第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更に的確に対応できる体制を準備するため、監査法人等主催の各種セミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,318,549

1,131,451

受取手形及び売掛金

※1 507,050

※1 503,857

仕掛品

28,642

28,494

前払費用

83,062

80,615

その他

9,179

22,987

貸倒引当金

1,461

1,830

流動資産合計

1,945,023

1,765,575

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

46,032

46,333

減価償却累計額

36,279

38,177

建物及び構築物(純額)

9,752

8,156

その他

148,374

157,272

減価償却累計額

104,461

123,690

その他(純額)

43,913

33,582

有形固定資産合計

53,665

41,738

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,928

1,750

無形固定資産合計

11,928

1,750

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 284

※2 13,446

繰延税金資産

25,422

22,040

その他

131,219

116,361

貸倒引当金

8,699

9,104

投資その他の資産合計

148,227

142,744

固定資産合計

213,822

186,233

資産合計

2,158,845

1,951,809

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

317,303

309,549

未払金

44,663

40,875

1年内返済予定の長期借入金

106,688

101,663

未払費用

74,947

79,968

未払法人税等

33,776

12,904

未払消費税等

46,100

15,942

前受金

113,643

94,139

賞与引当金

42,898

41,806

その他

28,379

44,486

流動負債合計

808,399

741,336

固定負債

 

 

長期借入金

116,683

15,020

その他

23,000

-

固定負債合計

139,683

15,020

負債合計

948,082

756,356

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

52,119

52,260

資本剰余金

264,319

237,706

利益剰余金

903,264

880,972

自己株式

26,754

-

株主資本合計

1,192,948

1,170,939

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

8,258

11,092

その他の包括利益累計額合計

8,258

11,092

新株予約権

5,324

8,368

非支配株主持分

4,231

5,052

純資産合計

1,210,762

1,195,452

負債純資産合計

2,158,845

1,951,809

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 5,163,712

※1 4,606,987

売上原価

3,980,234

3,498,035

売上総利益

1,183,477

1,108,952

販売費及び一般管理費

※2 1,062,747

※2 1,071,947

営業利益

120,729

37,004

営業外収益

 

 

受取利息

47

25

受取補償金

1,251

-

為替差益

3,806

-

助成金収入

1,840

-

その他

568

388

営業外収益合計

7,513

413

営業外費用

 

 

支払利息

2,098

1,121

持分法による投資損失

113

-

投資事業組合運用損

-

758

出資金評価損

3,675

-

為替差損

-

1,637

和解金

-

910

その他

105

267

営業外費用合計

5,993

4,695

経常利益

122,248

32,722

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

※3 190

※3 419

新株予約権戻入益

74

-

特別利益合計

265

419

特別損失

 

 

減損損失

-

※4 4,229

関係会社清算損

-

170

特別損失合計

-

4,400

税金等調整前当期純利益

122,514

28,742

法人税、住民税及び事業税

41,756

21,205

法人税等調整額

33

3,417

法人税等合計

41,722

24,622

当期純利益

80,791

4,119

非支配株主に帰属する当期純利益

944

820

親会社株主に帰属する当期純利益

79,846

3,298

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

80,791

4,119

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,083

2,834

その他の包括利益合計

2,083

2,834

包括利益

82,874

6,954

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

81,930

6,133

非支配株主に係る包括利益

944

820

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,800

263,000

842,543

26,703

1,129,641

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

19,126

 

19,126

新株予約権の行使

1,318

1,318

 

 

2,637

新株予約権の発行

 

 

 

 

-

新株予約権の失効

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

79,846

 

79,846

自己株式の取得

 

 

 

51

51

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,318

1,318

60,720

51

63,306

当期末残高

52,119

264,319

903,264

26,754

1,192,948

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,174

6,174

2,355

3,287

1,141,459

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

19,126

新株予約権の行使

 

 

 

 

2,637

新株予約権の発行

 

 

3,043

 

3,043

新株予約権の失効

 

 

74

 

74

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

79,846

自己株式の取得

 

 

 

 

51

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,083

2,083

-

944

3,027

当期変動額合計

2,083

2,083

2,968

944

69,303

当期末残高

8,258

8,258

5,324

4,231

1,210,762

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

52,119

264,319

903,264

26,754

1,192,948

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

25,590

 

