第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更に的確に対応できる体制を準備するため、監査法人等主催の各種セミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,204,608	1,246,439
受取手形及び売掛金	※ 593,673	※ 591,512
仕掛品	16,922	15,591
前払費用	79,766	84,423
その他	13,098	30,222
貸倒引当金	△1,077	△1,811
流動資産合計	1,906,992	1,966,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,579	45,760
減価償却累計額	△39,394	△40,774
建物及び構築物（純額）	6,184	4,985
その他	147,276	148,433
減価償却累計額	△125,269	△134,640
その他（純額）	22,007	13,793
有形固定資産合計	28,192	18,779
無形固定資産
ソフトウエア	887	15,250
その他	-	4,400
無形固定資産合計	887	19,650
投資その他の資産
投資有価証券	11,346	33,517
繰延税金資産	26,304	17,268
その他	117,069	116,062
貸倒引当金	△9,634	△7,153
投資その他の資産合計	145,085	159,694
固定資産合計	174,165	198,124
資産合計	2,081,158	2,164,501

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	347,425	346,337
１年内返済予定の長期借入金	55,016	73,320
未払金	34,045	42,597
未払費用	65,727	66,011
未払法人税等	41,513	10,784
未払消費税等	36,264	25,266
前受金	77,469	106,426
賞与引当金	43,906	38,777
その他	28,733	21,110
流動負債合計	730,101	730,633
固定負債
長期借入金	160,004	164,468
固定負債合計	160,004	164,468
負債合計	890,105	895,101
純資産の部
株主資本
資本金	52,260	52,778
資本剰余金	236,563	236,880
利益剰余金	932,323	961,058
自己株式	△46,101	-
株主資本合計	1,175,046	1,250,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	668
為替換算調整勘定	9,961	11,079
その他の包括利益累計額合計	9,961	11,748
非支配株主持分	6,043	6,933
純資産合計	1,191,052	1,269,399
負債純資産合計	2,081,158	2,164,501

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 5,028,735	※１ 4,795,386
売上原価	3,839,369	3,679,613
売上総利益	1,189,365	1,115,773
販売費及び一般管理費	※２ 1,078,740	※２ 1,037,169
営業利益	110,625	78,603
営業外収益
受取利息	568	2,349
助成金収入	3,570	800
受取手数料	6,737	4,197
為替差益	701	24
その他	1,671	1,062
営業外収益合計	13,248	8,433
営業外費用
支払利息	514	3,821
投資事業組合運用損	1,640	864
和解金	332	1,756
支払手数料	1,220	-
その他	268	272
営業外費用合計	3,975	6,716
経常利益	119,899	80,320
特別利益
新株予約権戻入益	8,368	-
特別利益合計	8,368	-
特別損失
減損損失	※３ 1,505	※３ 523
特別損失合計	1,505	523
税金等調整前当期純利益	126,761	79,796
法人税、住民税及び事業税	53,099	25,967
法人税等調整額	△4,280	8,663
法人税等合計	48,819	34,631
当期純利益	77,942	45,165
非支配株主に帰属する当期純利益	990	889
親会社株主に帰属する当期純利益	76,951	44,276

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	77,942	45,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	668
為替換算調整勘定	△1,130	1,117
その他の包括利益合計	※ △1,130	※ 1,786
包括利益	76,812	46,952
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	75,821	46,062
非支配株主に係る包括利益	990	889

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	52,260	237,706	880,972	-	1,170,939
当期変動額
剰余金の配当			△25,600		△25,600
自己株式の取得				△91,298	△91,298
自己株式の処分		△1,142		45,197	44,055
新株予約権の失効
親会社株主に帰属する当期純利益			76,951		76,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,142	51,351	△46,101	4,107
当期末残高	52,260	236,563	932,323	△46,101	1,175,046

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,092	11,092	8,368	5,052	1,195,452
当期変動額
剰余金の配当					△25,600
自己株式の取得					△91,298
自己株式の処分					44,055
新株予約権の失効			△8,368		△8,368
親会社株主に帰属する当期純利益					76,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,130	△1,130		990	△139
当期変動額合計	△1,130	△1,130	△8,368	990	△4,399
当期末残高	9,961	9,961	-	6,043	1,191,052

