第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更に的確に対応できる体制を準備するため、監査法人等主催の各種セミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,537,838	1,318,549
受取手形及び売掛金	※１ 528,580	※１ 507,050
仕掛品	25,791	28,642
前払費用	78,530	83,062
その他	11,527	9,179
貸倒引当金	△2,710	△1,461
流動資産合計	2,179,557	1,945,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,335	46,032
減価償却累計額	△34,146	△36,279
建物及び構築物（純額）	9,189	9,752
その他	127,068	148,374
減価償却累計額	△87,250	△104,461
その他（純額）	39,817	43,913
有形固定資産合計	49,007	53,665
無形固定資産
ソフトウエア	11,763	11,928
無形固定資産合計	11,763	11,928
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 397	※２ 284
繰延税金資産	25,393	25,422
その他	138,059	131,219
貸倒引当金	△9,261	△8,699
投資その他の資産合計	154,590	148,227
固定資産合計	215,360	213,822
資産合計	2,394,918	2,158,845

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	346,166	317,303
未払金	86,617	44,663
短期借入金	30,000	-
１年内返済予定の長期借入金	133,333	106,688
未払費用	89,770	74,947
未払法人税等	7,974	33,776
未払消費税等	34,410	46,100
前受金	127,787	113,643
賞与引当金	51,521	42,898
その他	21,019	28,379
流動負債合計	928,601	808,399
固定負債
長期借入金	223,357	116,683
その他	101,500	23,000
固定負債合計	324,857	139,683
負債合計	1,253,459	948,082
純資産の部
株主資本
資本金	50,800	52,119
資本剰余金	263,000	264,319
利益剰余金	842,543	903,264
自己株式	△26,703	△26,754
株主資本合計	1,129,641	1,192,948
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,174	8,258
その他の包括利益累計額合計	6,174	8,258
新株予約権	2,355	5,324
非支配株主持分	3,287	4,231
純資産合計	1,141,459	1,210,762
負債純資産合計	2,394,918	2,158,845

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 4,939,399	※１ 5,163,712
売上原価	3,760,410	3,980,234
売上総利益	1,178,988	1,183,477
販売費及び一般管理費	※２ 1,067,713	※２ 1,062,747
営業利益	111,275	120,729
営業外収益
受取利息	105	47
受取配当金	2	-
受取補償金	1,514	1,251
為替差益	-	3,806
助成金収入	3,602	1,840
その他	368	568
営業外収益合計	5,593	7,513
営業外費用
支払利息	2,864	2,098
持分法による投資損失	1,382	113
出資金評価損	1,371	3,675
為替差損	1,065	-
その他	846	105
営業外費用合計	7,529	5,993
経常利益	109,339	122,248
特別利益
投資有価証券売却益	1,000	-
有形固定資産売却益	※３ 2,304	※３ 190
新株予約権戻入益	-	74
特別利益合計	3,304	265
特別損失
固定資産除却損	※４ 11,229	-
特別損失合計	11,229	-
税金等調整前当期純利益	101,414	122,514
法人税、住民税及び事業税	18,066	41,756
法人税等調整額	1,325	△33
法人税等合計	19,392	41,722
当期純利益	82,022	80,791
非支配株主に帰属する当期純利益	103	944
親会社株主に帰属する当期純利益	81,919	79,846

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	82,022	80,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△588	-
為替換算調整勘定	3,327	2,083
その他の包括利益合計	※ 2,738	※ 2,083
包括利益	84,761	82,874
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	84,658	81,930
非支配株主に係る包括利益	103	944

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	157,769	154,430	760,624	△26,703	1,046,121
当期変動額
減資	△107,769	107,769			-
新株予約権の行使	800	800			1,601
親会社株主に帰属する当期純利益			81,919		81,919
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△106,969	108,570	81,919	-	83,520
当期末残高	50,800	263,000	842,543	△26,703	1,129,641

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	588	2,847	3,435	74	3,183	1,052,815
当期変動額
減資						-
新株予約権の行使						1,601
親会社株主に帰属する当期純利益						81,919
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△588	3,327	2,738	2,280	103	5,123
当期変動額合計	△588	3,327	2,738	2,280	103	88,643
当期末残高	-	6,174	6,174	2,355	3,287	1,141,459

