## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、企業理念として「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして当社グループと一緒に事業を推進することで、「ブランドの可能性を理解することができ、事業を拡大するためのアイデアがひらめく。」存在になることを目指しています。

その実現のため「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして掲げ、顧客の様々な“想い”に対しソリューションを提供しています。以下に記載する「ブランドファースト」というフレームワークが考え方の中心にあります。

［ブランドファーストの考え方］

企業活動の根幹にはブランドがあります。企業にとってブランドとは、存在意義や存在価値、独自の強み、ミッション・ビジョン・バリューなど、企業が真っ直ぐ成長していくための軸となる重要なものです。つまり、ブランドを明確にしたうえでブランドを起点に経営を行うことで、一貫した企業経営が行えると考えております。当社ではブランドを起点に企業活動を展開していくことを、「ブランドファースト」と呼んでおります。 ブランドを広く浸透させていく取り組みとしては、社内に対する「インナーブランディング」、お客様やお取引先、社会等に対する「アウターブランディング」に大別されます。 インナーブランディングの推進により、「採用」「教育」「考課」に一貫性が生まれ、ブランドという一本の軸の通ることで「組織力」が強化されると考えております。アウターブランディングの推進により、「広告・PR」「事業・商品」など対社外に向けた活動に一貫性が生まれ、「営業力」が強化されると考えております。インナー・アウター双方のブランディングを強化していくことで、企業自体のブランド力が向上し「採用力」が強化されると考えております。 当社の推進する「ブランドファースト」とは、ブランドを軸に一貫した企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く考え方となります。 |

(2）目標とする経営指標

当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率５％以上の達成を目標に掲げております。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2025年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る４兆459億円（前年比10.8％増）規模に拡大しており（出所：『2025年 日本の広告費』株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。

2025年は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、当面は既存のサービスにおいて、継続して収益構造改革に取り組み、収益力を高め、安定的かつ継続的な収益基盤を強化・発展させてまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの主力事業領域である国内インターネット広告市場では、企業のDX推進によるIT投資や販売促進活動におけるデジタル活用の進展を背景として、今後も市場規模の拡大が期待されます。また、当社が主要顧客層として注力している中堅企業に関しては、経済産業省が公表している『成長力が高く地域経済を牽引する中堅企業の成長を促進する政策について』において、「今後成長する中堅企業が国内投資を拡大し続ける成長戦略を描けるかどうかが、日本経済の持続的な成長に決定的に重要」と述べられており、中堅企業の成長投資を支援することが国策として掲げられております。

このような事業環境のなかで当社グループは、「日本を代表する中堅・中小企業・開業医向けブランディング・マーケティング伴走支援会社」を戦略コンセプトとして、顧客に対する社会的価値向上・差別化・魅力化といったブランディング支援、価値伝達及び成長の仕組み作りといったマーケティング支援をより一層推進してまいります。そして、当該戦略の実行のために、以下の課題があることを認識しております。

①　市場変化への対応

インターネット関連市場は、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化で、企業及び消費者の行動や価値観は一層多様化し、より個別化された価値提供が重要になっております。これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めております。今後も市場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変化に対応していくため、優秀な人材の確保、迅速な意思決定のできる経営体制の構築を図っていく方針であります。

②　収益基盤の継続的強化

当社グループは、中堅・中小企業を対象にマーケティングソリューションを提供し、営業展開を行っており、全体で3,000社を超える顧客基盤を築いております。当社グループが継続的に安定した成長をするためには、顧客に対するサポート体制を強化し、顧客の声を収集する等により、顧客との信頼関係を強化し、より付加価値の高いサービスを適時に提供していくことで強固な顧客基盤の構築を図っていく方針であります。

③　優秀な人材確保と育成

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくうえで、価値創出の源泉である人的資本への投資を重点施策と捉えており、多様かつ優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。従前より行っていた営業、制作、経営管理等の幅広い分野での人材育成をより一層強化することで、当社グループが市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。そのために、社内外の研修といった教育制度を充実させると同時に、人事制度の継続的な改善を行うことで、持続的に優秀な人材の確保と育成を促進していく方針であります。

④　内部管理体制の強化

当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために、内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。これに対応するため、当社グループでは、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、中堅・中小企業様や地域産業が持続的に成長し続けるために、ブランディングやマーケティングを担える人材育成、企業や地域の魅力の発掘・伝達を重要な課題（マテリアリティ）の１つとして掲げ、活動を推進しています。