25,590

自己株式の消却

 

26,754

 

26,754

-

新株予約権の行使

141

141

 

 

282

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,298

 

3,298

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141

26,613

22,291

26,754

22,009

当期末残高

52,260

237,706

880,972

-

1,170,939

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,258

8,258

5,324

4,231

1,210,762

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

25,590

自己株式の消却

 

 

 

 

-

新株予約権の行使

 

 

 

 

282

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,298

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,834

2,834

3,043

820

6,698

当期変動額合計

2,834

2,834

3,043

820

15,310

当期末残高

11,092

11,092

8,368

5,052

1,195,452

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

122,514

28,742

減価償却費

28,917

28,291

減損損失

-

4,229

株式報酬費用

3,043

3,043

新株予約権戻入益

74

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,811

774

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,668

1,167

受取利息及び受取配当金

47

25

支払利息

2,098

1,121

投資事業組合運用損益(△は益)

-

758

出資金評価損

3,675

-

為替差損益(△は益)

178

422

有形固定資産売却損益(△は益)

190

419

持分法による投資損益(△は益)

113

-

関係会社清算損益(△は益)

-

170

売上債権の増減額(△は増加)

22,497

3,615

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,732

347

未払又は未収消費税等の増減額

14,591

32,006

仕入債務の増減額(△は減少)

28,884

7,754

未払費用の増減額(△は減少)

15,067

4,687

前受金の増減額(△は減少)

14,227

19,563

預り保証金の増減額(△は減少)

78,500

23,000

その他

42,969

15,076

小計

4,455

7,345

利息の受取額

47

25

利息の支払額

2,098

1,121

法人税等の支払額

11,600

52,951

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,196

46,703

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

27,487

9,635

有形固定資産の売却による収入

309

470

無形固定資産の取得による支出

6,260

614

敷金及び保証金の差入による支出

1,115

-

敷金及び保証金の回収による収入

3,238

-

関係会社清算による収入

-

113

その他

10

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

31,325

9,665

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

30,000

-

長期借入金の返済による支出

133,320

106,688

自己株式の取得による支出

51

-

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,637

282

配当金の支払額

19,126

25,590

財務活動によるキャッシュ・フロー

179,860

131,996

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,093

1,266

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

219,288

187,097

現金及び現金同等物の期首残高

1,537,838

1,318,549

現金及び現金同等物の期末残高

1,318,549

1,131,451

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 全ての子会社を連結しております。

(1)連結子会社の数 4

連結子会社の名称

株式会社アザナ

株式会社ファングリー

株式会社シンフォニカル

VIETRY CO.,LTD.

 

(2)非連結子会社の状況

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社

 該当事項はありません。

 なお、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社に含めておりました株式会社ソーシャルスタジオは、当連結会計年度において清算結了したため持分法の適用から除外しております。

 

(2)持分法を適用していない関連会社

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社等の事業年度等に関する事項

 全ての連結子会社等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産

 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 5~50年

その他     2~20年

 

② 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(ベネフィット・ワン)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

 当社グループでは、顧客に対してオウンドメディア、経営サポート、ブランドコンサル、Webコンサル、ネット広告等のサービスの提供をしております。

 

 オウンドメディアでは、主に、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信するWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等の制作を行っております。

 ブランドコンサルにおいては、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、顧客が収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負うコンテンツ制作や、歯科タウン・Ha・no・ne等の自社メディアの運用等を行っております。

 Webコンサルにおいては、Webマーケティング戦略を立案し、サイトの分析を通じて課題を明確にし、効率的な運用体制構築の支援等を提供しております。

 オウンドメディア、ブランドコンサル並びにWebコンサルのサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

 経営サポートにおいては、オウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。具体的には、アクセス解析レポートの提供、運用保守サービス等の提供を行っております。

 経営サポートに関しては主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

 

 ネット広告においては、主に各種広告媒体への出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツ提供等のサービスの提供を行っております。

 ネット広告に係る各種媒体への出稿に関しては、主としてメディアに広告出稿がなされた時点から契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識し、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

 

 当社グループのサービスの収益はいずれも、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定しております。また、契約の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。

