1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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和解金 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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有形固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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自己株式の消却 |
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△ |
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新株予約権の行使 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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自己株式の消却 |
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新株予約権の行使 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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新株予約権の失効 |
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|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
新株予約権の失効 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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株式報酬費用 |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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為替差損益(△は益) |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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関係会社清算損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預り保証金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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関係会社清算による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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自己株式の処分による収入 |
|
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アザナ
株式会社ファングリー
株式会社シンフォニカル
VIETRY CO.,LTD.
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社等の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
その他 2~20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(ベネフィット・ワン)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループでは、顧客に対してオウンドメディア、経営サポート、ブランドコンサル、Webコンサル、ネット広告等のサービスの提供をしております。
オウンドメディアでは、主に、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信するWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等の制作を行っております。
ブランドコンサルにおいては、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、顧客が収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負うコンテンツ制作や、歯科タウン・Ha・no・ne等の自社メディアの運用等を行っております。
Webコンサルにおいては、Webマーケティング戦略を立案し、サイトの分析を通じて課題を明確にし、効率的な運用体制構築の支援等を提供しております。
オウンドメディア、ブランドコンサル並びにWebコンサルのサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。
経営サポートにおいては、オウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。具体的には、アクセス解析レポートの提供、運用保守サービス等の提供を行っております。
経営サポートに関しては主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
ネット広告においては、主に各種広告媒体への出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツ提供等のサービスの提供を行っております。
ネット広告に係る各種媒体への出稿に関しては、主としてメディアに広告出稿がなされた時点から契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識し、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
当社グループのサービスの収益はいずれも、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定しております。また、契約の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
投資事業組合出資の会計処理
投資事業組合への拠出額は投資有価証券として認識し、同組合の当連結会計年度に属する損益の持分相当額を投資事業組合運用損益として処理しております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
22,040千円 |
26,304千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断に当たっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、インターネット広告市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高の増加に係る仮定が含まれております。
当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました388千円は、「受取手数料」254千円、「その他」134千円に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました15,076千円は、「未払金の増減額(△は減少)」△3,851千円、「その他」18,928千円に組み替えております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※3 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他 |
419千円 |
-千円 |
|
計 |
419 |
- |
※4減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
株式会社ファングリー (東京都渋谷区) |
事業用資産 |
ソフトウェア |
|
株式会社シンフォニカル (東京都渋谷区) |
事業用資産 |
ソフトウェア |
(2)減損損失に至った経緯
ブランド事業に関連するソフトウェアについては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
|
種類 |
金額 |
|
ソフトウェア |
4,229千円 |
|
合計 |
4,229千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
ブランディングテクノロジー株式会社 (大阪府大阪市) |
事業用資産 |
建物及び構築物、その他 |
|
ブランディングテクノロジー株式会社 (福岡県福岡市) |
事業用資産 |
建物及び構築物、その他 |
(2)減損損失に至った経緯
ブランド事業に関連する建物及び構築物、その他については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
|
種類 |
金額 |
|
建物及び構築物 |
567千円 |
|
その他 |
937千円 |
|
合計 |
1,505千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
2,834 |
△1,130 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
2,834 |
△1,130 |
|
その他の包括利益合計 |
2,834 |
△1,130 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
1,625,200 |
600 |
25,785 |
1,600,015 |
|
合計 |
1,625,200 |
600 |
25,785 |
1,600,015 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2. |
25,785 |
- |
25,785 |
- |
|
合計 |
25,785 |
- |
25,785 |
- |
(注)1.普通株式の当連結会計年度の増加数の内容は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加 600株
2.普通株式の自己株式の株式数の減少25,785株は、自己株式の消却によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第4回新株予約権 |
普通株式 |
14,200 |
- |
600 |
13,600 |
- |
|
第6回新株予約権 |
普通株式 |
16,000 |
- |
- |
16,000 |
8,368 |
|
|
合計 |
- |
30,200 |
- |
600 |
29,600 |
8,368 |
|
(注)1.第4回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。
新株予約権の行使による減少 600株
2.第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 |
普通株式 |
25,590 |
利益剰余金 |
16 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 |
普通株式 |
25,600 |
利益剰余金 |
16 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,600,015 |
- |
- |
1,600,015 |
|
合計 |
1,600,015 |
- |
- |
1,600,015 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
- |
90,900 |
45,000 |
45,900 |
|
合計 |
- |
90,900 |