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,800	263,000	842,543	△26,703	1,129,641
当期変動額
剰余金の配当			△19,126		△19,126
新株予約権の行使	1,318	1,318			2,637
新株予約権の発行					-
新株予約権の失効					-
親会社株主に帰属する当期純利益			79,846		79,846
自己株式の取得				△51	△51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,318	1,318	60,720	△51	63,306
当期末残高	52,119	264,319	903,264	△26,754	1,192,948

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,174	6,174	2,355	3,287	1,141,459
当期変動額
剰余金の配当					△19,126
新株予約権の行使					2,637
新株予約権の発行			3,043		3,043
新株予約権の失効			△74		△74
親会社株主に帰属する当期純利益					79,846
自己株式の取得					△51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,083	2,083	-	944	3,027
当期変動額合計	2,083	2,083	2,968	944	69,303
当期末残高	8,258	8,258	5,324	4,231	1,210,762

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	101,414	122,514
減価償却費	23,332	28,917
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,000	-
株式報酬費用	760	3,043
新株予約権戻入益	-	△74
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,994	△1,811
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,424	△8,668
受取利息及び受取配当金	△107	△47
支払利息	2,864	2,098
出資金評価損	1,371	3,675
為替差損益（△は益）	153	178
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,304	△190
固定資産除却損	11,229	-
持分法による投資損益（△は益）	1,382	113
売上債権の増減額（△は増加）	△80,372	22,497
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,446	△2,732
未払又は未収消費税等の増減額	11,346	14,591
その他の流動資産の増減額（△は増加）	12,231	△9,759
仕入債務の増減額（△は減少）	46,321	△28,884
未払費用の増減額（△は減少）	16,769	△15,067
前受金の増減額（△は減少）	△6,827	△14,227
預り保証金の増減額（△は減少）	-	△78,500
その他の流動負債の増減額（△は減少）	11,988	△34,807
その他	△1,870	1,597
小計	145,669	4,455
利息の受取額	107	47
利息の支払額	△2,825	△2,098
法人税等の支払額	△22,572	△11,600
法人税等の還付額	11,221	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	131,600	△9,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,098	△27,487
有形固定資産の売却による収入	2,304	309
無形固定資産の取得による支出	△4,382	△6,260
敷金及び保証金の差入による支出	-	△1,115
敷金及び保証金の回収による収入	-	3,238
その他	1,562	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,613	△31,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	30,000	-
短期借入金の返済による支出	-	△30,000
長期借入金の返済による支出	△133,320	△133,320
自己株式の取得による支出	-	△51
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,601	2,637
新株予約権の発行による収入	1,520	-
配当金の支払額	-	△19,126
財務活動によるキャッシュ・フロー	△100,198	△179,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,976	1,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,765	△219,288
現金及び現金同等物の期首残高	1,529,072	1,537,838
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,537,838	※ 1,318,549

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しております。

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社アザナ

株式会社ファングリー

株式会社シンフォニカル

VieTry CO.,LTD.

上記のうち、株式会社シンフォニカルについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の状況

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　1社

持分法適用関連会社の名称

株式会社ソーシャルスタジオ

(2）持分法を適用していない関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社等の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　５～50年

その他　　　　　２～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　当社グループでは、顧客に対してオウンドメディア、経営サポート、ブランドコンサル、Webコンサル、ネット広告等のサービスの提供をしております。

　オウンドメディアでは、主に、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信するWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等の制作を行っております。

　ブランドコンサルにおいては、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、顧客が収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負うコンテンツ制作や、歯科タウン・Ha・no・ne等の自社メディアの運用等を行っております。

　Webコンサルにおいては、Webマーケティング戦略を立案し、サイトの分析を通じて課題を明確にし、効率的な運用体制構築の支援等を提供しております。

　オウンドメディア、ブランドコンサル並びにWebコンサルのサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

　経営サポートにおいては、オウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。具体的には、アクセス解析レポートの提供、運用保守サービス等の提供を行っております。

　経営サポートに関しては主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

　ネット広告においては、主に各種広告媒体への出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツ提供等のサービスの提供を行っております。

　ネット広告に係る各種媒体への出稿に関しては、主としてメディアに広告出稿がなされた時点から契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識し、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