 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 投資事業組合出資の会計処理

 投資事業組合への拠出額は投資有価証券として認識し、同組合の当連結会計年度に属する損益の持分相当額を投資事業組合運用損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

25,422千円

22,040千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

 収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断に当たっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、インターネット広告市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高の増加に係る仮定が含まれております。

 当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」および「その他の流動負債の増減額」は、表示の明瞭性を高めるため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた「その他の流動資産の増減額」△9,759千円および「その他の流動負債の増減額」△34,807千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

284千円

-千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

445,966千円

433,568千円

賞与引当金繰入額

52,155

25,239

支払手数料

188,176

206,523

減価償却費

17,658

17,996

貸倒引当金繰入額

1,330

1,127

退職給付費用

9,346

5,106

 

※3 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他

190千円

419千円

190

419

 

 

※4減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

株式会社ファングリー

(東京都渋谷区)

事業用資産

ソフトウェア

株式会社シンフォニカル

(東京都渋谷区)

事業用資産

ソフトウェア

 

(2)減損損失に至った経緯

 ブランド事業に関連するソフトウェアについては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

 

(3)減損損失の金額

種類

金額

ソフトウェア

4,229千円

合計

4,229千円

 

(4)資産のグルーピングの方法

 管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。

 

(5)回収可能額の算定方法

 回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,083

2,834

組替調整額

為替換算調整勘定

2,083

2,834

その他の包括利益合計

2,083

2,834

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

1,619,600

5,600

1,625,200

合計

1,619,600

5,600

1,625,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

25,745

40

25,785

合計

25,745

40

25,785

(注)1.普通株式の当連結会計年度の増加数の内容は、次の通りであります。

新株予約権の権利行使による増加    5,600株

2.普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、端数株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

第4回新株予約権

普通株式

19,800

5,600

14,200

第5回新株予約権

普通株式

28,500

28,500

第6回新株予約権

普通株式

16,000

16,000

5,324

合計

64,300

34,100

30,200

5,324

(注)1.第4回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。

新株予約権の行使による減少     5,600株

2.第5回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。

新株予約権の失効による減少     28,500株

3.第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

19,126

利益剰余金

12

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

25,590

利益剰余金

16

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

1,625,200

600

25,785

1,600,015

合計

1,625,200

600

25,785

1,600,015

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

25,785

-

25,785

-

合計

25,785

-

25,785

-

(注)1.普通株式の当連結会計年度の増加数の内容は、次の通りであります。

新株予約権の権利行使による増加    600株

2.普通株式の自己株式の株式数の減少25,785株は、自己株式の消却によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

第4回新株予約権

普通株式

14,200

-

600

13,600

-

第6回新株予約権

普通株式

16,000

-

-

16,000

8,368

合計

30,200

-

600

29,600

8,368

(注)1.第4回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。

新株予約権の行使による減少     600株

2.第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

25,590

利益剰余金

16

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

25,600

利益剰余金

16

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,318,549千円

1,131,451千円

現金及び現金同等物

1,318,549千円

1,131,451千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は概ね3ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達しており、償還日は最長で決算日後5年以内であります。

 投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、発行体企業の信用リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

 当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

223,371

223,266

△104

負債計

223,371

223,266

△104

 ※「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

116,683

116,555

△127

負債計

116,683

116,555

△127

 ※1「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 ※2 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上科目は投資有価証券)は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資事業有限責任組合出資金

13,446

 

(注)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

106,688

101,663

15,020

-

-

-

合計

106,688

101,663

15,020

-

-

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

101,663

15,020

-

-

-

-

合計

101,663

15,020

-

-

-

-

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

-

223,266

-

223,266

負債計

-

223,266

-

223,266

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

-

116,555

-

116,555

負債計

-

116,555

-

116,555

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額13,446千円)のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。

企業年金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

 

複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,346千円、当連結会計年度8,678千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

年金資産の額

77,272,130

93,049,562

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

75,263,859

90,531,587

差引額

2,008,271

2,517,975

 

(注) 年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2022年6月30日時点、当連結会計年度は2023年6月30日時点の数値を記載しております。

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.05%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 0.04%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617,953千円、当連結会計年度2,008,271千円)、当年度剰余金(前連結会計年度390,318千円、当連結会計年度509,703千円)であります。

