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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）経営成績に関する説明
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国の経済環境は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、世界的インフレリスクの高止まりや、為替相場における歴史的円安水準を背景とした物価上昇圧力の継続など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。
当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2023年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆3,330億円（前年比7.8％増）規模に拡大しており（出所：『2023年 日本の広告費』株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。
このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,280,766千円（前年同期比3.3％増）、営業利益は49,761千円（前年同期は営業利益3,870千円）、経常利益は52,618千円（前年同期は経常損失410千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は41,799千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失7,426千円）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中堅・中小企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しています。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。
当中間連結会計期間におきましては、前年度に生じた、制作期間の長期化による利益率低下という課題に対して、短納期・高利益率の商材の販売に注力し対応したことにより、売上高は713,707千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は160,982千円（前年同期比37.2％増）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。
当中間連結会計期間におきましては、当社とのシナジーを生む提携先企業との共催セミナー開催等に注力し、顧客層の拡大を行って参りましたが、複数の中規模顧客との取引の縮小、解約の影響により、売上高は1,567,058千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は121,440千円（前年同期比17.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産1,841,802千円となり、前連結会計年度末と比較して110,006千円減少しております。負債合計は700,268千円となり、前連結会計年度末と比較して56,088千円減少しております。純資産は1,141,533千円となり、前連結会計年度末と比較して53,918千円減少しております。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ103,214千円減少し、1,662,361千円となりました。これは現金及び預金が202,161千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が64,277千円、預け金が40,293千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,792千円減少し、179,440千円となりました。これは有形固定資産が6,656千円、無形固定資産が431千円減少した一方で、投資その他の資産が295千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ41,068千円減少し、700,268千円となりました。これは買掛金が14,138千円、1年内返済予定の長期借入金が36,645千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ15,020千円減少し、残高はありません。これは長期借入金が15,020千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ53,918千円減少し、1,141,533千円となりました。これは前連結会計年度に係る配当金25,600千円の支払、自己株式の取得60,251千円があり、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を41,799千円計上したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ202,161千円減少し、929,290千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は61,670千円（前年同期は49,424千円の使用）となりました。
この主な内訳は、売上債権の増加額65,288千円、預け金の増加額40,293千円があった一方で、税金等調整前当期純利益60,986千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は1,527千円（前年同期は583千円の使用）となりました。
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,527千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は137,516千円（前年同期は82,280千円の使用）となりました。
この主な内訳は、長期借入金の返済による支出51,665千円、自己株式の取得による支出60,251千円、配当金の支払額25,600千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主力事業領域である国内インターネット広告市場では、企業のDX推進によるIT投資や販売促進活動におけるデジタル活用の進展を背景として、今後も市場規模の拡大が期待されます。また、当社が主要顧客層として注力している中堅企業に関しては、経済産業省が公表している『成長力が高く地域経済を牽引する中堅企業の成長を促進する政策について』において、「今後成長する中堅企業が国内投資を拡大し続ける成長戦略を描けるかどうかが、日本経済の持続的な成長に決定的に重要」と述べられており、中堅企業の成長投資を支援することが国策として掲げられています。
このような事業環境のなかで当社グループは、「日本を代表する中堅・中小企業・開業医向けブランディング・マーケティング伴走支援会社」を戦略コンセプトとして、顧客に対する社会的価値向上・差別化・魅力化といったブランディング支援、価値伝達及び成長の仕組み作りといったマーケティング支援をより一層推進いたします。
このような戦略を実行するうえで、当社グループの価値創出の源泉である人的資本への投資を重点施策と捉えております。このような施策の一環として、人材採用及び採用後の定着・戦力化に要する費用が発生しておりしたが、投資の効果が徐々に発現しており、連結業績につきましては想定通り進捗しております。
以上により、2024年５月14日に開示しました2025年３月期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,131,451 |
929,290 |
|
受取手形及び売掛金 |
503,857 |
568,134 |
|
仕掛品 |
28,494 |
28,254 |
|
前払費用 |
80,615 |
85,674 |
|
預け金 |
2,094 |
42,387 |
|
その他 |
20,893 |
9,686 |
|
貸倒引当金 |
△1,830 |
△1,066 |
|
流動資産合計 |
1,765,575 |
1,662,361 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
その他（純額） |
41,738 |
35,081 |
|
有形固定資産合計 |
41,738 |
35,081 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
1,750 |
1,319 |
|
無形固定資産合計 |
1,750 |
1,319 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
151,848 |
152,806 |
|
貸倒引当金 |
△9,104 |
△9,766 |
|
投資その他の資産合計 |
142,744 |
143,039 |
|
固定資産合計 |
186,233 |
179,440 |
|
資産合計 |
1,951,809 |
1,841,802 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
309,549 |
295,411 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
101,663 |
65,018 |
|
未払法人税等 |
12,904 |
20,541 |
|
賞与引当金 |
41,806 |
48,876 |
|
その他 |
275,412 |
270,420 |
|
流動負債合計 |
741,336 |
700,268 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
15,020 |
- |
|
固定負債合計 |
15,020 |
- |
|
負債合計 |
756,356 |
700,268 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
52,260 |
52,260 |
|
資本剰余金 |
237,706 |
237,706 |
|
利益剰余金 |
880,972 |
897,171 |
|
自己株式 |
- |
△60,251 |
|
株主資本合計 |
1,170,939 |
1,126,887 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
11,092 |
9,264 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
11,092 |
9,264 |
|
新株予約権 |
8,368 |
- |
|
非支配株主持分 |
5,052 |
5,382 |
|
純資産合計 |
1,195,452 |
1,141,533 |
|
負債純資産合計 |
1,951,809 |
1,841,802 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
2,206,917 |
2,280,766 |
|
売上原価 |
1,678,674 |
1,688,564 |
|
売上総利益 |
528,243 |
592,201 |
|
販売費及び一般管理費 |
524,372 |
542,440 |
|
営業利益 |
3,870 |
49,761 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
14 |
98 |
|
助成金収入 |
- |
2,770 |
|
為替差益 |
- |
711 |
