2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,134,761

928,078

売掛金

404,749

382,041

仕掛品

19,204

7,546

貯蔵品

851

679

前払費用

63,618

61,687

その他

24,630

17,322

貸倒引当金

1,461

1,741

流動資産合計

1,646,354

1,395,614

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

9,752

8,156

工具、器具及び備品(純額)

36,690

24,964

車両運搬具(純額)

0

-

有形固定資産合計

46,443

33,120

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,831

1,271

無形固定資産合計

2,831

1,271

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

-

13,446

出資金

14,204

-

関係会社株式

70,873

56,895

関係会社長期貸付金

-

18,648

関係会社長期未収入金

-

31,321

破産更生債権等

2,386

1,926

長期前払費用

295

-

差入保証金

70,000

70,000

敷金

33,440

33,440

繰延税金資産

17,896

16,730

貸倒引当金

2,386

33,830

投資その他の資産合計

206,710

208,578

固定資産合計

255,985

242,969

資産合計

1,902,339

1,638,584

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

310,279

294,892

1年内返済予定の長期借入金

106,688

101,663

未払金

38,882

37,011

未払費用

49,516

47,848

未払法人税等

28,935

-

前受金

41,555

39,533

預り金

12,765

16,828

賞与引当金

28,548

25,137

その他

43,420

17,862

流動負債合計

660,592

580,777

固定負債

 

 

長期借入金

116,683

15,020

長期預り保証金

23,000

-

固定負債合計

139,683

15,020

負債合計

800,275

595,797

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

52,119

52,260

資本剰余金

 

 

資本準備金

94,389

94,530

その他資本剰余金

170,270

143,515

資本剰余金合計

264,659

238,046

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

806,715

744,112

利益剰余金合計

806,715

744,112

自己株式

26,754

-

株主資本合計

1,096,739

1,034,419

新株予約権

5,324

8,368

純資産合計

1,102,064

1,042,787

負債純資産合計

1,902,339

1,638,584

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

4,672,551

3,774,800

売上原価

3,676,138

2,938,600

売上総利益

996,412

836,200

販売費及び一般管理費

※2 905,392

※2 824,651

営業利益

91,020

11,548

営業外収益

 

 

受取利息

16

※1 80

受取補償金

1,144

-

還付加算金

19

-

助成金収入

700

-

設備賃貸料

※1 1,404

※1 2,808

その他

442

159

営業外収益合計

3,726

3,048

営業外費用

 

 

支払利息

2,098

1,121

投資事業組合運用損

-

758

出資金評価損

3,675

-

為替差損

178

422

和解金

-

915

その他

100

100

営業外費用合計

6,053

3,317

経常利益

88,694

11,279

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

190

-

新株予約権戻入益

74

-

特別利益合計

265

-

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

-

13,579

関係会社清算損

-

283

貸倒引当金繰入額

-

31,553

特別損失合計

-

45,417

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

88,959

34,138

法人税、住民税及び事業税

29,622

1,708

法人税等調整額

3,204

1,165

法人税等合計

32,827

2,874

当期純利益又は当期純損失(△)

56,132

37,012

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

250,923

6.8

183,527

6.3

Ⅱ 経費

※1

3,426,094

93.2

2,743,415

93.7

当期総製造費用

 

3,677,018

100.0

2,926,942

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

18,323

 

19,204

 

合計

 

3,695,342

 

2,946,146

 

期末仕掛品棚卸高

 

19,204

 

7,546

 

当期売上原価

 

3,676,138

 

2,938,600

 

 

 ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

媒体費(千円)

2,927,821

2,356,727

外注費(千円)

450,026

347,906

地代家賃(千円)

20,995

16,363

減価償却費(千円)

7,381

5,116

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,800

93,070

170,270

263,341

769,709

769,709

26,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

19,126

19,126

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

51

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

1,318

1,318

 

1,318

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

56,132

56,132

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,318

1,318

1,318

37,006

37,006

51

当期末残高

52,119

94,389

170,270

264,659

806,715

806,715

26,754

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

1,057,147

2,355

1,059,503

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

19,126

 

19,126

自己株式の取得

51

 

51

新株予約権の発行

 

3,043

3,043

新株予約権の行使

2,637

 

2,637

新株予約権の失効

 

74

74

当期純利益

56,132

 

56,132

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

39,592

2,968

42,561

当期末残高

1,096,739

5,324

1,102,064

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

52,119

94,389

170,270

264,659

806,715

806,715

26,754

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

25,590

25,590

 