上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一般管理費の報酬費用

3,043千円

3,043千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

74千円

-千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

提出会社

第4回新株予約権

提出会社

第5回新株予約権

提出会社

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2

当社従業員  44

子会社取締役 2

当社取締役  2

当社従業員  15

子会社取締役 1

当社取締役  3

当社従業員  7

子会社取締役 2

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 41,000株 (注)

普通株式 32,000株

普通株式 16,000株

付与日

2017年2月16日

2019年9月18日

2022年1月24日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2021年3月期および2022年3月期の各事業年度における、監査済みの当社連結損益計算書の経常利益金額に非支配株主に帰属する当期純損益を加減した額の合計額が600百万円を超過した場合。ただし、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年2月16日

至 2027年2月15日

自 2022年7月1日

至 2024年6月30日

自 2024年7月1日

至 2032年1月23日

新株予約権の数(個)

205

320

160

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第4回新株予約権については、2018年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

提出会社

第4回新株予約権

提出会社

第6回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

16,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

16,000

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

14,200

権利確定

 

権利行使

 

600

失効

 

未行使残

 

13,600

 

 

② 単価情報

 

 

提出会社

第4回新株予約権

提出会社

第6回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

471

984

行使時平均株価

(円)

989

付与日における公正な評価単価

(円)

52,300

 (注)第4回新株予約権については、2018年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 11,029千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 382千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

14,356千円

 

13,886千円

 貸倒引当金

 2,628 〃

 

2,767 〃

 未払事業税等

3,361 〃

 

1,090 〃

 減価償却超過額及び減損損失

2,201 〃

 

3,458 〃

 税務上の繰越欠損金(注)2

3,275 〃

 

14,809 〃

 その他

12,785 〃

 

15,067 〃

繰延税金資産小計

38,608 〃

 

51,079 〃

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△460 〃

 

△14,809 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,691 〃

 

△13,168 〃

評価性引当額小計(注)1

△13,151 〃

 

△27,977 〃

繰延税金資産合計

25,456 〃

 

23,101 〃

繰延税金負債

 

 

 

 未収事業税等

△34 〃

 

△1,060 〃

繰延税金負債合計

△34 〃

 

△1,060 〃

繰延税金資産の純額

25,422千円

 

22,040千円

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却超過額」として表示しておりました無形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。このため、前連結会計年度において独立掲記していた「減価償却超過額」及び「減損損失」について、当連結会計年度より「減価償却超過額及び減損損失」として一括掲記することとしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の注記において表示しておりました「減価償却超過額」1,033千円及び「減損損失」1,168千円は、「減価償却超過額及び減損損失」2,201千円として組み替えております。

 

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

3,275

3,275

評価性引当額

460

460

繰延税金資産

2,814

(※2)2,814

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金3,275千円(法定実効税率を乗じた額)から繰越欠損金に係る評価性引当額を控除して、繰延税金資産2,814千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、株式会社シンフォニカルで当事業年度に税引前当期純損失を9,239千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

-

-

-

-

-

14,809

14,809

評価性引当額

-

-

-

-

-

14,809

14,809

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

-

 

8.6

評価性引当額の増減

-

 

51.6

国内子会社の適用税率差異

-

 

△9.5

海外子会社の適用税率差異

-

 

△0.1

その他

-

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

 

85.7

(注)前連結会計年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ブランド事業

デジタルマーケディング事業

オフショア関連事業

オウンドメディア

524,182

23,806

547,989

547,989

経営サポート

538,866

11,581

550,448

550,448

ブランドコンサル

379,848

379,848

379,848

Webコンサル

144,545

11,642

156,188

156,188

ネット広告

3,410,714

118,522

3,529,237

3,529,237

顧客との契約から生じる収益

1,442,898

3,555,260

165,553

5,163,712

5,163,712

その他の収益

外部顧客への売上高

1,442,898

3,555,260

165,553

5,163,712

5,163,712

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ブランド事業

デジタルマーケディング事業

オフショア関連事業

オウンドメディア

460,361

-

27,755

488,117

488,117

経営サポート

526,363

-

10,160

536,523

536,523

ブランドコンサル

422,773

-

-

422,773

422,773

Webコンサル

-

148,424

11,957

160,381

160,381

ネット広告

-

2,862,514

136,677

2,999,191

2,999,191

顧客との契約から生じる収益

1,409,498

3,010,938

186,550

4,606,987

4,606,987

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,409,498

3,010,938

186,550

4,606,987

4,606,987

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

 売掛金

    528,580千円

    507,050千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

 売掛金

507,050

503,857

契約負債(期首残高)

