1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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出資金評価損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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有形固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社シンフォニカルを連結の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、国内でもワクチン接種が進んでおり、重症化率や死亡率の低さを踏まえ、防疫措置が緩和されるなど、感染収束に向けた進展も見られることから、2023年3月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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減価償却費 |
17,167千円 |
21,247千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2021年7月28日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が106,969千円減少し、資本剰余金が108,570千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は50,800千円、資本剰余金は263,000千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年6月29日 |
普通株式 |
19,126 |
利益剰余金 |
12 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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ブランド事業 |
デジタル マーケ ティング事業 |
オフショア 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△338,797千円には、セグメント間取引消去532千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△339,329千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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ブランド事業 |
デジタル マーケ ティング事業 |
オフショア 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△313,804千円には、セグメント間取引消去20,359千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△334,163千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
当社は、2022年10月3日付で、当社のブランド事業のうち歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割(新設分割)し、新設する株式会社シンフォニカルに承継いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び事業の内容
ブランド事業のうち歯科医院を中心とした医療顧客向け事業
(2)企業結合日
2022年10月3日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社である株式会社シンフォニカルを承継会社とする簡易新設分割
(4)結合後企業の名称
株式会社シンフォニカル
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は「ブランドを軸に中小企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、「ブランディング」や「デジタルマーケティング」のソリューションを提供することで全国の中堅・中小企業様3,300社の発展を支援しております。
今般、当社の中核事業であるブランド事業のうち歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割の手法を用いて子会社化することといたしました。これにより、独立会社として経営責任の明確化を図るとともに、機動的な組織運営、経営資源の選択と集中を実現し、成長市場である歯科医療分野における競争力の強化及び当社グループ全体の企業価値向上を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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ブランド事業 |
デジタルマーケディング事業 |
オフショア関連事業 |
計 |
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オウンドメディア |
396,439 |
- |
28,801 |
425,240 |
425,240 |
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経営サポート |
396,756 |
- |
8,048 |
404,804 |
404,804 |
|
ブランドコンサル |
286,584 |
- |
- |
286,584 |
286,584 |
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Webコンサル |
- |
110,682 |
11,633 |
122,315 |
122,315 |
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ネット広告 |
- |
2,288,472 |
61,564 |
2,350,036 |
2,350,036 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,079,780 |
2,399,154 |
110,047 |
3,588,982 |
3,588,982 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,079,780 |
2,399,154 |
110,047 |
3,588,982 |
3,588,982 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
|||||
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報告セグメント |
合計 |
|||
|
ブランド事業 |
デジタルマーケディング事業 |
オフショア関連事業 |
計 |
||
|
オウンドメディア |
395,758 |
- |
15,780 |
411,538 |
411,538 |
|
経営サポート |
402,799 |
- |
8,836 |
411,635 |
411,635 |
|
ブランドコンサル |
287,801 |
- |
- |
287,801 |
287,801 |
|
Webコンサル |
- |
109,015 |
8,263 |
117,279 |
117,279 |
|
ネット広告 |
- |
2,547,095 |
88,757 |
2,635,852 |
2,635,852 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,086,359 |
2,656,111 |
121,638 |
3,864,108 |
3,864,108 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,086,359 |
2,656,111 |
121,638 |
3,864,108 |
3,864,108 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
40円92銭 |
36円07銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
65,111 |
57,527 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
65,111 |
57,527 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,591,133 |
1,594,811 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
40円56銭 |
35円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
14,197 |
10,137 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
第5回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 |
該当事項はありません。