２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,390,645	1,134,761
売掛金	502,127	404,749
仕掛品	18,323	19,204
貯蔵品	933	851
前払費用	64,199	63,618
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	597	-
その他	11,555	24,630
貸倒引当金	△2,710	△1,461
流動資産合計	1,985,671	1,646,354
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,189	9,752
工具、器具及び備品（純額）	34,733	36,690
車両運搬具（純額）	0	0
有形固定資産合計	43,922	46,443
無形固定資産
ソフトウエア	7,991	2,831
無形固定資産合計	7,991	2,831
投資その他の資産
出資金	17,880	14,204
関係会社株式	57,293	70,873
破産更生債権等	2,948	2,386
長期前払費用	842	295
差入保証金	70,000	70,000
敷金	34,182	33,440
繰延税金資産	21,100	17,896
貸倒引当金	△2,948	△2,386
投資その他の資産合計	201,299	206,710
固定資産合計	253,213	255,985
資産合計	2,238,885	1,902,339

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	348,751	310,279
短期借入金	30,000	-
１年内返済予定の長期借入金	133,333	106,688
未払金	80,893	38,882
未払費用	70,466	49,516
未払法人税等	1,871	28,935
前受金	109,757	41,555
預り金	9,389	12,765
賞与引当金	38,006	28,548
その他	32,055	43,420
流動負債合計	854,524	660,592
固定負債
長期借入金	223,357	116,683
長期預り保証金	101,500	23,000
固定負債合計	324,857	139,683
負債合計	1,179,382	800,275
純資産の部
株主資本
資本金	50,800	52,119
資本剰余金
資本準備金	93,070	94,389
その他資本剰余金	170,270	170,270
資本剰余金合計	263,341	264,659
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	769,709	806,715
利益剰余金合計	769,709	806,715
自己株式	△26,703	△26,754
株主資本合計	1,057,147	1,096,739
新株予約権	2,355	5,324
純資産合計	1,059,503	1,102,064
負債純資産合計	2,238,885	1,902,339

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	4,624,112	4,672,551
売上原価	3,600,928	3,676,138
売上総利益	1,023,183	996,412
販売費及び一般管理費	※２ 971,961	※２ 905,392
営業利益	51,221	91,020
営業外収益
受取利息	108	16
受取配当金	2	-
受取補償金	1,464	1,144
還付加算金	64	19
助成金収入	1,250	700
その他	148	※１ 1,846
営業外収益合計	3,038	3,726
営業外費用
支払利息	2,864	2,098
出資金評価損	1,371	3,675
為替差損	146	178
その他	828	100
営業外費用合計	5,210	6,053
経常利益	49,049	88,694
特別利益
有形固定資産売却益	1,658	190
投資有価証券売却益	1,000	-
新株予約権戻入益	-	74
特別利益合計	2,658	265
特別損失
関係会社株式評価損	1,382	-
特別損失合計	1,382	-
税引前当期純利益	50,324	88,959
法人税、住民税及び事業税	2,350	29,622
法人税等調整額	1,404	3,204
法人税等合計	3,755	32,827
当期純利益	46,568	56,132

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		256,964	7.1	250,923	6.8
Ⅱ　経費	※１	3,343,152	92.9	3,426,094	93.2
当期総製造費用		3,600,117	100.0	3,677,018	100.0
期首仕掛品棚卸高		19,135		18,323
合計		3,619,252		3,695,342
期末仕掛品棚卸高		18,323		19,204
当期売上原価		3,600,928		3,676,138

　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
媒体費（千円）	2,837,307	2,927,821
外注費（千円）	456,376	450,026
地代家賃（千円）	21,798	20,995
減価償却費（千円）	4,811	7,381

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	157,769	92,269	62,500	154,770	723,140	723,140	△26,703
当期変動額
減資	△107,769		107,769	107,769
新株予約権の行使	800	800		800
当期純利益					46,568	46,568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△106,969	800	107,769	108,570	46,568	46,568	-
当期末残高	50,800	93,070	170,270	263,341	769,709	769,709	△26,703

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,008,977	588	588	74	1,009,640
当期変動額
減資	-				-
新株予約権の行使	1,601				1,601
当期純利益	46,568				46,568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△588	△588	2,280	1,692
当期変動額合計	48,170	△588	△588	2,280	49,862
当期末残高	1,057,147	-	-	2,355	1,059,503