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	52,260	236,563	932,323	△46,101	1,175,046
当期変動額
剰余金の配当			△15,541		△15,541
自己株式の処分		△201		46,101	45,900
新株予約権の行使	518	518			1,036
親会社株主に帰属する当期純利益			44,276		44,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	518	316	28,734	46,101	75,671
当期末残高	52,778	236,880	961,058	-	1,250,717

	その他の包括利益累計額			非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	-	9,961	9,961	6,043	1,191,052
当期変動額
剰余金の配当					△15,541
自己株式の処分					45,900
新株予約権の行使					1,036
親会社株主に帰属する当期純利益					44,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	668	1,117	1,786	889	2,676
当期変動額合計	668	1,117	1,786	889	78,347
当期末残高	668	11,079	11,748	6,933	1,269,399

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	126,761	79,796
減価償却費	17,228	12,310
減損損失	1,505	523
新株予約権戻入益	△8,368	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△223	△1,746
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,154	△5,165
受取利息及び受取配当金	△568	△2,349
支払利息	514	3,821
投資事業組合運用損益（△は益）	1,640	864
為替差損益（△は益）	307	△473
売上債権の増減額（△は増加）	△91,879	4,870
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,489	1,511
未払又は未収消費税等の増減額	18,637	△14,870
仕入債務の増減額（△は減少）	38,888	△1,101
未払金の増減額（△は減少）	△6,789	8,505
未払費用の増減額（△は減少）	△4,727	110
前受金の増減額（△は減少）	△16,656	28,925
その他	△23,753	△13,735
小計	66,159	101,799
利息の受取額	1,028	2,349
利息の支払額	△514	△3,821
法人税等の支払額	△13,635	△67,740
営業活動によるキャッシュ・フロー	53,037	32,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,618	△3,343
無形固定資産の取得による支出	-	△20,400
投資有価証券の取得による支出	-	△22,000
敷金の差入による支出	-	△444
敷金の回収による収入	-	387
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,618	△45,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△101,663	△77,232
長期借入れによる収入	200,000	100,000
自己株式の取得による支出	△91,298	-
自己株式の処分による収入	44,055	45,900
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	1,036
配当金の支払額	△25,600	△15,541
財務活動によるキャッシュ・フロー	25,493	54,163
現金及び現金同等物に係る換算差額	△754	880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	73,157	41,830
現金及び現金同等物の期首残高	1,131,451	1,204,608
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,204,608	※ 1,246,439

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しております。

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社アザナ

株式会社ファングリー

株式会社シンフォニカル

VIETRY CO.,LTD.

(2）非連結子会社の状況

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社等の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　５～50年

その他　　　　　２～20年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　当社グループでは、顧客に対してオウンドメディア、経営サポート、ブランドコンサル、Webコンサル、ネット広告等のサービスの提供をしております。

　オウンドメディアでは、主に、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信するWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等の制作を行っております。

　ブランドコンサルにおいては、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、顧客が収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負うコンテンツ制作や、歯科タウン・Ha・no・ne等の自社メディアの運用等を行っております。

　Webコンサルにおいては、Webマーケティング戦略を立案し、サイトの分析を通じて課題を明確にし、効率的な運用体制構築の支援等を提供しております。

　オウンドメディア、ブランドコンサル並びにWebコンサルのサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

　経営サポートにおいては、オウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。具体的には、アクセス解析レポートの提供、運用保守サービス等の提供を行っております。

　経営サポートに関しては主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

　ネット広告においては、主に各種広告媒体への出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツ提供等のサービスの提供を行っております。

　ネット広告に係る各種媒体への出稿に関しては、主としてメディアに広告出稿がなされた時点から契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識し、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

　当社グループのサービスの収益はいずれも、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定しております。また、契約の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。

