２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,419,177	1,390,645
売掛金	419,743	502,127
仕掛品	19,135	18,323
貯蔵品	1,038	933
前払費用	72,079	64,199
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	996	597
その他	15,604	11,555
貸倒引当金	△3,748	△2,710
流動資産合計	1,944,026	1,985,671
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,869	9,189
工具、器具及び備品（純額）	26,538	34,733
車両運搬具（純額）	0	0
有形固定資産合計	37,407	43,922
無形固定資産
ソフトウエア	13,955	7,991
その他	1,000	-
無形固定資産合計	14,955	7,991
投資その他の資産
出資金	19,251	17,880
投資有価証券	1,402	-
関係会社株式	58,676	57,293
関係会社長期貸付金	597	-
破産更生債権等	3,825	2,948
長期前払費用	1,428	842
差入保証金	70,000	70,000
敷金	35,005	34,182
繰延税金資産	22,246	21,100
貸倒引当金	△3,825	△2,948
投資その他の資産合計	208,607	201,299
固定資産合計	260,970	253,213
資産合計	2,204,996	2,238,885

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	295,725	348,751
短期借入金	-	30,000
１年内返済予定の長期借入金	133,333	133,333
未払金	69,092	80,893
未払費用	53,753	70,466
未払法人税等	471	1,871
前受金	118,369	109,757
預り金	12,499	9,389
賞与引当金	35,938	38,006
その他	17,994	32,055
流動負債合計	737,178	854,524
固定負債
長期借入金	356,677	223,357
長期預り保証金	101,500	101,500
固定負債合計	458,177	324,857
負債合計	1,195,356	1,179,382
純資産の部
株主資本
資本金	157,769	50,800
資本剰余金
資本準備金	92,269	93,070
その他資本剰余金	62,500	170,270
資本剰余金合計	154,770	263,341
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	723,140	769,709
利益剰余金合計	723,140	769,709
自己株式	△26,703	△26,703
株主資本合計	1,008,977	1,057,147
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	588	-
評価・換算差額等合計	588	-
新株予約権	74	2,355
純資産合計	1,009,640	1,059,503
負債純資産合計	2,204,996	2,238,885

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	4,257,239	4,624,112
売上原価	3,356,761	3,600,928
売上総利益	900,477	1,023,183
販売費及び一般管理費	※ 1,037,986	※ 971,961
営業利益又は営業損失（△）	△137,508	51,221
営業外収益
受取利息	229	108
受取配当金	5	2
為替差益	632	-
受取補償金	1,196	1,464
還付加算金	452	64
助成金収入	1,250	1,250
その他	721	148
営業外収益合計	4,487	3,038
営業外費用
支払利息	2,993	2,864
出資金評価損	748	1,371
為替差損	-	146
その他	504	828
営業外費用合計	4,246	5,210
経常利益又は経常損失（△）	△137,267	49,049
特別利益
有形固定資産売却益	-	1,658
投資有価証券売却益	-	1,000
事業譲渡益	92,145	-
関係会社株式売却益	1,664	-
関係会社清算益	4,065	-
特別利益合計	97,876	2,658
特別損失
減損損失	4,570	-
関係会社株式評価損	3,119	1,382
固定資産除却損	3,067	-
特別損失合計	10,757	1,382
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△50,147	50,324
法人税、住民税及び事業税	2,175	2,350
法人税等調整額	△327	1,404
法人税等合計	1,848	3,755
当期純利益又は当期純損失（△）	△51,996	46,568

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		313,236	9.3	256,964	7.1
Ⅱ　経費	※１	3,049,310	90.7	3,343,152	92.9
当期総製造費用		3,362,546	100.0	3,600,117	100.0
期首仕掛品棚卸高		13,350		19,135
合計		3,375,896		3,619,252
期末仕掛品棚卸高		19,135		18,323
当期売上原価		3,356,761		3,600,928

　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
媒体費（千円）	2,596,544	2,837,307
外注費（千円）	399,678	456,376
地代家賃（千円）	27,036	21,798
減価償却費（千円）	7,338	4,811

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	157,487	91,987	62,500	154,488	775,136	775,136	△10,404
当期変動額
当期純損失（△）					△51,996	△51,996
自己株式の取得							△16,298
新株予約権の行使	282	282		282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	282	282	-	282	△51,996	△51,996	△16,298
当期末残高	157,769	92,269	62,500	154,770	723,140	723,140	△26,703

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,076,707	△38	△38	74	1,076,743
当期変動額
当期純損失（△）	△51,996				△51,996
自己株式の取得	△16,298				△16,298
新株予約権の行使	565				565
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		626	626		626
当期変動額合計	△67,729	626	626	-	△67,102
当期末残高	1,008,977	588	588	74	1,009,640

