第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,131,451

929,290

受取手形及び売掛金

503,857

568,134

仕掛品

28,494

28,254

前払費用

80,615

85,674

預け金

2,094

42,387

その他

20,893

9,686

貸倒引当金

1,830

1,066

流動資産合計

1,765,575

1,662,361

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

その他(純額)

41,738

35,081

有形固定資産合計

41,738

35,081

無形固定資産

 

 

その他

1,750

1,319

無形固定資産合計

1,750

1,319

投資その他の資産

 

 

その他

151,848

152,806

貸倒引当金

9,104

9,766

投資その他の資産合計

142,744

143,039

固定資産合計

186,233

179,440

資産合計

1,951,809

1,841,802

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

309,549

295,411

1年内返済予定の長期借入金

101,663

65,018

未払法人税等

12,904

20,541

賞与引当金

41,806

48,876

その他

275,412

270,420

流動負債合計

741,336

700,268

固定負債

 

 

長期借入金

15,020

-

固定負債合計

15,020

-

負債合計

756,356

700,268

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

52,260

52,260

資本剰余金

237,706

237,706

利益剰余金

880,972

897,171

自己株式

-

60,251

株主資本合計

1,170,939

1,126,887

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

11,092

9,264

その他の包括利益累計額合計

11,092

9,264

新株予約権

8,368

-

非支配株主持分

5,052

5,382

純資産合計

1,195,452

1,141,533

負債純資産合計

1,951,809

1,841,802

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

2,206,917

2,280,766

売上原価

1,678,674

1,688,564

売上総利益

528,243

592,201

販売費及び一般管理費

524,372

542,440

営業利益

3,870

49,761

営業外収益

 

 

受取利息

14

98

助成金収入

-

2,770

為替差益

-

711

その他

41

1,585

営業外収益合計

55

5,165

営業外費用

 

 

支払利息

646

333

持分法による投資損失

55

-

投資事業組合運用損

-

1,364

出資金評価損

955

-

為替差損

1,604

-

和解金

910

332

その他

165

277

営業外費用合計

4,337

2,308

経常利益又は経常損失(△)

410

52,618

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

419

-

新株予約権戻入益

-

8,368

特別利益合計

419

8,368

税金等調整前中間純利益

8

60,986

法人税、住民税及び事業税

10,412

21,131

法人税等調整額

3,340

2,273

法人税等合計

7,071

18,857

中間純利益又は中間純損失(△)

7,063

42,128

非支配株主に帰属する中間純利益

362

329

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

7,426

41,799

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

7,063

42,128

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3,025

1,827

その他の包括利益合計

3,025

1,827

中間包括利益

4,038

40,300

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,400

39,971

非支配株主に係る中間包括利益

362

329

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

8

60,986

減価償却費

13,958

8,419

新株予約権戻入益

-

8,368

貸倒引当金の増減額(△は減少)

353

101

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,708

7,245

受取利息及び受取配当金

14

98

支払利息

646

333

投資事業組合運用損益(△は益)

-

1,364

出資金評価損

955

-

為替差損益(△は益)

184

244

有形固定資産売却損益(△は益)

419

-

持分法による投資損益(△は益)

55

-

売上債権の増減額(△は増加)

66,778

65,288

預け金の増減額(△は増加)

2,057

40,293

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,975

175

未払又は未収消費税等の増減額

24,567

19,981

仕入債務の増減額(△は減少)

66,987

14,125

未払金の増減額(△は減少)

5,869

13,271

未払費用の増減額(△は減少)

3,171

6,896

前受金の増減額(△は減少)

551

10,295

その他

1,853

19,873

小計

16,182

59,270

利息及び配当金の受取額

14

558

利息の支払額

646

333

法人税等の支払額

32,609

2,625

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,424

61,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,053

1,527

有形固定資産の売却による収入

470

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

583

1,527

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

56,690

51,665

自己株式の取得による支出

-

60,251

配当金の支払額

25,590

25,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

82,280

137,516

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,776

1,446

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

130,512

202,161

現金及び現金同等物の期首残高

1,318,549

1,131,451

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,188,036

929,290

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

  至2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

  至2024年9月30日)

給料及び手当

207,438千円

237,792千円

賞与引当金繰入額

25,132

27,476

退職給付費用

2,702

2,984

支払手数料

104,026

97,549

減価償却費

8,113

5,631

貸倒引当金繰入額

166

6

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,188,036千円

929,290千円

現金及び現金同等物

1,188,036

929,290

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

25,590

利益剰余金

16

2023年3月31日

2023年6月30日

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 当社は、2023年5月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月31日付で、自己株式25,785株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ26,754千円減少しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

25,600

利益剰余金

16

2024年3月31日

2024年6月28日

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式59,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が60,251千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が60,251千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

ブランド事業

デジタル

マーケ

ティング事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

718,121

1,488,796

2,206,917

-

2,206,917

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,845

-

2,845

2,845

-

720,966

1,488,796

2,209,762

2,845

2,206,917

セグメント利益

117,353

103,638

220,992

217,121

3,870

(注)1.セグメント利益の調整額△217,121千円には、セグメント間取引消去△2,160千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△214,961千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

ブランド事業

デジタル

マーケ

ティング事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

713,707

1,567,058

2,280,766

-

2,280,766

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,965

-

4,965

4,965

-

718,673

1,567,058

2,285,731

4,965

2,280,766

セグメント利益

160,982

121,440

282,422

232,661

49,761

(注)1.セグメント利益の調整額△232,661千円には、セグメント間取引消去△4,320千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△228,341千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

3 報告セグメント変更等に関する情報

当中間連結会計期間より当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」「オフショア関連事業」としていた報告セグメントを、「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ブランド事業

デジタルマーケディング事業

オウンドメディア

249,984

-

249,984

249,984

経営サポート

271,603

-

271,603

271,603

ブランドコンサル

196,532

-

196,532

196,532

Webコンサル

-

76,034

76,034

76,034

ネット広告

-

1,412,761

1,412,761

1,412,761

顧客との契約から生じる収益

718,121

1,488,796

2,206,917

2,206,917

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

718,121

1,488,796

2,206,917

2,206,917

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ブランド事業

デジタルマーケディング事業

オウンドメディア

236,305

-

236,305

236,305

経営サポート

269,467

-

269,467

269,467

ブランドコンサル

207,934

-

207,934

207,934

Webコンサル

-

90,734

90,734

90,734

ネット広告

-

1,476,324

1,476,324

1,476,324

顧客との契約から生じる収益

713,707

1,567,058

2,280,766

2,280,766

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

713,707

1,567,058

2,280,766

2,280,766

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△4円64銭

26円50銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△7,426

41,799

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△7,426

41,799

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,599,415

1,577,307

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

26円38銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

 普通株式増加数(株)

-

7,326

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第6回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

1.自己株式の取得に係る決議内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

90,900 株(上限)

発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.68 %

(3)株式の取得価額の総額

100,000千円(上限)

(4)取得する期間

2024年5月15日から2024年11月12日(約定日ベース)

(5)取得方法

取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け

2.取得日

2024年5月15日~2024年10月31日

3.その他

 上記市場買付けによる取得の結果、当社普通株式82,200株(取得価額82,744千円)を取得いたしました。

 

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。