　当社グループのサービスの収益はいずれも、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定しております。また、契約の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。

　また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性の判断

１．　前連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

　　繰延税金資産　25,993千円

２．　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて、税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断に当たっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、ネット広告市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高の増加に係る仮定が含まれています。

　当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,109千円は、「株式報酬費用」760千円、「その他」△1,870千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	397千円	284千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	447,091千円	445,966千円
賞与引当金繰入額	62,826	52,155
支払手数料	201,996	188,176
減価償却費	17,077	17,658
貸倒引当金繰入額	120	△1,330
退職給付費用	8,788	9,346

※３　有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他	2,304千円	190千円
計	2,304	190

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	11,043千円	－千円
その他	186	－
計	11,229	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2千円	－千円
組替調整額	△845	－
税効果調整前	△847	－
税効果額	259	－
その他有価証券評価差額金	△588	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,327	2,083
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	3,327	2,083
その他の包括利益合計	2,738	2,083

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,616,200	3,400	-	1,619,600
合計	1,616,200	3,400	-	1,619,600
自己株式
普通株式	25,745	-	-	25,745
合計	25,745	-	-	25,745

（注）普通株式の当連結会計年度の増加数の内容は、次の通りであります。

新株予約権の権利行使による増加　　　　 3,400株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	第４回新株予約権	普通株式	24,600	-	4,800	19,800	-
	第５回新株予約権	普通株式	32,000	-	3,500	28,500	74
	第６回新株予約権	普通株式	-	16,000	-	16,000	2,280
合計		－	56,600	16,000	8,300	64,300	2,355

（注）１．第４回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。

新株予約権の失効による減少　　　　　1,400株

新株予約権の行使による減少　　　　　3,400株

２．第５回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。

新株予約権の失効による減少　　　　　3,500株

３．第６回新株予約権の当連結会計年度の増加数は、次の通りであります。

新株予約権の発行による増加　　　　 16,000株

４．第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	19,126	利益剰余金	12	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	1,619,600	5,600	－	1,625,200
合計	1,619,600	5,600	－	1,625,200
自己株式
普通株式（注）２．	25,745	40	－	25,785
合計	25,745	40	－	25,785

（注）１．普通株式の当連結会計年度の増加数の内容は、次の通りであります。

新株予約権の権利行使による増加　　　　5,600株

２.普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、端数株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	第４回新株予約権	普通株式	19,800	－	5,600	14,200	－
	第５回新株予約権	普通株式	28,500	－	28,500	－	－
	第６回新株予約権	普通株式	16,000	－	－	16,000	5,324
合計		－	64,300	－	34,100	30,200	5,324

（注）１．第４回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。

新株予約権の行使による減少　　　　　5,600株

２．第５回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。

新株予約権の失効による減少　　　　 28,500株

３．第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	19,126	利益剰余金	12	2022年３月31日	2022年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,590	利益剰余金	16	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,537,838千円	1,318,549千円
現金及び現金同等物	1,537,838千円	1,318,549千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は概ね３ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達しており、償還日は最長で決算日後５年以内であります。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体企業の信用リスク及び市場リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）短期借入金	30,000	30,002	2
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	356,691	356,249	△441
負債計	386,691	386,252	△438

　※「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	223,371	223,266	△104
負債計	223,371	223,266	△104

　※「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	133,333	108,355	99,996	15,007	-	-
合計	133,333	108,355	99,996	15,007	-	-

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	106,688	101,663	15,020	－	－	－
合計	106,688	101,663	15,020	－	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	30,002	－	30,002
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	356,249	－	356,249
負債計	－	386,252	－	386,252

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	223,266	－	223,266
負債計	－	223,266	－	223,266

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。

企業年金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,788千円、当連結会計年度9,346千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
年金資産の額	62,838,298	77,272,130
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	61,220,345	75,263,859
差引額	1,617,953	2,008,271

(注) 年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2021年６月30日時点、当連結会計年度は2022年６月30日時点の数値を記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.05％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　0.05％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(3) 補足説明

上記(１)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189,775千円、当連結会計年度1,617,953千円）、当年度剰余金（前連結会計年度428,177千円、当連結会計年度390,318千円）であります。