　また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　投資事業組合出資の会計処理

　投資事業組合への拠出額は投資有価証券として認識し、同組合の当連結会計年度に属する損益の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として処理しております。また、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	26,304千円	17,268千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

　収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断に当たっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、インターネット広告市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高の増加に係る仮定が含まれております。

　当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

（1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。

（2）適用予定日

　　2028年３月期の期首から適用予定です。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料及び手当	491,930千円	416,857千円
賞与引当金繰入額	25,509	22,197
支払手数料	195,465	196,795
減価償却費	11,498	8,282
貸倒引当金繰入額	952	1,444
退職給付費用	6,299	6,437

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
ブランディングテクノロジー株式会社 （大阪府大阪市）	事業用資産	建物及び構築物、その他
ブランディングテクノロジー株式会社 （福岡県福岡市）	事業用資産	建物及び構築物、その他

（2）減損損失に至った経緯

　ブランド事業に関連する建物及び構築物、その他については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

（3）減損損失の金額

種類	金額
建物及び構築物	567千円
その他	937千円
合計	1,505千円

（4）資産のグルーピングの方法

　管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。

（5）回収可能額の算定方法

　回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
VIETRY CO.,LTD	事業用資産	その他

（2）減損損失に至った経緯

　ブランド事業に関連するその他については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

（3）減損損失の金額

種類	金額
その他	523千円
合計	523千円

（4）資産のグルーピングの方法

　管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。

（5）回収可能額の算定方法

　回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－	1,035
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	－	1,035
法人税等及び税効果額	－	△366
その他有価証券評価差額金	－	668
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,130	1,117
その他の包括利益合計	△1,130	1,786

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,600,015	-	-	1,600,015
合計	1,600,015	-	-	1,600,015
自己株式
普通株式（注）１．	-	90,900	45,000	45,900
合計	-	90,900	45,000	45,900

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90,900株は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けによる取得であります。また、減少45,000株は、資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	第４回新株予約権	普通株式	13,600	-	-	13,600	-
	第６回新株予約権	普通株式	16,000	-	16,000	-	-
合計		-	29,600	-	16,000	13,600	-

（注）第６回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。

新株予約権の権利失効による減少　　　　　16,000株

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	25,600	利益剰余金	16	2024年３月31日	2024年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	15,541	利益剰余金	10	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	1,600,015	2,200	-	1,602,215
合計	1,600,015	2,200	-	1,602,215
自己株式
普通株式（注）２．	45,900	-	45,900	-
合計	45,900	-	45,900	-

（注）１．普通株式の増加2,200株は、第４回新株予約権の権利行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少45,900株は、資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	第４回新株予約権	普通株式	13,600	-	2,200	11,400	-
合計		-	13,600	-	2,200	11,400	-

（注）第４回新株予約権の当連結会計年度の減少数は、次の通りであります。

新株予約権の権利行使による減少　　　　　2,200株

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	15,541	利益剰余金	10	2025年３月31日	2025年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年６月29日 定時株主総会	普通株式	16,022	利益剰余金	10	2026年３月31日	2026年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	1,204,608千円	1,246,439千円
現金及び現金同等物	1,204,608千円	1,246,439千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は概ね３ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達しており、償還日は最長で決算日後５年以内であります。

　投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、発行体企業の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	215,020	215,474	454
負債計	215,020	215,474	454

　※1「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　※2 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上科目は投資有価証券）は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）
投資事業有限責任組合出資金	11,346

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	237,788	236,045	△1,742
負債計	237,788	236,045	△1,742

　※1「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　※2 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上科目は投資有価証券）は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資事業有限責任組合出資金	33,517

（注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	55,016	39,996	39,996	39,996	40,016	-
合計	55,016	39,996	39,996	39,996	40,016	-

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	73,320	73,320	51,132	40,016	-	-
合計	73,320	73,320	51,132	40,016	-	-

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	215,474	－	215,474
負債計	－	215,474	－	215,474

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	236,045	－	236,045
負債計	－	236,045	－	236,045

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

　投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額11,346千円）のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額33,517千円）のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。