(1）ガバナンス

当社グループは「ブランドを軸に中堅・中小企業様のデジタルシフトを担う」をミッションとして掲げています。また、サステナビリティの取組みは経営戦略室を中心として、掲げたミッションを基に事業、サービスに取組み、その結果は取締役会、経営会議へ適宜報告され、取締役会が監督を行います。

(2）戦略

当社グループでは、「育てる」「発見する」「発信する」の三つの活動を通じて、社会全体にブランディングやマーケティングを啓蒙する戦略方針を掲げています。

まず、「育てる」では、人々に対しブランディングやマーケティングの知識を提供し、自身の能力を活用できるよう育成します。当社グループは持続的な成長や企業価値の向上を目指す上で、「人材」は重要な経営資源であると認識しており、年齢、性別等を問わず採用し、優秀な人材は積極的に管理職に登用する方針です。スタッフが心身ともに健康で、グループ各社、各スタッフのブランドを研鑽できる環境を創り、いきいきと生産性高く働き続けられる働きがいのある会社になることで、グループミッションである「ブランドを軸に中堅・中小企業様のデジタルシフトを担う」を体現できるスタッフを増やしてまいります。また、健康経営を推進しており、健康優良企業「銀の認定」を４年連続で取得しております。さらに、社内エンゲージメント向上のためのエンゲージメントサーベイの実施と、結果に基づく対策を行っております。

次に、「発見する」では、企業の独特な価値を見つけ出し、それをブランドの強みとして活用します。最後に、「発信する」では、企業の価値を定義し、広く伝えることで、社会の魅力を強化し、新たな価値を創造します。

(3）リスク管理

1 影響する項目

・中堅・中小企業の市場全体の経済・産業の衰退

2 リスク

・中堅・中小企業に魅力的な企業・産業が育たず、市場全体の経済が成長しない

・市場全体の人口減少・財源縮小により、市場自体の存続危機

3 機会

・中堅・中小企業マーケティング・ブランディング視点を踏まえた人的資源の必要性が高まる

・中堅・中小企業に新たな財源をつくるための動きの強化

4 対応

・中堅・中小企業の成長を支援するため、ブランディングやマーケティングの啓蒙活動、学習機会の提供

(4）指標及び目標

目標達成のために下記の取り組みを行っています。

当社グループは「人材」への投資を重要な取り組みと認識しており、中堅・中小企業様が抱える経営・事業課題を理解した上で、適切なサービスを提供する役割を担う「フロント人材」はグループ全体で78名（2026年３月末現在）であります。

また、提出会社における、従業員の平均年齢は36.4歳、平均勤続年数は6.8年、平均年間給与は5,087千円、女性従業員比率は44.9％であります。

多様性（ダイバーシティ）への取り組みとして、女性が活躍できる環境の整備を目指しております。当社グループの提出会社、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル３社の2026年３月期における女性管理職比率は23.1％、男性労働者の育児休業取得率は66.7％、労働者の男女賃金差異は79.2％であります。なお、男女賃金差異については賃金体系・評価制度において性別における差異はなく、主に男女間の管理職比率の際によるものであります。

中堅・中小企業様が抱える経営・事業課題を理解した上で、適切なサービスを提供するための能力開発を継続し、同時に日常コミュニケーションでのサービススキル（接遇力）向上に向けての人的資本開発を継続します。

今後はＡＩエージェントの活用をすすめ１人当りの生産性向上、サービスの高付加価値化を目指します。

各業界に特化したブランディングおよびマーケティングのノウハウを体系化し、これらの知識を発信・啓蒙する活動を行っています。

また、地域や産業団体、教育機関との連携によるブランディングやマーケティングに関する講演や研修を積極的に実施しています。これにより、地域や産業全体のブランディング、マーケティング力を高め、経済発展と社会全体の魅力向上に貢献しています。

上記の活動の目標は、事業活動・業績と連動させ、随時発信をしていく予定です。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業内容に関するリスク

①　当社グループの事業を取り巻く環境について

当社グループは、中堅・中小企業様を中心に、インターネット関連のサービスを販売する事を主たる事業領域としております。とりわけ、現在の収益については運用型広告、オウンドメディア、コンテンツマーケティングのように検索エンジンに連動したマーケティング支援が中心であるため、検索エンジンの技術革新や利用方法の変化は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そして、インターネット関連市場は今後も拡大すると考えておりますが、企業等における利用方法の変化や今後の市場動向等は不透明な部分が多く、今後、企業等におけるインターネットの重要性の低下、予期せぬ技術革新もしくは規制の実施または市場動向の変化に対応できず当社グループの商品・サービスが陳腐化し市場ニーズに対応できない等、今後の当社のインターネット関連サービスの拡大を阻害する要因が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの顧客は中堅・中小企業様といった比較的資本力が弱い企業が多いことから、景気の後退や消費税のさらなる増税、業界の事故や不祥事などにより、消費者の利用が減少し、それにともない顧客企業の業績が悪化する可能性があります。その場合には、成功報酬額の減少や債権の回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　外注業者の活用について