上記(２)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の報酬費用	760千円	3,043千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	－千円	74千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	提出会社 第４回新株予約権	提出会社 第５回新株予約権	提出会社 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２ 当社従業員　　44 子会社取締役　２	当社取締役　　２ 当社従業員　　15 子会社取締役　１	当社取締役　　３ 当社従業員　　７ 子会社取締役　２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　41,000株　（注）	普通株式　32,000株	普通株式　16,000株
付与日	2017年２月16日	2019年９月18日	2022年１月24日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2021年３月期および2022年３月期の各事業年度における、監査済みの当社連結損益計算書の経常利益金額に非支配株主に帰属する当期純損益を加減した額の合計額が600百万円を超過した場合。ただし、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年２月16日 至　2027年２月15日	自　2022年７月１日 至　2024年６月30日	自　2024年７月１日 至　2032年１月23日
新株予約権の数（個）	205	320	160

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、第４回新株予約権については、2018年３月２日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		提出会社 第４回新株予約権	提出会社 第５回新株予約権	提出会社 第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	28,500	16,000
付与		－	－	－
失効		－	28,500	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	16,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		19,800	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		5,600	－	－
失効		－	－	－
未行使残		14,200	－	－

②　単価情報

		提出会社 第４回新株予約権	提出会社 第５回新株予約権	提出会社 第６回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	471	2,127	984
行使時平均株価	（円）	1,095	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	75,440	52,300

　（注）第４回新株予約権については、2018年３月２日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　12,794千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　3,546千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,837 千円		14,356千円
貸倒引当金	2,302  〃		2,628 〃
未払事業税等	1,975  〃		3,361 〃
減価償却超過額	1,773  〃		1,033 〃
減損損失	1,351  〃		1,168 〃
税務上の繰越欠損金（注）１	6,949  〃		3,275 〃
その他	7,411  〃		12,785 〃
繰延税金資産小計	38,603  〃		38,608 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	－  〃		△460 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,020  〃		△12,691 〃
評価性引当額小計	△12,020  〃		△13,151 〃
繰延税金資産合計	26,582  〃		25,456 〃
繰延税金負債
未収事業税等	△1,189  〃		△34 〃
繰延税金負債合計	△1,189  〃		△34 〃
繰延税金資産の純額	25,393 千円		25,422千円

（注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	6,949	6,949
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,949	(※2)6,949

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金6,949千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,949千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社で前事業年度に税引前当期純損失を50,147千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	3,275	3,275
評価性引当額	－	－	－	－	－	460	460
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,814	(※2)2,814

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金3,275千円（法定実効税率を乗じた額）から繰越欠損金に係る評価性引当額を控除して、繰延税金資産2,814千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、株式会社シンフォニカルで当事業年度に税引前当期純損失を9,239千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	34.6％		-％
（調整）
住民税均等割	2.1％		-
評価性引当額の増減	△13.0％		-
国内子会社の適用税率差異	△1.0％		-
海外子会社の適用税率差異	△1.0％		-
法定実効税率の変更による影響	△2.8％		-
その他	0.3％		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1％		-％

（注）当連結会計年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2022年10月３日付で、当社のブランド事業のうち歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社シンフォニカルに承継いたしました。

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及び事業の内容

　　ブランド事業のうち歯科医院を中心とした医療顧客向け事業

（2）企業結合日

　　2022年10月３日

（3）企業結合の法的形式

　　当社を分割会社とし、新設会社である株式会社シンフォニカルを承継会社とする簡易新設分割

（4）結合後企業の名称

　　株式会社シンフォニカル

（5）その他取引の概要に関する事項

　　当社は「ブランドを軸に中小企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、「ブランディング」や「デジタルマーケティング」のソリューションを提供することで全国の中堅・中小企業様3,300社の発展を支援しております。

　　今般、当社の中核事業であるブランド事業のうち歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割の手法を用いて子会社化することといたしました。これにより、独立会社として経営責任の明確化を図るとともに、機動的な組織運営、経営資源の選択と集中を実現し、成長市場である歯科医療分野における競争力の強化及び当社グループ全体の企業価値向上を目指します。