|
その他 |
41 |
1,585 |
|
営業外収益合計 |
55 |
5,165 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
646 |
333 |
|
持分法による投資損失 |
55 |
- |
|
投資事業組合運用損 |
- |
1,364 |
|
出資金評価損 |
955 |
- |
|
為替差損 |
1,604 |
- |
|
和解金 |
910 |
332 |
|
その他 |
165 |
277 |
|
営業外費用合計 |
4,337 |
2,308 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△410 |
52,618 |
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
419 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
- |
8,368 |
|
特別利益合計 |
419 |
8,368 |
|
税金等調整前中間純利益 |
8 |
60,986 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
10,412 |
21,131 |
|
法人税等調整額 |
△3,340 |
△2,273 |
|
法人税等合計 |
7,071 |
18,857 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△7,063 |
42,128 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
362 |
329 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△7,426 |
41,799 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△7,063 |
42,128 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
3,025 |
△1,827 |
|
その他の包括利益合計 |
3,025 |
△1,827 |
|
中間包括利益 |
△4,038 |
40,300 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△4,400 |
39,971 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
362 |
329 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
8 |
60,986 |
|
減価償却費 |
13,958 |
8,419 |
|
新株予約権戻入益 |
- |
△8,368 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△353 |
△101 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
3,708 |
7,245 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△14 |
△98 |
|
支払利息 |
646 |
333 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
- |
1,364 |
|
出資金評価損 |
955 |
- |
|
為替差損益（△は益） |
184 |
244 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△419 |
- |
|
持分法による投資損益（△は益） |
55 |
- |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
66,778 |
△65,288 |
|
預け金の増減額（△は増加） |
△2,057 |
△40,293 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,975 |
175 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△24,567 |
19,981 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△66,987 |
△14,125 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△5,869 |
△13,271 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
3,171 |
△6,896 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△551 |
10,295 |
|
その他 |
△1,853 |
△19,873 |
|
小計 |
△16,182 |
△59,270 |
|
利息及び配当金の受取額 |
14 |
558 |
|
利息の支払額 |
△646 |
△333 |
|
法人税等の支払額 |
△32,609 |
△2,625 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△49,424 |
△61,670 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,053 |
△1,527 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
470 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△583 |
△1,527 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△56,690 |
△51,665 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△60,251 |
|
配当金の支払額 |
△25,590 |
△25,600 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△82,280 |
△137,516 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,776 |
△1,446 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△130,512 |
△202,161 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,318,549 |
1,131,451 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,188,036 |
929,290 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式59,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が60,251千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が60,251千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||
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|
ブランド事業 |
デジタル マーケ ティング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
718,121 |
1,488,796 |
2,206,917 |
- |
2,206,917 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,845 |
- |
2,845 |
△2,845 |
- |
|
計 |
720,966 |
1,488,796 |
2,209,762 |
△2,845 |
2,206,917 |
|
セグメント利益 |
117,353 |
103,638 |
220,992 |
△217,121 |
3,870 |
（注）１．セグメント利益の調整額△217,121千円には、セグメント間取引消去△2,160千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△214,961千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||
|
|
ブランド事業 |
デジタル マーケ ティング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
713,707 |
1,567,058 |
2,280,766 |
- |
2,280,766 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,965 |
- |
4,965 |
△4,965 |
- |
|
計 |
718,673 |
1,567,058 |
2,285,731 |
△4,965 |
2,280,766 |
|
セグメント利益 |
160,982 |
121,440 |
282,422 |
△232,661 |
49,761 |
（注）１．セグメント利益の調整額△232,661千円には、セグメント間取引消去△4,320千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△228,341千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３ 報告セグメント変更等に関する情報
当中間連結会計期間より当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」「オフショア関連事業」としていた報告セグメントを、「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得に係る決議内容
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(1)取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
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(2)取得する株式の総数 |
90,900 株（上限） 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.68 % |
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(3)株式の取得価額の総額 |
100,000千円（上限） |
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(4)取得する期間 |
2024年5月15日から2024年11月12日（約定日ベース） |
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(5)取得方法 |
取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け |
２．取得日
2024年5月15日～2024年10月31日
３．その他
上記市場買付けによる取得の結果、当社普通株式82,200株（取得価額82,744千円）を取得いたしました。