当社グループでは、専門業務分野毎に特定のパートナー企業（※）を選定し、相互協力してサービスを提供しております。そのため、当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じまたは市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはパートナー企業の選定を業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督ならびにその提供する成果物の検収および品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社グループの顧客が損害を被った場合、当社グループに対する損害賠償請求その他の責任追及または当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

※パートナー企業…アライアンス・外注先／媒体運営者・ツールベンダー（第１　企業の概況　３　事業の

内容[事業系統図]）を指します。

③　検索エンジンへの依存について

当社グループの提供するインターネットを通じたマーケティング支援サービスのうち、ネット広告やコンテンツマーケティング、オウンドメディア運用保守などの主要なものは、Yahoo！やGoogle等の他社が運営する検索サイトの検索結果に依存したサービスを提供しております。そのため、検索サイトの運営会社の事業戦略の転換等によって、当社グループが検索結果を利用できなくなり、当社サービスが展開できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのサービスに関係のある検索サイトの利用者数減少や市場ニーズの変化、技術革新による代替サービスの登場、検索ユーザーの用途の変化や、検索ユーザーの減少等によるマーケティング媒体としての価値の低下が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

当社グループの提供するデジタルマーケティング事業については、複数の競合他社が存在しております。当社グループでは独自のフレームワークを使用する等により、企画力および提案力の強化や、企画から制作、保守運用、広告、コンサルティングに至るまでをワンストップで提供できる体制の構築等、競合優位性の確保に努めておりますが、競争の激化等により顧客の減少、単価の低下等が生じた場合、収益性の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムリスクについて

当社グループは、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。また、ウィルスや不正侵入対策を中心としたセキュリティ対策についても積極的に行っております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、またはインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務遂行に支障を来たすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報資産の管理について

当社グループは、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報および個人情報を入手する場合があります。そのため当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識しております。そこで当社グループは、「個人情報管理規程」等を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行う等、管理体制の構築に積極的に取組んでおります。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求その他の責任追及や当社グループに対する信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制の変化について

現在のところ、当社グループにおける事業の直接的な法的規制または業界の自主規制はありませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等が存在しております。インターネット取引やソーシャルメディアが普及する一方で、インターネットやソーシャルメディアを悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化し、インターネットやソーシャルメディアの事業に係る法的規制または自主規制の強化等がなされた場合、当社グループの事業において何らかの制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット広告関連分野においては、「景品表示法」、「著作権法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等が存在しております。当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、「広告取扱規程」を定めるほか具体的な注意点を記した法令チェックリストを整備し、広告制作担当者やその上長、必要に応じて経営管理本部の担当者が慎重に確認を行っております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではございませんが、当社が広告主の違法行為を助長させているとみなされた場合は、当社の社会的信用が失墜する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　知的財産権について

当社グループは、当社が構築するオウンドメディアによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っており、現在に至るまで知的財産権の侵害を理由とするクレームを受けたり、訴訟を提起されたりしたことはありません。しかしながら、日々刻々と発生する知的財産権全てを網羅的に調査することは不可能であり、当該侵害リスクを完全に排除する事は極めて困難と考えます。このため、当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請求、あるいは使用料支払要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは前述のとおり、多数のパートナー企業と相互協力してサービスを提供しており、当社グループでも、パートナー企業から納品された成果物の検収の際には、前記の知的財産権侵害の有無の調査を行っております。しかしながら、万が一、納品された成果物が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループが当該第三者からの損害賠償請求を含むクレームを受けるほか、Yahoo！やGoogle等の他社が運営するサービスを使用できなくなる場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨　新規事業について

当社グループが属するデジタルマーケティング市場は、インターネット広告市場を中心に拡大を期待することができ、市場トレンドに合わせ、新サービス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　深刻な感染症に関わるリスク

新型コロナウイルス感染症のように感染症の拡大が深刻化し、政府から外出の自粛要請等がなされた場合、広範囲にわたる広告需要が長期間消失し、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼします。

