザナおよびVieTry CO.,LTD.と連携し、Webサイトの制作および運用・開発サービスを提供しております。オフショア・ニアショア体制を強化することによって、ブランド事業およびデジタルマーケティング事業の顧客が求めるサービスを、安価かつ効率的に提供しております。

また、当事業で培ったノウハウを活かし、沖縄県（株式会社アザナ）およびベトナム（VieTry CO.,LTD.）でサービスを提供することで、アジア圏に事業所を持つ日系企業や現地企業に対して、オウンドメディアの構築および保守運用、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社アザナ | 沖縄県豊見城市 | 5,000千円 | オフショア関連事業 | 92 | インターネット広告運用・オウンドメディア構築受託 資金の貸付 役員の兼任１名
株式会社ファングリー （注）２ | 東京都渋谷区 | 20,000千円 | ブランド事業 | 100 | Webサイト制作受託 役員の兼任１名
VieTry CO.,LTD. （注）２ | ベトナム ホーチミン市 | USD130,000 | オフショア関連事業 | 100 | オウンドメディア構築受託 役員の兼任２名
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社ソーシャルスタジオ | 東京都渋谷区 | 10,000千円 | ブランド事業 | 49 | インターネット広告運用・オウンドメディア構築受託 役員の兼任２名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ブランド事業 | 108 | (18)
デジタルマーケティング事業 | 30 | (1)
オフショア関連事業 | 55 | (1)
報告セグメント計 | 193 | (20)
全社（共通） | 32 | (6)
合計 | 225 | (26)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
145 | (19) | 32.7 | 5.69 | 4,742

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ブランド事業 | 83 | (12)
デジタルマーケティング事業 | 30 | (1)
報告セグメント計 | 113 | (13)
全社（共通） | 32 | (6)
合計 | 145 | (19)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。なお、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループでは、当社並びに連結子会社である株式会社アザナ及び株式会社ファングリーでは労働組合が結成されておりませんが、連結子会社であるVieTry CO.,LTD.では労働組合が組織されており、いずれも労使関係は安定しております。