企業年金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,882千円、当連結会計年度9,024千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
年金資産の額	111,073,378	130,690,796
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	107,875,555	126,598,844
差引額	3,197,823	4,091,952

(注) 年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2024年６月30日時点、当連結会計年度は2025年６月30日時点の数値を記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.04％（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度　0.03％（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(3) 補足説明

上記(１)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,517,975千円、当連結会計年度3,242,847千円）、当年度剰余金（前連結会計年度679,848千円、当連結会計年度849,104千円）であります。

上記(２)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
新株予約権戻入益	8,368千円	－千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	提出会社 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２ 当社従業員　　44 子会社取締役　２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　41,000株　（注）１
付与日	2017年２月16日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年２月16日 至　2027年２月15日
新株予約権の数（個）	205

（注）株式数に換算して記載しております。なお、第４回新株予約権については、2018年３月２日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		提出会社 第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		13,600
権利確定		-
権利行使		2,200
失効		-
未行使残		11,400

②　単価情報

		提出会社 第４回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	471
行使時平均株価	（円）	942
付与日における公正な評価単価	（円）	-

　（注）第４回新株予約権については、2018年３月２日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　5,939千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,725千円		14,379千円
貸倒引当金	2,501 〃		1,992 〃
未払事業税等	3,638 〃		923 〃
減価償却超過額及び減損損失	3,018 〃		2,195 〃
税務上の繰越欠損金（注）２	19,290 〃		23,651 〃
その他	12,568 〃		10,992 〃
繰延税金資産小計	56,742 〃		54,133 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△19,290 〃		△23,651 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,147 〃		△12,847 〃
評価性引当額小計（注）１	△30,438 〃		△36,498 〃
繰延税金資産合計	26,304 〃		17,635 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		366 〃
繰延税金負債合計	－		366 〃
繰延税金資産の純額	26,304千円		17,268千円

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	19,290	19,290
評価性引当額	-	-	-	-	-	19,290	19,290
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	1,700	-	21,950	23,651
評価性引当額	-	-	-	1,700	-	21,950	23,651
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
住民税均等割	1.9		3.1
評価性引当額の増減	1.9		7.6
国内子会社の適用税率差異	△1.7		△1.1
海外子会社の適用税率差異	1.8		-
その他	0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		43.4

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ブランド事業	デジタルマーケディング事業	計
オウンドメディア	487,216	－	487,216	487,216
経営サポート	522,994	－	522,994	522,994
ブランドコンサル	411,358	－	411,358	411,358
Webコンサル	－	171,024	171,024	171,024
ネット広告	－	3,436,140	3,436,140	3,436,140
顧客との契約から生じる収益	1,421,570	3,607,164	5,028,735	5,028,735
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,421,570	3,607,164	5,028,735	5,028,735

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	ブランド事業	デジタルマーケディング事業	計
オウンドメディア	385,415	-	385,415	385,415
経営サポート	519,497	-	519,497	519,497
ブランドコンサル	398,337	-	398,337	398,337
Webコンサル	-	143,318	143,318	143,318
ネット広告	-	3,348,818	3,348,818	3,348,818
顧客との契約から生じる収益	1,303,250	3,492,136	4,795,386	4,795,386
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,303,250	3,492,136	4,795,386	4,795,386

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
売掛金	503,857千円	593,673千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
売掛金	593,673	591,512
契約負債(期首残高)	94,139	77,469
契約負債(期末残高)	77,469	106,426

連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主に、広告運用・制作に関する契約に基づく顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、80,267千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,966千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメント	属するサービスの内容
ブランド事業	オウンドメディア構築、経営サポートサービス、コンテンツマーケティング、自社メディア運用、歯科医院経営コンサルティングサービス
デジタルマーケティング事業	インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期訪問コンサルティング、SEOコンサルティング

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、４	連結財務諸表計上額 　（注）２
	ブランド事業	デジタルマーケティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,421,570	3,607,164	5,028,735	-	5,028,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,107	-	10,107	△10,107	-
計	1,431,678	3,607,164	5,038,842	△10,107	5,028,735
セグメント利益	300,114	274,048	574,163	△463,537	110,625
その他の項目
減価償却費	7,484	4,988	12,473	4,755	17,228