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,800	93,070	170,270	263,341	769,709	769,709	△26,703
当期変動額
剰余金の配当					△19,126	△19,126
自己株式の取得							△51
新株予約権の発行
新株予約権の行使	1,318	1,318		1,318
新株予約権の失効
当期純利益					56,132	56,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,318	1,318	－	1,318	37,006	37,006	△51
当期末残高	52,119	94,389	170,270	264,659	806,715	806,715	△26,754

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	1,057,147	2,355	1,059,503
当期変動額
剰余金の配当	△19,126		△19,126
自己株式の取得	△51		△51
新株予約権の発行		3,043	3,043
新株予約権の行使	2,637		2,637
新株予約権の失効		△74	△74
当期純利益	56,132		56,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	39,592	2,968	42,561
当期末残高	1,096,739	5,324	1,102,064

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～50年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社では、顧客に対してオウンドメディア、経営サポート、ブランドコンサル、Webコンサル、ネット広告等のサービスの提供をしております。

オウンドメディアでは、主に、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信するWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等の制作を行っております。

ブランドコンサルにおいては、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、顧客が収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負うコンテンツ制作を行っております。

Webコンサルにおいては、Webマーケティング戦略を立案し、サイトの分析を通じて課題を明確にし、効率的な運用体制構築の支援等を提供しております。

オウンドメディア、ブランドコンサル並びにWebコンサルのサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

経営サポートにおいては、オウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。具体的には、アクセス解析レポートの提供、運用保守サービス等の提供を行っております。

経営サポートに関しては主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

ネット広告においては、主に各種広告媒体への出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツ提供等のサービスの提供を行っております。

ネット広告に係る各種媒体への出稿に関しては、主としてメディアに広告出稿がなされた時点から契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識し、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

当社のサービスの収益はいずれも、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定しております。また、契約の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。

また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

投資事業組合出資の会計処理

　投資事業組合への拠出額は出資金として認識し、同組合の当事業年度に属する損益の持分相当額を出資金評価損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　関係会社株式の評価

（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

関係会社株式　　　　　　70,873千円

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。今後、当該関係会社の財政状態の悪化や経営破綻等により、当該株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を計上し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当事業年度末時点において関係会社株式の実質価額は著しく低下していないため、関係会社株式評価損は計上しておりません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	2,441千円	42,682千円
短期金銭債務	6,909	15,159

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	－千円	1,404千円

※２　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	417,057千円	393,818千円
賞与引当金繰入額	51,907	28,548
支払手数料	198,816	176,304
減価償却費	15,267	16,402
貸倒引当金繰入額	103	△1,330

おおよその割合

販売費	52％	51％
一般管理費	48％	49％

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式56,895千円及び関連会社株式397千円（貸借対照表計上額は関係会社株式57,293千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式70,475千円及び関連会社株式397千円（貸借対照表計上額は関係会社株式70,873千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	13,146千円		9,874千円
貸倒引当金	970 〃		540 〃
未払事業税等	- 〃		2,992 〃
税務上の繰越欠損金	6,949 〃		- 〃
減損損失	1,351 〃		- 〃
減価償却超過額	1,691 〃		106 〃
その他	8,807 〃		13,816 〃
繰延税金資産小計	32,917 〃		28,499 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,687 〃		△10,603 〃
評価性引当額小計	△10,687 〃		△10,603 〃
繰延税金資産合計	22,230 〃		17,896 〃
繰延税金負債
未収事業税等	1,129 〃		- 〃
繰延税金負債合計	1,129 〃		- 〃
繰延税金資産の純額	21,100千円		17,896千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
住民税均等割	3.7％		1.8％
法定実効税率の変更の影響	△5.7％		-％
評価性引当額の増減	△26.2％		△0.1％
その他	1.1％		0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4％		36.9％

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	39,453	2,453	-	41,907	32,154	1,890	9,752
工具、器具及び備品	112,867	20,761	4,009	129,619	92,929	18,714	36,690
車両運搬具	690	-	-	690	690	-	0
有形固定資産計	153,012	23,214	4,009	172,217	125,774	20,604	46,443
無形固定資産
ソフトウエア	57,088	1,600	14,931	43,757	40,925	3,179	2,831
無形固定資産計	57,088	1,600	14,931	43,757	40,925	3,179	2,831

　（注）１．当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物	増加	本社オフィス改修費用	2,082千円
工具、器具及び備品	増加	本社オフィス改修費用	6,645千円
工具、器具及び備品	増加	業務用ＰＣ購入	8,704千円
ソフトウエア	増加	自社メディア改修費用	1,600千円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,659	3,847	5,659	3,847
賞与引当金	38,006	28,548	38,006	28,548

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。