自己株式の消却

 

 

26,754

26,754

 

 

26,754

新株予約権の行使

141

141

 

141

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

37,012

37,012

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141

141

26,754

26,613

62,602

62,602

26,754

当期末残高

52,260

94,530

143,515

238,046

744,112

744,112

-

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

1,096,739

5,324

1,102,064

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

25,590

 

25,590

自己株式の消却

-

 

-

新株予約権の行使

282

 

282

当期純損失(△)

37,012

 

37,012

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,043

3,043

当期変動額合計

62,320

3,043

59,276

当期末残高

1,034,419

8,368

1,042,787

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        5~50年

車両運搬具       2年

工具、器具及び備品 3~20年

 

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

 

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

当社では、顧客に対してオウンドメディア、経営サポート、ブランドコンサル、Webコンサル、ネット広告等のサービスの提供をしております。

 

オウンドメディアでは、主に、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信するWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等の制作を行っております。

ブランドコンサルにおいては、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、顧客が収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負うコンテンツ制作を行っております。

Webコンサルにおいては、Webマーケティング戦略を立案し、サイトの分析を通じて課題を明確にし、効率的な運用体制構築の支援等を提供しております。

オウンドメディア、ブランドコンサル並びにWebコンサルのサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

経営サポートにおいては、オウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。具体的には、アクセス解析レポートの提供、運用保守サービス等の提供を行っております。

経営サポートに関しては主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

 

ネット広告においては、主に各種広告媒体への出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツ提供等のサービスの提供を行っております。

ネット広告に係る各種媒体への出稿に関しては、主としてメディアに広告出稿がなされた時点から契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識し、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

 

当社のサービスの収益はいずれも、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定しております。また、契約の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。

また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

投資事業組合出資の会計処理

 投資事業組合への拠出額は投資有価証券として認識し、同組合の当事業年度に属する損益の持分相当額を投資事業組合運用損益として処理しております。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

17,896千円

16,730千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

 収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断に当たっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、ネット広告市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高の増加に係る仮定が含まれております。

 当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

70,873千円

56,895千円

 

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。今後、当該関係会社の財政状態の悪化や経営破綻等により、当該株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損を計上し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当事業年度末時点において関係会社である株式会社シンフォニカル株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損13,579千円を計上しております。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

 前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「設備賃貸料」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた1,846千円は、「設備賃貸料」1,404千円、「その他」442千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

42,682千円

8,088千円

短期金銭債務

15,159

11,542

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引以外の取引による取引高

1,404千円

2,876千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

393,818千円

329,830千円

賞与引当金繰入額

28,548

19,305

支払手数料

176,304

181,422

減価償却費

16,402

14,959

貸倒引当金繰入額

1,330

522

 

おおよその割合

販売費

51%

49%

一般管理費

49%

51%

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式70,475千円及び関連会社株式397千円(貸借対照表計上額は関係会社株式70,873千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式56,895千円(貸借対照表計上額は関係会社株式56,895千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

9,874千円

 

8,695千円

貸倒引当金

540 〃

 

11,502 〃

未払事業税等

2,992 〃

 

- 〃

減価償却超過額

106 〃

 

14 〃

減損損失否認額

1,168 〃

 

993 〃

関係会社株式評価損否認額

- 〃

 

4,697 〃

その他

13,816 〃

 

15,915 〃

繰延税金資産小計

28,499 〃

 

41,819 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△10,603 〃

 

△24,027 〃

評価性引当額小計

△10,603 〃

 

△24,027 〃

繰延税金資産合計

17,896 〃

 

17,791 〃

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税等

- 〃

 

△1,060 〃

繰延税金負債合計

- 〃

 

△1,060 〃

繰延税金資産の純額

17,896千円

 

16,730千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.8

 

-

評価性引当額の増減

△0.1

 

-

その他

0.6

 

-

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.9

 

-

(注)当事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

41,907

-

-

41,907

33,751

1,596

8,156

工具、器具及び備品

129,619

4,579

-

134,198

109,234

16,305

24,964

車両運搬具

690

-

-

690

690

-

-

有形固定資産計

172,217

4,579

-

176,796

143,676

17,901

33,120

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

43,757

614

-

44,371

43,100

2,174

1,271

無形固定資産計

43,757

614

-

44,371

43,100

2,174

1,271

 (注)1.当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります

工具、器具及び備品

増加

本社無線LAN設備

3,999千円

2.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,847

33,398

1,673

35,572

賞与引当金

28,548

25,137

28,548

25,137

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。