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	157,769	92,269	62,500	154,770	723,140	723,140	△26,703
当期変動額
減資	△107,769		107,769	107,769		-
当期純利益				-	46,568	46,568
自己株式の取得				-		-
新株予約権の行使	800	800		800		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△106,969	800	107,769	108,570	46,568	46,568	-
当期末残高	50,800	93,070	170,270	263,341	769,709	769,709	△26,703

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,008,977	588	588	74	1,009,640
当期変動額
減資	-		-		-
当期純利益	46,568		-		46,568
自己株式の取得	-		-		-
新株予約権の行使	1,601		-		1,601
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△588	△588	2,280	1,692
当期変動額合計	48,170	△588	△588	2,280	49,862
当期末残高	1,057,147	-	-	2,355	1,059,503

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～22年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産

　市場販売目的のソフトウエアは、販売見込数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額によっております。

　自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社では、顧客に対してオウンドメディア、経営サポート、ブランドコンサル、Webコンサル、ネット広告等のサービスの提供をしております。

オウンドメディアでは、主に、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信するWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等の制作を行っております。

ブランドコンサルにおいては、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、顧客が収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負うコンテンツ制作や、歯科タウン・Ha・no・ne等の自社メディアの運用等を行っております。

Webコンサルにおいては、Webマーケティング戦略を立案し、サイトの分析を通じて課題を明確にし、効率的な運用体制構築の支援等を提供しております。

オウンドメディア、ブランドコンサル並びにWebコンサルのサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

経営サポートにおいては、オウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。具体的には、アクセス解析レポートの提供、運用保守サービス等の提供を行っております。

経営サポートに関しては主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

ネット広告においては、主に各種広告媒体への出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツ提供等のサービスの提供を行っております。

ネット広告に係る各種媒体への出稿に関しては、主としてメディアに広告出稿がなされた時点から契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識し、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

当社のサービスの収益はいずれも、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定しております。また、契約の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。

また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

投資事業組合出資の会計処理

　投資事業組合への拠出額は出資金として認識し、同組合の当事業年度に属する損益の持分相当額を出資金評価損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性の判断

１，当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	22,246	21,100

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて、税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

　収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断に当たっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、ネット広告市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高の増加に係る仮定が含まれています。

　当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　当社は当事業年度より「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

「第５ 経理の状況  １連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	432,098千円	417,057千円
賞与引当金繰入額	51,437	51,907
支払手数料	214,018	198,816
減価償却費	20,546	15,267
貸倒引当金繰入額	△3,199	103

おおよその割合

販売費	52％	52％
一般管理費	48％	48％

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式56,895千円及び関係会社株式1,780千円（貸借対照表計上額は関係会社株式58,676千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式56,895千円及び関係会社株式397千円（貸借対照表計上額は関係会社株式57,293千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	11,006千円		13,146千円
貸倒引当金	2,319 〃		970 〃
未払事業税等	16 〃		- 〃
税務上の繰越欠損金	20,023 〃		6,949 〃
減損損失	1,399 〃		1,351 〃
減価償却超過額	1,212 〃		1,691 〃
一括償却資産	-		-
その他	7,660 〃		8,807 〃
繰延税金資産小計	43,637 〃		32,917 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,371 〃		- 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,760 〃		△10,687 〃
評価性引当額小計	△21,131 〃		△10,687 〃
繰延税金資産合計	22,505 〃		22,230 〃
繰延税金負債
未収事業税等	- 〃		1,129 〃
その他有価証券評価差額金	259 〃		- 〃
繰延税金負債合計	259 〃		1,129 〃
繰延税金資産の純額	22,246千円		21,100千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	-％		34.6％
（調整）
住民税均等割	-		3.7％
法定実効税率の変更の影響	-		△5.7％
評価性引当額の増減	-		△26.2％
その他	-		1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-％		7.4％

（注）前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	39,453	-	-	39,453	30,264	1,680	9,189
工具、器具及び備品	93,237	19,630	-	112,867	78,134	11,434	34,733
車両運搬具	3,595	-	2,904	690	690	-	0
有形固定資産計	136,287	19,630	2,904	153,012	109,089	13,115	43,922
無形固定資産
ソフトウエア	56,088	1,000	-	57,088	49,097	6,964	7,991
その他	1,000	-	1,000	-	-	-	-
無形固定資産計	57,088	1,000	1,000	57,088	49,097	6,964	7,991
長期前払費用	2,266	-	-	2,266	1,424	586	842

　（注）１．当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加	業務用PCの買替	19,302千円
工具、器具及び備品	増加	営業所改修費用	108千円
ソフトウエア	増加	自社メディア改修費用	1,000千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,573	5,659	7,573	5,659
賞与引当金	35,938	75,545	73,477	38,006

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。