(2）経営体制に関するリスク

①　人材の確保・維持について

当社グループが今後事業の拡大を行うにあたり、優秀な人材を獲得・育成することが重要な課題と考えております。このため、採用活動および研修制度、人事制度の強化に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合や、退職者の増加等により必要な人材が維持できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　代表取締役社長への依存について

当社の代表取締役社長は、木村裕紀であります。同氏は、専門的な知識、技術及び経験を数多く有しており、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営において重要な役割を果たしております。

当社グループとしては、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努めておりますが、専門的な知識、技術及び経験を有する同氏に、何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について

当社グループは事業の適切で効率的な運営のため、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、事業の急拡大により必要な人材を確保出来ない場合、取引実施状況に関する管理体制の整備に遅れが生じてしまった場合、内部管理体制の充実を図れない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）その他

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は11,400株であり、発行済株式総数1,602,215株（自社株式除く）の約0.7％に相当しております。

②　為替の変動について

当社は、子会社としてベトナムにVIETRY CO.,LTD.を有しております。同社に対しては、当社が業務の一部を委託しており、コスト削減、業務の効率化等の点で当社グループに寄与しております。両社ともに国内情勢および経済情勢の変化、著しい為替変動により、現時点で想定している為替レートと実勢レートに大幅な乖離がある場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　配当政策について

当社グループは、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考える一方で、株主利益の最大化が重要な経営目標の一つと認識しております。利益配分につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。

上記方針のもと、当連結会計年度の業績や財政状態を勘案した結果、１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国の経済環境は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。

当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2025年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る４兆459億円（前年比10.8％増）規模に拡大しており（出所：『2025年 日本の広告費』株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。

このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社は引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は4,795,386千円（前期比4.6％減）、営業利益78,603千円（前期比28.9%減）、経常利益は80,320千円（前期比33.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は44,276千円（前期比42.5％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a.ブランド事業
当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中堅・中小企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しています。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。

当連結会計年度におきましては、前年度と同様に短納期・高利益率の商材の販売に注力してまいりましたが、計画にやや遅れが生じたことで、売上高は1,303,250千円（前期比8.3％減）、セグメント利益は256,646千円（前期比14.5％減）となりました。

b.デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。

当連結会計年度におきましては、当社とのシナジーを生む提携先企業との共催セミナー開催等に注力し、顧客層の拡大を行ってまいりました。複数の中堅案件の成果創出に注力しましたが、計画にやや遅れが生じたことで、売上高3,492,136千円（前期比3.2％減）、セグメント利益は267,317千円（前期比2.5％減）となりました。

当期の財政状態は下記のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産2,164,501千円となり、前連結会計年度末と比較して83,343千円増加しております。負債合計は895,101千円となり、前連結会計年度末と比較して4,995千円増加しております。純資産は1,269,399千円となり、前連結会計年度末と比較して78,347千円増加しております。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ59,384千円増加し、1,966,376千円となりました。これは現金及び預金が41,830千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ23,958千円増加し、198,124千円となりまし

た。これは有形固定資産が9,413千円減少した一方で無形固定資産が18,763千円、投資その他の資産が14,608千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ531千円増加し、730,633千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が18,304千円、前受金が28,957千円増加した一方で未払法人税等が30,728千円、未払消費税等が10,998千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,464千円増加し、164,468千円となりました。これは長期借入金が4,464千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ78,347千円増加し、1,269,399千円となりまし

た。これは自己株式の減少により46,101千円、利益剰余金が28,734千円増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ41,830千円増加し、1,246,439千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は32,586千円となりました。（前連結会計年度は53,037千円の獲得）この主な内訳は、税金等調整前当期純利益79,796千円、減価償却費12,310千円、前受金の増加額28,925千円があった一方で、未払又は未収消費税等の増減額が14,870千円減少し、法人税等の支払額67,740千円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は45,800千円となりました。（前連結会計年度は4,618千円の支出）この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,343千円、無形固定資産の取得による支出20,400千円、投資有価証券の取得による支出22,000千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は54,163千円となりました。（前連結会計年度は25,493千円の獲得）この主な内訳は、長期借入れによる収入100,000千円、自己株式の処分による収入45,900千円があった一方で長期借入金の返済による支出77,232千円、配当金の支払額15,541千円があったこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。

b.受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
ブランド事業 | 1,303,250 | 91.7
デジタルマーケティング事業 | 3,492,136 | 96.8
合計 | 4,795,386 | 95.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
株式会社ＳＡＩＡＳ | 662,258 | 13.2 | 637,011 | 13.3

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３　事業等のリスク」に含めて記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が可能となっております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各社に対して資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はありません。

以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、前述の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。