127,787

113,643

契約負債(期末残高)

113,643

94,139

 

連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主に、広告運用・制作に関する契約に基づく顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、112,077千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、94,485千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」、「オフショア関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメント

属するサービスの内容

ブランド事業

オウンドメディア構築、経営サポートサービス、コンテンツマーケティング、自社メディア運用、歯科医院経営サービス

デジタルマーケティング事業

インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期訪問コンサルティング、SEOコンサルティング

オフショア関連事業

オフショア受託業務、ニアショア受託業務、沖縄、ベトナムにおけるオウンドメディア構築・運用、インターネット広告及びWebコンサルティングサービス

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、4

連結財務諸表計上額

 (注)2

 

ブランド事業

デジタルマーケティング事業

オフショア関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,442,898

3,555,260

165,553

5,163,712

-

5,163,712

セグメント間の内部売上高又は振替高

51,434

-

179,214

230,649

230,649

-

1,494,333

3,555,260

344,767

5,394,361

230,649

5,163,712

セグメント利益

283,677

262,358

16,594

562,629

441,900

120,729

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,101

5,152

1,292

22,546

6,371

28,917

 (注)1.セグメント利益の調整額△441,900千円には、セグメント間取引消去△768千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△441,132千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

なお、減価償却費の調整額6,371千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、4

連結財務諸表計上額

 (注)2

 

ブランド事業

デジタルマーケティング事業

オフショア関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,409,498

3,010,938

186,550

4,606,987

-

4,606,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,172

-

189,813

209,985

209,985

-

1,429,671

3,010,938

376,363

4,816,973

209,985

4,606,987

セグメント利益

226,475

218,088

17,166

461,730

424,725

37,004

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,494

6,110

1,926

21,532

6,759

28,291

 (注)1.セグメント利益の調整額△424,725千円には、セグメント間取引消去△3,687千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△421,038千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

なお、減価償却費の調整額6,759千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ブランド事業

デジタルマーケティング事業

オフショア

関連事業

全社・消去

合計

減損損失

4,229

4,229

(注)「ブランド事業」の金額は、ソフトウエアに係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

751円03銭

738円76銭

1株当たり当期純利益

50円04銭

2円06銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

49円73銭

2円05銭

(注)1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

79,846

3,298

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

79,846

3,298

普通株式の期中平均株式数(株)

1,595,653

1,599,559

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

9,843

8,480

(うち新株予約権(株))

(9,843)

(8,480)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第6回新株予約権

新株予約権の数 160個

普通株式数 16,000株

第6回新株予約権

新株予約権の数 160個

普通株式数 16,000株

 

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,210,762

1,195,452

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

9,556

13,420

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,201,206

1,182,031

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,599,415

1,600,015

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

2.自己株式の取得に係る決議内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

90,900 株(上限)

発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.68 %

(3)株式の取得価額の総額

100,000千円(上限)

(4)取得する期間

2024年5月15日から2024年11月12日(約定日ベース)

(5)取得方法

取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け

 

3.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1)取得した株式の種類

当社普通株式

(2)取得した株式の総数

10,900 株

(3)株式の取得価額の総額

11,580千円

(4)取得した期間

2024年5月15日から2024年5月31日(約定日ベース)

(5)取得方法

取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

-

-

-

-

1年以内に返済予定の長期借入金

106,688

101,663

0.6

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

116,683

15,020

0.7

2025年4月1日~           2025年6月30日

合計

223,371

116,683

-

 

 (注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

15,020

-

-

-

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,086,654

2,206,917

3,373,234

4,606,987

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△1,845

8

17,982

28,742

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,359

△7,426

△5,031

3,298

1株当たり四半期(当期)

純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.85

△4.64

△3.15

2.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.85

△3.79

1.50

5.21