　（注）１．セグメント利益の調整額△463,537千円には、セグメント間取引消去△8,640千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△454,897千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

なお、減価償却費の調整額4,755千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、４	連結財務諸表計上額 　（注）２
	ブランド事業	デジタルマーケティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,303,250	3,492,136	4,795,386	-	4,795,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,330	-	10,330	△10,330	-
計	1,313,581	3,492,136	4,805,717	△10,330	4,795,386
セグメント利益	256,646	267,317	523,963	△445,360	78,603
その他の項目
減価償却費	4,852	4,546	9,398	2,911	12,310

　（注）１．セグメント利益の調整額△445,360千円には、セグメント間取引消去△8,640千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△436,720千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

なお、減価償却費の調整額2,911千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＳＡＩＡＳ	662,258	デジタルマーケティング事業

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＳＡＩＡＳ	637,011	デジタルマーケティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	ブランド事業	デジタルマーケティング事業	全社・消去	合計
減損損失	1,505	－	－	1,505

（注）「ブランド事業」の金額は、事業用資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	ブランド事業	デジタルマーケティング事業	全社・消去	合計
減損損失	523	－	－	523

（注）「ブランド事業」の金額は、事業用資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	762円50銭	787円95銭
１株当たり当期純利益	49円49銭	28円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	49円26銭	28円00銭

（注）１．　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	76,951	44,276
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	76,951	44,276
普通株式の期中平均株式数（株）	1,554,928	1,575,144
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	7,135	6,400
（うち新株予約権（株））	(7,135)	(6,400)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第６回新株予約権は、権利不確定により失効しております。	該当事項はありません。

２．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,191,052	1,269,399
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	6,043	6,933
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,185,008	1,262,466
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,554,115	1,602,215

（重要な後発事象）

（自己株式取得に係る事項の決定）

　当社は、2026年５月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式の取得に係る決議内容

(1)取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数	95,200 株（上限） 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.94 %
(3)株式の取得価額の総額	100,000千円（上限）
(4)取得期間	2026年5月26日から2026年11月25日（約定日ベース）
(5)取得方法	取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け

３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1)取得した株式の種類	当社普通株式
(2)取得した株式の総数	4,600 株
(3)株式の取得価額の総額	4,721千円
(4)取得した期間	2026年5月26日から2026年5月31日（約定日ベース）
(5)取得方法	取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け

（固定資産の取得）

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり連結子会社株式会社ファングリーにおいて固定資産を取得することを決議し、譲渡契約を締結しました。

１．取得の理由

　株式会社トライアイズが保有するファッションブランド「ＣＬＡＴＨＡＳ（クレイサス）」に関する商標権、関連するライセンス上の地位、及びその他の関連デジタル資産を取得し、株式会社トライアイズとの共同運営・共創の機会を通じて、ＣＬＡＴＨＡＳブランドの価値向上を図るためとなります。

２．取得資産の内容

（１）取得資産の概要	ファッションブランド「CLATHAS（クレイサス）」に関する商標権及びライセンス契約上の地位、デジタル資産、著作権その他一切の関連権利
（２）取得価額	150,000千円（予定）

３．本件固定資産取得を行う連結子会社の名称

株式会社ファングリー

４．取引先の名称

株式会社トライアイズ

５．取得の日程

（１）	取締役会決議日	2026年５月14日
（２）	契約締結日	2026年５月15日
（３）	権利引渡期日	2026年６月30日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-		-	-
１年以内に返済予定の長期借入金	55,016	73,320	1.51	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	160,004	164,468	1.62	2027年４月23日～                 2030年３月27日
合計	215,020	237,788	-	-

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	73,320	51,132	40,016	-

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	2,203,895	4,795,386
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	12,220	79,796
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	495	44,276
１株当たり中間（当期） 純利益（円）	0.32	28.11