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ブランド事業	デジタルマーケディング事業	オフショア関連事業	計
オウンドメディア	537,385	-	34,127	571,513	571,513
経営サポート	528,242	-	10,921	539,163	539,163
ブランドコンサル	380,800	-	-	380,800	380,800
Webコンサル	-	150,943	14,468	165,411	165,411
ネット広告	-	3,197,219	85,291	3,282,510	3,282,510
顧客との契約から生じる収益	1,446,428	3,348,162	144,807	4,939,399	4,939,399
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,446,428	3,348,162	144,807	4,939,399	4,939,399

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ブランド事業	デジタルマーケディング事業	オフショア関連事業	計
オウンドメディア	524,182	－	23,806	547,989	547,989
経営サポート	538,866	－	11,581	550,448	550,448
ブランドコンサル	379,848	－	－	379,848	379,848
Webコンサル	－	144,545	11,642	156,188	156,188
ネット広告	－	3,410,714	118,522	3,529,237	3,529,237
顧客との契約から生じる収益	1,442,898	3,555,260	165,553	5,163,712	5,163,712
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,442,898	3,555,260	165,553	5,163,712	5,163,712

２．収益を理解するための基礎となる情報

　「４.会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
売掛金	446,652千円	528,580千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
売掛金	528,580	507,050
契約負債(期首残高)	134,499	127,787
契約負債(期末残高)	127,787	113,643

連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主に、広告運用・制作に関する契約に基づく顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、119,697千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、112,077千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」、「オフショア関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメント	属するサービスの内容
ブランド事業	オウンドメディア構築、経営サポートサービス、コンテンツマーケティング、自社メディア運用、歯科医院経営サービス
デジタルマーケティング事業	インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期訪問コンサルティング、SEOコンサルティング
オフショア関連事業	オフショア受託業務、ニアショア受託業務、沖縄、ベトナムにおけるオウンドメディア構築・運用、インターネット広告及びWebコンサルティングサービス

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１、４	連結財務諸表計上額 　（注）２
	ブランド事業	デジタルマーケティング事業	オフショア関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,446,428	3,348,162	144,807	4,939,399	-	4,939,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,350	-	151,143	198,493	△198,493	-
計	1,493,778	3,348,162	295,951	5,137,893	△198,493	4,939,399
セグメント利益	334,016	222,758	20,175	576,950	△465,675	111,275
その他の項目
減価償却費	12,443	3,451	2,619	18,514	4,818	23,332

　（注）１．セグメント利益の調整額△465,675千円には、セグメント間取引消去798千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△466,473千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

なお、減価償却費の調整額4,818千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１、４	連結財務諸表計上額 　（注）２
	ブランド事業	デジタルマーケティング事業	オフショア関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,442,898	3,555,260	165,553	5,163,712	-	5,163,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,434	-	179,214	230,649	△230,649	-
計	1,494,333	3,555,260	344,767	5,394,361	△230,649	5,163,712
セグメント利益	283,677	262,358	16,594	562,629	△441,900	120,729
その他の項目
減価償却費	16,101	5,152	1,292	22,546	6,371	28,917

　（注）１．セグメント利益の調整額△441,900千円には、セグメント間取引消去△768千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△441,132千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

なお、減価償却費の調整額6,371千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	712円62銭	751円03銭
１株当たり当期純利益	51円46銭	50円04銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	51円05銭	49円73銭

（注）１．　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	81,919	79,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	81,919	79,846
普通株式の期中平均株式数（株）	1,591,838	1,595,653
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	12,858	9,843
（うち新株予約権（株））	(12,858)	(9,843)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権 新株予約権の数　285個 普通株式数　28,500株 第６回新株予約権 新株予約権の数　160個 普通株式数　16,000株	第６回新株予約権 新株予約権の数　160個 普通株式数　16,000株

２．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,141,459	1,210,762
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	5,642	9,556
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,135,816	1,201,206
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,593,855	1,599,415

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	30,000	－	－	-
１年以内に返済予定の長期借入金	133,333	106,688	0.7	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	223,357	116,683	0.7	2024年４月１日～       2025年６月30日
合計	386,691	223,371	-

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	101,663	15,020	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,249,693	2,545,644	3,864,108	5,163,712
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	13,972	58,078	91,684	122,514
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	8,208	36,640	57,527	79,846
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	5.15	22.99	36.07	50.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	5.15	17.84	13.08	13.96