当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参ります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国の経済環境は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（コロナ禍）の影響を受ける結果となりました。2021年初頭からデルタ株やオミクロン株の感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、サービス業を中心に困難な状況が続いていたものの、2022年３月に全てのまん延防止等重点措置が解除され、今後の経済正常化が期待されております。一方、海外では、2022年２月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、地政学的リスクが高まっているとともに、資源や穀物の供給に影響が出ており、原材料の高騰によるインフレが懸念され、国内経済に悪影響を与える可能性が出ております。
この事態に屈することなく、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中小・地方企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。
また、当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2021年日本の広告費」によれば、総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）と回復基調にあります。また、「インターネット広告費」は2兆7,052億円に達し、「マスコミ四媒体広告費」の総計2兆4,538億円を初めて上回りました。さらに、「インターネット広告費」から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、動画広告やソーシャル広告の伸びが成長を後押しし、2兆1,571億円（前年比122.8％）となりました。
このことから、社会全体が急速にデジタルシフト化している事やデジタル庁の設置などもあいまって、今後も市場規模の成長が大きく期待されます。
当社グループではニューノーマルに対応すべく、営業・マーケティング・カスタマーサクセスなどの重要な業務のオンライン化を進めて参りました。その結果、依然として先行き不透明な情勢ではあるものの、このような環境下でも十分に対応できる経営体制を築いて参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,249,693千円（前年同期比21.2％増）、営業利益は15,847千円（前年同期は営業損失16,921千円）、経常利益は13,897千円（前年同期は経常損失18,876千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,208千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,231千円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中小・地方企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供しております。集客・営業力強化や採用・組織体制や文化などの課題を解決しています。医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、業界別ノウハウの強化、当社とのシナジーを生む企業との業務提携や提携先企業との共催セミナー開催等に注力して参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は354,608千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は73,374千円（前年同期比8.3％増）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、デジタルシフトを推進する中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく成果が出ない課題を解決しています。
当社で抱えているフロント人材（経営戦略・事業戦略・ブランド戦略・マーケティング戦略を理解し、経営の上流からプランニングができる人材）が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。
当第１四半期連結累計期間におきましては前期同様、オンラインでの営業活動等による効率化を図り、顧客へのサービス拡充に注力して参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は852,417千円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は62,989千円（前年同期比65.9％増）となりました。
③ オフショア関連事業
当該事業におきましては、沖縄、ベトナムにてオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供する体制を築いております。
また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、連結子会社である株式会社アザナのオウンドメディア構築を中心に販売してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投資抑制などの影響を受けております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は42,666円（前年同期比47.0％増）、セグメント損失は1,682千円（前年同期はセグメント利益402千円）となりました。
（財政状態の分析）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産2,249,174千円となり、前連結会計年度末と比較して145,743千円減少しております。負債合計は1,114,694千円となり、前連結会計年度末と比較して138,764千円減少しております。純資産は1,134,479千円となり、前連結会計年度末と比較して6,979千円減少しております。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ148,630千円減少し、2,030,927千円となりました。これは受取手形及び売掛金が47,275千円、現金及び預金が78,618千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,886千円増加し、218,247千円となりました。これは有形固定資産が4,139千円、無形固定資産が1,648千円増加した一方で、投資その他の資産が2,901千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ105,415千円減少し、823,185千円となりました。これは買掛金が52,048千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ33,348千円減少し、291,509千円となりました。これは長期借入金が33,348千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,979千円減少し、1,134,479千円となりました。これは前連結会計年度に係る配当金19,126千円の支払があり、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を8,208千円計上したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、短期借入金を7,500千円、長期借入金を33,330千円返済しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は345,861千円となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。