45,000 |
45,900 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加90,900株は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けによる取得であります。また、減少45,000株は、資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第4回新株予約権 |
普通株式 |
13,600 |
- |
- |
13,600 |
- |
|
第6回新株予約権 |
普通株式 |
16,000 |
- |
16,000 |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
29,600 |
- |
16,000 |
13,600 |
- |
|
(注)第6回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。
新株予約権の権利失効による減少 16,000株
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 |
普通株式 |
25,600 |
利益剰余金 |
16 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 |
普通株式 |
15,541 |
利益剰余金 |
10 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,131,451千円 |
1,204,608千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,131,451千円 |
1,204,608千円 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は概ね3ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達しており、償還日は最長で決算日後5年以内であります。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、発行体企業の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
116,683 |
116,555 |
△127 |
|
負債計 |
116,683 |
116,555 |
△127 |
※1「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上科目は投資有価証券)は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
13,446 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
215,020 |
215,474 |
454 |
|
負債計 |
215,020 |
215,474 |
454 |
※1「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上科目は投資有価証券)は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
11,346 |
(注)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
101,663 |
15,020 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
101,663 |
15,020 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
55,016 |
39,996 |
39,996 |
39,996 |
40,016 |
- |
|
合計 |
55,016 |
39,996 |
39,996 |
39,996 |
40,016 |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
116,555 |
- |
116,555 |
|
負債計 |
- |
116,555 |
- |
116,555 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
215,474 |
- |
215,474 |
|
負債計 |
- |
215,474 |
- |
215,474 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額13,446千円)のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額11,346千円)のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。
企業年金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,678千円、当連結会計年度8,882千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
93,049,562 |
111,073,378 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
90,531,587 |
107,875,555 |
|
差引額 |
2,517,975 |
3,197,823 |
(注) 年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2023年6月30日時点、当連結会計年度は2024年6月30日時点の数値を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.04%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 0.04%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,008,271千円、当連結会計年度2,517,975千円)、当年度剰余金(前連結会計年度509,703千円、当連結会計年度679,848千円)であります。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般管理費の報酬費用 |
3,043千円 |
-千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
-千円 |
8,368千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
提出会社 第4回新株予約権 |
提出会社 第6回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2 当社従業員 44 子会社取締役 2 |
当社取締役 3 当社従業員 7 子会社取締役 2 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 41,000株 (注)1 |
普通株式 16,000株 (注)1 |
|
付与日 |
2017年2月16日 |
2022年1月24日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年2月16日 至 2027年2月15日 |
自 2024年7月1日 至 2032年1月23日 |
|
新株予約権の数(個) |
205 |
160 |
(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、第4回新株予約権については、2018年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.ⅰ 新株予約権者は、2023年3月期及び2024年3月期における当社の連結損益計算書に記載された経常利益の合計が、250百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅳ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
提出会社 第4回新株予約権 |
提出会社 第6回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
16,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
16,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
13,600 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
13,600 |
- |
② 単価情報
|
|
|
提出会社 第4回新株予約権 |
提出会社 第6回新株予約権 |
|
権利行使価格(注) |
(円) |
471 |
984 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
52,300 |
(注)第4回新株予約権については、2018年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,324千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
13,886千円 |
|
15,725千円 |
|
貸倒引当金 |
2,767 〃 |
|
2,501 〃 |
|
未払事業税等 |
1,090 〃 |
|
3,638 〃 |
|
減価償却超過額及び減損損失 |
3,458 〃 |
|
3,018 〃 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
14,809 〃 |
|
19,290 〃 |
|
その他 |
15,067 〃 |
|
12,568 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
51,079 〃 |
|
56,742 〃 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△14,809 〃 |
|
△19,290 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△13,168 〃 |
|
△11,147 〃 |
|
評価性引当額小計(注) |
△27,977 〃 |
|
△30,438 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
23,101 〃 |
|
26,304 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税等 |
△1,060 〃 |
|
- 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,060 〃 |
|
- 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
22,040千円 |
|
26,304千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
14,809 |
14,809 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
14,809 |
14,809 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
19,290 |
19,290 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
19,290 |
19,290 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
34.6% |
|
34.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
8.6 |
|
1.9 |
|
評価性引当額の増減 |
51.6 |
|
1.9 |
|
国内子会社の適用税率差異 |
△9.5 |
|
△1.7 |
|
海外子会社の適用税率差異 |
△0.1 |
|
1.8 |
|
その他 |
0.5 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
85.7 |
|
38.5 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実行税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
ブランド事業 |
デジタルマーケディング事業 |
計 |
||
|
オウンドメディア |
488,117 |
- |
488,117 |
488,117 |
|
経営サポート |
536,523 |
- |
536,523 |
536,523 |
|
ブランドコンサル |
422,773 |
- |
422,773 |
422,773 |
|
Webコンサル |
- |
160,381 |
160,381 |
160,381 |
|
ネット広告 |
- |
2,999,191 |
2,999,191 |
2,999,191 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,447,414 |
3,159,573 |
4,606,987 |
4,606,987 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,447,414 |
3,159,573 |
4,606,987 |
4,606,987 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
ブランド事業 |
デジタルマーケディング事業 |
計 |
||
|
オウンドメディア |
487,216 |
- |
487,216 |
487,216 |
|
経営サポート |
522,994 |
- |
522,994 |
522,994 |
|
ブランドコンサル |
411,358 |
- |
411,358 |
411,358 |
|
Webコンサル |
- |
171,024 |
171,024 |
171,024 |
|
ネット広告 |
- |
3,436,140 |
3,436,140 |
3,436,140 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,421,570 |
3,607,164 |
5,028,735 |
5,028,735 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,421,570 |
3,607,164 |
5,028,735 |
5,028,735 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
|
売掛金 |
507,050千円 |
503,857千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
|
|
売掛金 |
503,857 |
593,673 |
|
契約負債(期首残高) |
113,643 |
94,139 |
|
契約負債(期末残高) |
94,139 |
77,469 |
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主に、広告運用・制作に関する契約に基づく顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、94,485千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、80,267千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
|
報告セグメント |
属するサービスの内容 |
|
ブランド事業 |
オウンドメディア構築、経営サポートサービス、コンテンツマーケティング、自社メディア運用、歯科医院経営コンサルティングサービス |
|
デジタルマーケティング事業 |
インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期訪問コンサルティング、SEOコンサルティング |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1、4 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
ブランド事業 |
デジタルマーケティング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△425,718千円には、セグメント間取引消去△4,680千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△421,038千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
なお、減価償却費の調整額6,759千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1、4 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
ブランド事業 |
デジタルマーケティング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△463,537千円には、セグメント間取引消去△8,640千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△454,897千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
なお、減価償却費の調整額4,755千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。
4 報告セグメント変更等に関する情報
当連結会計年度より当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」「オフショア事業」としていた報告セグメントを、「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社SAIAS |
662,258 |
デジタルマーケティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
ブランド事業 |
デジタルマーケティング事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
(注)「ブランド事業」の金額は、ソフトウエアに係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
ブランド事業 |
デジタルマーケティング事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
(注)「ブランド事業」の金額は、事業用資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
738円76銭 |
762円50銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
2円06銭 |
49円49銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
2円05銭 |
49円26銭 |
(注)1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
3,298 |
76,951 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
3,298 |
76,951 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,599,559 |
1,554,928 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
8,480 |
7,135 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(8,480) |
(7,135) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第6回新株予約権 新株予約権の数 160個 普通株式数 16,000株 |
第6回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 |
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
1,195,452 |
1,191,052 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
13,420 |
6,043 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,182,031 |
1,185,008 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
1,600,015 |
1,554,115 |
(投資事業有限責任組合 JAICスペシャルティファンドへの出資)
当社は、2025年4月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月30日付で日本アジア投資株式会社が運営する投資事業有限責任組合JAICスペシャルティファンドへの出資金22,000千円の払込を完了しております。
1.出資の目的
JAICスペシャルティファンドは、観光・お土産品業界への戦略的投資を通じて、地方の産業エコシステムを構築するファンドであります。
観光・お土産品業界は、国内外からの観光需要の回復により大きな成長が期待される一方で、事業承継やブランディング、デジタル化への対応など、様々な課題を抱えております。これらの課題に対して、戦略的な投資とブランディング、デジタルシフトの推進により、新たな成長機会の創出が期待されております。
当社は創業以来20年以上、中堅・中小企業様のブランディングとデジタルマーケティングを支援してきた実績があり、JAICスペシャルティファンドの投資方針と合致しております。これまでの知見や実績を活かし、投資先企業の企業価値向上に貢献することを目的としております。
2.ファンド基本概要
|
ファンド名称 |
投資事業有限責任組合 JAICスペシャルティファンド |
|
組合の形態(根拠法) |
投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合 |
|
無限責任組合員 |
日本アジア投資株式会社 |
|
ファンド総額(出資者) |
322百万円 GP出資者:日本アジア投資株式会社 LP出資者:適格機関投資家、ブランディングテクノロジー株式会社他 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
101,663 |
55,016 |
1.47 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
15,020 |
160,004 |
1.78 |
2026年4月30日~ 2030年3月27日 |
|
合計 |
116,683 |
215,020 |
- |
|
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
39,996 |
39,996 |
39,996 |
40,016 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
2,280,766 |
5,028,735 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
60,986 |
126,761 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
41,799 |
76,951 |
|
1株当たり中間(当期) 純利益(円) |
26.50 |
49.49 |